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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2009年12月

中小企業経営緊急安定化対策資金を活用しよう!

世界的な不況の嵐が吹き荒れる中、県内の中小企業の受注機会の確保や県民の雇用機会の拡大を図るため、長崎県は緊急経済雇用対策本部会議において契約目標を設定し、積極的に前倒しの対応をしてきた。さらに昨年度に引き続き、年末から来年3月の年度末の期間を乗り切っていただくため、中小企業経営緊急安定化対策資金の融資の申込みをこの11月から受け付け、12月より貸付を開始する。今回はこの制度のご紹介をしたい。

中小企業経営緊急安定化対策資金とは

中小企業経営緊急安定化対策資金とは、中小企業の資金繰りを低利・長期の運転資金で支援することを目的とする長崎県の制度資金である。2,000万円を限度として、利率1.80%・保証料0.45%・償還期間10年以内(うち据置2年以内)を融資条件とする。

融資対象となるのは、県内において事業を継続し、かつ、県税を完納している中小企業者のうち、中小企業信用保険法第2条第4項第5号(セーフティネット5号)に基づく市町長の認定を受けた者となっている。

なお、市町のセーフティネット5号認定要件は以下の通りである。
1.指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者
2.指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
3.指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間(算出が困難な場合は直近決算期)の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者
4.指定業種に属する事業を行っており、新型インフルエンザの影響を受けた後、3ヶ月間の売上等が前年同期比で3%以上減少(指定業種については『セーフティネット保証制度』でご確認願いたい。)

融資申込みの手続きについて

資金繰りにお困りの中小企業者にまずご検討いただきたいのは、このような制度は県のみでなく市町でも実施している場合があり、いずれにしろ窓口は市町の「セーフティネット認定の窓口」か「取扱金融機関窓口」となる。どの制度を適用できるかを思い悩む前に、まず窓口でご相談いただきたい。

県の融資制度の申込みについては、以下の手順で行われる。
1.融資申込者は、市町村にセーフティネット5号の認定申請書を提出
(認定書類については市町の担当課に問い合わせること)
2.融資申込者は市町村より上記1.の認定書を受け取る
3.融資申込者は、取扱金融機関で認定書2.を添付の上融資申込み
4.取扱金融機関の審査後、記入機関から保証協会に保証申込み
5.保証協会の審査後、保証協会が取扱金融機関に対して保証承諾
6.取扱金融機関より融資申込者に対して貸付が実施される

〜取扱金融機関〜
商工組合中央金庫、十八銀行、親和銀行、長崎銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、山口銀行、肥後銀行、三菱東京UFJ銀行、佐賀共栄銀行、たちばな信用金庫、西九州信用金庫、佐世保中央信用組合、福江信用組合、長崎三菱信用組合、長崎県民信用組合、近畿産業信用組合
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