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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2009年6月

2月議会質問:第一次産業の振興についてA水産業

先月号にひきつづき、本年2月の定例県議会で私・野本三雄がおこなった代表質問より、第一次産業の振興というテーマについてとりあげる。質疑内容は抜粋である。詳細は長崎県議会のホームページで議事録をご確認いただきたい。抜粋に関する文責は野本にある。

漁業技術についての教育、習得までの支援、設備投資について

野本の質問:長崎県は「長崎県水産業振興基本計画(後期5カ年計画)」の中で、多様な担い手の確保を最重要課題として位置づけ、新規就業の促進と円滑な着業を強力に推進していくこととしている。派遣切りなどによる失業者が急増している現在、この機会を就業者確保の好機としてとらえ、その人たちに漁業の魅力を伝え、就業者として迎えるべきだ。
しかし、漁業はすぐには会得することが難しく、特に沿岸漁業は、その漁業技術、漁船や漁労機器並びに漁具など、特殊な設備や技術が必要である。新しく漁業に就業する人たちに、技術の研修や必要な設備投資に対して支援をしていく必要があるが、県はどのような支援策を行っているのか、また、設備投資についてもどのようなことを実施しているのか。

県の回答:長崎県では平成17年度より、新規漁業就業希望者の研修期間中の生活費の支援や、研修生に現場で漁業技術の指導を行う漁家に対して支援を行い、これまで17名の方が技術研修を受け、現在9名の方が新規就業者として定着している。
また、漁協が新規就業者にリースする漁船の取得を支援して初期投資の軽減を図り、これまで15名の方がリース漁船を利用している。
県としては、新規漁業就業者の一層の確保に向け、来年度(注:平成21年度)予算で支援対象者の受け入れ枠を拡大する。

新規就業者に対する支援は、今後も拡大していく必要がある。さらに、技術研修の受講者の半数近くが定着しなかった点を見ても、新規参入者ばかりでなく現在の就業者に対するなんらかの支援が必要なのは明らかである。
漁業が魅力的な職業足りうるよう、未来を見据えた支援体制が必要だと考える。

地球温暖化対策と水産業振興策の中長期的展望について

野本の質問:地球温暖化の影響、特に海水温の上昇は、水産業にさまざまな影響を及ぼす可能性があり、中でも特定の海域で営まれ、簡単に漁場を移動できない養殖業への影響が大きいのではと危惧している。
長崎県には養殖適地が多く存在し、県内各地でマダイ、ハマチ、トラフグなどが生産されるとともに、離島を中心に、新魚種であるマグロ養殖も盛んになってきている。海水温の上昇が魚類養殖業に与える影響と、その対応をどのように考えているのか。

県の回答:気象庁によると、東シナ海北部の海面水温は過去100年間で1.2度ほど上昇し、地球温暖化の影響があらわれている可能性が高いとされている。
養殖業への影響としては適地の北上が予測されており、長崎県としては新たな養殖魚種として、暖かい海に生息するハタ類の導入について、手がけはじめている。
こうした中、国では平成20年度から地球温暖化が養殖業に及ぼす影響等を評価する事業を開始しており、その成果も注視しながら情報収集に努めたい。

沖縄の魚・イラブチャー左の写真は、沖縄のイラブチャーという魚で、刺身を酢味噌で食すると絶品だと聞いている。 しかし他所の人間にとって、この色彩の魚を食べるのは勇気のいることかもしれない。
長崎近海で獲れる魚も、既に暖かい海のものへと変化し始めている。消費者に対しても、慣れないからと敬遠するのではなく柔軟な対応ができるよう、啓蒙活動などが必要になるだろう。
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