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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2009年 4月

平成21年度、不況を乗り切る長崎県の施策は?!

『宮城県、2011年度にも破綻・財政再生団体へ(2009年03月13日・河北新報)』
宮城県は12日、2009-13年度の中期的な財政見通しをまとめた。5カ年の財源不足額の累計は、最も楽観的に見積もっても867億円に上ると試算。歳入条件を変えた2通りのシミュレーションを試みたが、どちらのパターンでも11年度には自治体財政健全化法に基づく「財政再生団体」への転落が避けられない見通しとなった。

他人ごとではない、という思いの地方自治体が全国にいくつもあることだろう。わが長崎県も今回の未曾有の経済危機のずっと以前から、財政は危機的状況にあった。2003年12月のこのホームページで、私は『5年後、長崎県は破産する?!』と題する警鐘記事を書いた。当時発表された中期財政見通しによれば、5年後の2008年度に長崎県は破産するという試算が出ていたのだ。

そしてその5年後の今、長崎県はどうにか破産せずに済んでいる。平成17年度から22年度にかけて、総額約789億円の収支改善に取り組んでいる真っ最中だ。今年度の施策も、経済対策を考慮しつつ基本的なスリム化の姿勢は変わらない。

宮城県の破綻もまだ、シミュレーションによる予測の段階である。長崎県が6年かけて改善する金額よりも多くの額を、2年でひねり出せというのはかなり苦しい状況ではあるが、なんとか乗り切って欲しいものだ。

施策横断的なもう一本の柱:経済・雇用、県民の暮らしの安心確保総合対策

1月号の県政研究でご紹介したように、昨年11月に発表された今年度計画の当初案では@交流を拡げる魅力的なまちづくり、A競争力のあるたくましい産業の育成、B安心で快適な暮らしの実現、を3本の柱としていた。

しかしこの経済情勢下、緊急かつ大胆な対応が必要となり、最終案では『経済・雇用、県民の暮らしの安心確保 総合対策(以下、総合対策と略す)』を施策横断的なもう一本の柱として打ち出した。昨年度中に緊急対策として実施された経済・雇用対策を切れ目なく効果的に実施するため、平成23年度までに総額617億円を投じて、県内経済の活性化や雇用対策、県民の暮らしの安心を確保する対策に最優先に取り組む。

総合対策は@公共事業予算の拡充、A県民の雇用・暮らしの安心確保対策、B臨時交付金を活用した地域活性化の推進、の3つ の施策からなる。
@公共事業予算の拡充…地域を下支えする公共事業については、必要な事業を前倒しで実施するため、前年度比5.6%増の1,008億円を投じる。
A県民の雇用・暮らしの安心確保対策…国の平成20年度補正予算により創設、積み増しした基金を活用し、雇用機会の創出などに取り組む。雇用の創出、消費生活相談体制の強化、出産・子育て支援、障害のある方の自立支援など。
B臨時交付金を活用した地域活性化の推進…国の平成20年度補正予算により措置された「地域活性化・生活対策臨時交付金」を効果的に活用し、地域活性化を推進する。私立幼稚園・私立学校の耐震化、「龍馬伝」関連のPR、漁業の担い手確保、老人福祉施設のスプリンクラー設備緊急整備など。

2012年度大型イベントは見送り

前出の記事で、次年度の目玉施策として『2012年度大型イベント』を取り上げたが、残念ながらこの事業は見送りになってしまった。知事の冒頭説明によれば「これまで準備を進めてきた2012年度大型イベントについては、県内の厳しい経済状況などを踏まえ、当面延期することとし、これにかえて、長崎県観光活性化緊急対策(仮称)を早急に策定し、実施していく必要がある」とのことだった。

非常に残念に思う。観光面における対策はもちろん必要であるが、各地域が目標を持ち、市町、民間、県が一体となって観光地づくりを加速度的に進めるために取り組むというこのイベントの趣旨は大切にすべきだ。県も各地の担当者もいままで進めてきた準備をゼロに戻すことなく、ゆっくりと温めて再スタートの時を待って欲しい。

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