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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2009年8月

平成21年度6月補正予算のポイント

先の6月定例議会では、平成21年度6月補正予算が審議され、過去最大規模の補正予算が組まれた。今回の県政研究では、そのポイントについてご紹介してみたい。

補正予算の規模 − 過去最大の補正予算

平成21年度の補正予算総額は492億7千万円。通常の補正分4千万円に加え、国の追加総合対策として492億3千万円もの額が投じられた。これは、国の経済対策に伴う補正規模としては、平成10年7月の補正予算(約485億円)を超えて、過去最大の額となっている。

これにより、長崎県の平成21年度予算は約7,798億円となった。追加総合対策の財源は、各種基金造成のための国からの交付金、補正予算債、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」等が充当される。

補正予算の内容 − 雇用・福祉・環境の対策強化

補正予算が投入されるおもな事業は、福祉・雇用対策基金の創設拡充に239億3千万円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の活用に48億3千万円、公共事業・直轄事業に158億7千万円などである。

このうち雇用対策関連の事業としては、雇用の創出事業として54億円、当初予算分と併せ1,500人規模を実施する。中小企業に対して雇用維持の助成金を上乗せするために2億7千万円、離職者・フリーター1,015人分の能力開発訓練を実施するために1億4千万円が投じられ、全体として当初予算分の対象人数を倍増させる規模となっている。

福祉事業については各種の基金が新設・拡充が行われる。特に介護関連は手厚く、介護職員の処遇改善71億8千万円、介護施設の整備32億5千万円の基金が新設された。他、新設の基金として福祉施設の耐震化25億4千万円、自殺対策1億4千万円。また、拡充された4基金のうち福祉関係は、障害者自立支援対策25億2千万円、子育て支援の拡充17億円の2基金である。

また、環境対策としては、廃棄物対策として廃焼却炉の解体経費助成に7千万円、漂流・漂着ごみの前処理施設整備に5千万円が追加されるほか、太陽光発電設備を設置する一般家庭に対する助成が6千万円弱、県有施設の壁面緑化に4千万円が追加された。

なお、今現在対策が急がれるものとして、新型インフルエンザの感染拡大時の対策として医療従事者・保健所職員・警察官の感染防護服等の整備に1億5千万円が追加されるとともに、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病に対する病性鑑定機能強化にも5百万円が追加された。

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