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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

一問一答

2009年 8月

長崎県の財政は大丈夫なのですか?

県民の質問
長崎県の財政構造はどのような特徴があるのですか?
野本の回答
長崎県の財政構造の特徴は、歳入では自主財源が少なく脆弱な構造である一方、歳出では義務的経費(人件費、扶助費、公債費)など行政需要が大きい上に社会保障経費の更なる増加が見込まれるという非常に厳しい状況にあります。
しかし、これまで地方交付税や国庫支出金といった国の地方財政制度や県債を有効活用しながら運営してきたため、一般会計決算における実質収支は、昭和52年度以降黒字となっています。
県民の質問
小泉政権下で「三位一体の改革」が進められ、地方自治体の財政はかなりのダメージを受けたと聞いています。長崎県ではどうだったのでしょうか?
野本の回答

「三位一体の改革」とは平成15年度から18年度にかけて進められた@国庫補助金の削減(長崎県で▲342億円)、A国から地方への財源移譲(同+155億円)、B地方交付税総額の抑制(同▲306億円)を言います。
その結果、地方交付税等が大幅に削減され、本県のように自主財源の割合が低く地方交付税などの依存財源の割合が高い地方自治体の財政は大変苦しくなりました。

県民の質問
脆弱な財政構造と、厳しい国の施策の下で、長崎県の財政が破綻せずに来れたのはなぜですか?
野本の回答
長崎県は他県と比べ、自前の収入は少なく脆弱な財政状況にはありますが、過大な借金は抱えておらず、将来に負担をかけない、身の丈に合った健全な財政運営を行ってきたので、財政破綻せずに済んでいるのです。
公債費による財政負担の度合いを示す客観的指標である「実質交際費比率」は平成19年度で10.9%、全国5番目で九州ではトップです。財政規模に対する県債残高の割合も全国平均以下になっています。
県民の質問
借金を少なくするという以外に、財政健全化のためにどんな取り組みがされているのでしょうか?
野本の回答
「三位一体の改革」の後、国においては「地方再生対策費」や「地方法人税特別譲与税」が創設され、地方交付税の削減の流れに一定の歯止めがかかりました。
そのような中、県の行財政改革の取り組みは、@収支改善対策(組織体制の見直しによる職員の削減や管理職手当の削減など)、A行財政改革プラン(給与構造の改革による人件費の見直しなど)、B収支構造改革(職員数の更なる見直し・内部管理経費の削減・事務事業の見直しなど)の3つの施策からなり、平成17年度から22年度までに約789億円の収支改善が見込まれています。
長崎県は将来にわたって財政の健全性を維持できるよう努めています。今後とも行政コストの削減と組織のスリム化を進めつつ、効果的な運用がされるよう県民が厳しくチェックしていくことが必要です。
一問一答
毎月1日に更新しています。
県民の皆さまにいただいたご意見・ご質問を、私が調べたり、関係部署に問い合わせてお答えしています。
一級建築士としての野本三雄にご質問をいただくこともございます。
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