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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2009年9月

平成21年度9月補正予算案をしっかりチェックしてください!

9月7日に始まる9月定例議会で、平成21年度9月補正予算案が俎上に乗る。たたみかけるような経済対策を軸として、長崎県の未来をどのように作り上げていくのかを模索する議論となりそうだ。私にとっては、副議長に就任しての初仕事となる。県民の皆様にもしっかり議事進行を見守っていただきたい。

9月補正予算の概要

9月補正予算の総額は254億3千万円。うち、通常の補正分14億9千万円(災害復旧等に充当)以外の239億4千万円は国の追加総合対策である。

国の「経済危機対策」関連事業や県独自の追加対策(雇用創出・確保、県内産業の振興、環境対策の推進、県民の暮らしの安心の確保)のほか、中小企業の資金繰り支援のための経費などが計上されている。

補正予算のポイント

まず金額の大きいところをみると、中小企業経営緊急安定化対策資金に91億円、失業者の住居・生活支援等対策に15億円、長崎県環境保全対策臨時基金積立金に19億5千万円などがある。

中小企業経営緊急安定化対策資金は、中小企業の資金繰りを緊急に支援するため、12月から3月までの年末・期末の資金需要に対応する融資枠を確保する事業である。昨年来の景気の大幅後退は中小企業の財務状況に深い爪痕を残しており、昨年末・昨年度末には本制度を利用する申し込みが殺到した。本年の年末・年度末の速やかな支援が、県経済の崩壊を食い止める砂防壁になるはずだ。

失業者の住居・生活支援等対策は、低所得者や離職者などの経済的自立を促す事業である。生活福祉資金貸付事業のほか、住居費用を支援して住居および就労機会の確保を図るため、住宅手当緊急特別措置事業費と臨時特例つなぎ資金貸付事業費が計上されている。これも個人ベースで県経済を下支えする事業となるはずである。

長崎県環境保全対策臨時基金積立金は、地球温暖化対策事業、廃棄物処理事業、海岸漂着物対策事業などに使用する目的の基金である。昨年来、経済対策として投入された資金の多くが、環境対策や学校耐震化工事など暮らしの安全確保に集中して投じられていることは、不況下の経済に明るい種を蒔いていると思える。

また、今回の補正予算で創設される事業の一つに、長崎県高校生修学支援基金事業(8億7千万円)がある。経済・雇用情勢の悪化に伴い、学業の継続が困難となる高校生が学業を継続できるよう、緊急支援を実施するものである。現実に学業を中断せざるを得ない例をみることが多いだけに、長崎県の未来を担う若い世代の学業支援は早急に行われるべきと考える。

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