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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

一問一答

2010年 6月

雇用創出基金事業ってどんなことをするのですか?

県民の質問
4月に発表された長崎県県政アンケートでは、厳しい雇用情勢から県政への不満が蓄積していると分析されていましたが、県はどのような雇用対策を実施していますか?
野本の回答
世界的な大不況の影響はまだまだ色濃く残っており、数年来続いている雇用不安についても解決には息の長い対応が必要になっています。県は企業招致や産業振興のために様々な事業を行っていますが、直接的に雇用創出を目的とした事業として、国の「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」を活用して、地域の実情に合った雇用機会の創出を目的とした事業を平成21年度から実施しています。
具体的には、離職を余儀なくされた非正規労働者等に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出する事業(原則6ヶ月以内の短期雇用)である『緊急雇用創出事業臨時特例基金事業』と、地域の実情や創意工夫に基づいて地域求職者等の雇用機会を創出する事業(原則1年以上の長期雇用)である『ふるさと雇用再生特別基金事業』の2種があります。
県民の質問
短期雇用という形は、多くの方にチャンスを提供するのに良いと思いますが、『緊急雇用創出事業臨時特例基金事業』はどのくらいの人が利用できるのでしょうか?
野本の回答
県が予定している事業については、長崎県のサイトに掲載されているこちらの一覧を御覧ください。様々な県の仕事をお手伝い頂いたり、働きながら資格を取れる介護雇用プログラム等、次へつながる足がかりとして、今年度は1140人分が用意されています。
資料をみると、歴史的公文書の整理や耕作放棄地の事例情報収集・整理など、大切だが手が足りず困っていた事業をお手伝いいただくものが多く含まれています。県民参加により事業が推進され、事業に対する県民の理解も深まるという二重三重の効果が期待されます。
求人中の事業はすべて、ハローワークのインターネットサービスで検索することができますので、多くの方にご活用いただきたいと思います。
県民の質問
長期雇用型の『ふるさと雇用再生特別基金事業』も、県の行う事業に雇われることになるのでしょうか?
野本の回答
『ふるさと雇用再生特別基金事業』は、民間事業者の自由な発想や企画を取り入れるため、広く企画提案を募集し、選考された事業を長崎県が企画提案者に業務委託して実施し、新規に雇い入れる求職者等の人件費等を企画提案者に対して補助します。
募集される事業の内容は、県内の企業や団体、NPO法人等が実施する地域社会の発展や地域力の再生など、長崎県の当面の課題の解決や将来の県勢浮揚につながる事業で、求職者や失業者を雇い入れて雇用機会を創出するものであることが条件となります。
県の基金による補助は最大平成23年度までですが、基金の補助の終了後も、提案事業による安定的な収入を通じた継続的な事業運営やそれによる雇用の継続・安定が見込まれるものであることが必要です。
県民の質問
公益に資する事業を計画している民間企業にとっては、大きな支援になりそうですね。応募はどうしたらできるのでしょうか?
野本の回答
今年度の募集は既に始まっておりますので、応募準備はお急ぎください。締め切りは平成22年6月30日(水)17時まで(必着)となっています。
応募する事業者は、長崎県産業労働部緊急雇用対策室(県庁舎第一別館4階)に、指定された様式の書類や定款等を、直接持参するか郵便で送付しなくてはなりません。
県による選定後、9月中旬に事業の委託契約を締結し、ハローワークで新規の求人を出していただきます。詳細は、長崎県のサイトの『ふるさと雇用再生特別基金』を活用した企業・団体からの企画提案型事業募集のお知らせをご覧ください。
一問一答
毎月1日に更新しています。
県民の皆さまにいただいたご意見・ご質問を、私が調べたり、関係部署に問い合わせてお答えしています。
一級建築士としての野本三雄にご質問をいただくこともございます。
皆さまのお声をお待ちしています!
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