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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2009年 3月

長崎県の経済と雇用の現状と課題は?
緊急の対策とともに今後の方向性を見直すことが大切だ!

内閣府は、昨年10-12月期のGDP速報値を年率換算で12.7%減と発表した。マイナス幅は第一次石油ショックの1974年1-3月期(13.1%減)に次ぐ大きさである。戦後、2けたの減少はその時と今回の二度しか経験していない。経済成長の要である輸出は過去最大の減少率を記録し、今年1-3月期も大幅な改善は見込めず、初の4期連続のマイナス成長が現実味を帯びている。与謝野経済財政担当相は会見で「戦後最大の経済危機だ」と明言した。

2月末より開催中の県議会本会議で、私・野本三雄は代表質問を行った。その質問の第一に取り上げたテーマ「経済・雇用対策について」は間違いなく県民共通の最大関心事であるので、今回の県政研究テーマとして取り上げた。なお、知事答弁の抜粋については文責は野本にある。詳細は長崎県議会の議事録でご確認いただきたい。

今後の金融経済雇用対策等の見通し

世界規模の不況下にあって、長崎県は緊急対策として「中小企業経営緊急安定化対策資金」の設定枠の拡大と[地域活性化・生活臨時交付金」による離職者住宅支援、各種の職業訓練、耕作放棄地復旧作業員などの事業を展開するための平成20年度補正予算議案を、2月10日の臨時会で議決した。「緊急経済雇用対策本部」を設置するなど、体系的・総合的な事業へ迅速に取り組んでいることは大いに評価したい。

しかし今回の不況は、相当長期に亘るものと考えられる。代表質問では、今後の金融経済雇用対策の見通しについて問うた。


【知事答弁の要旨】
来年度は公共事業予算を3年振りに1,000億円確保するとともに、60億円の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して、県立学校の耐震化に加え、新たに私立学校や幼稚園などの耐震化を支援するほか、新規の就農・就業を支援、また、「龍馬伝」を契機とした観光物産展の全国展開に取り組みたい。
合わせて、総額122億円の基金を活用し、離職者などの雇用対策や妊婦検診の助成拡大、保健所、認定こども園の整備を図るなど、県内経済の活性化や県民の雇用、暮らしの安定のため、200億円を超える予算を確保し、切れ目のない対策を講じる。

まさに危機をチャンスに転じうる政策といえよう。経済対策と同時に懸案事項を一挙に解決する勢いだ。しかしここで注意すべきなのは、経済対策を急ぐあまり必要なチェックを軽視していないかということである。入札等の公正な対応はもちろん、耐震化工事の性能評価など必要な品質は厳しく要求していく体制が必要だと考える。

企業誘致の今後の取組について

転覆しない為の下支えができたとしても、長崎県の経済雇用の浮揚には産業構造の改革が必要である。日本経済を牽引してきた、石油・IT・自動車産業などは、今後大きな成長は期待されない。地球温暖化対策、脱・化石エネルギー、環境関連産業など、これからの時代に即した産業の招致育成を図る必要がある。

長崎県の産業構造のあるべき姿とはどのようなものか。県内企業には、太陽発電や風力発電など世界的にも評価されている企業がある。省エネや水質改善に特殊技術を持つ中小企業もある。工場立地条件の整備などについて、誘致対象である県外企業に対してだけでなく、県内企業についても十分な情報収集提供が行われているかを問うことで、長崎県の方針を明確にしたいと考えた。


【知事答弁の要旨】
今後は比較的設備投資意欲が旺盛な新エネルギー関連、景気の動向に左右されにくいコールセンターや食品関連業界、将来市場の伸びが期待される医療・福祉機器関連などを対象とし、重点的に誘致活動を行うとともに、今後景気の回復により進出が考えられる自動車関連やキャノンの関連などについても継続的に取り組んでいく。
また既存の企業に対しては立地後もフォローアップ訪問を続け、必要に応じて取引先や国・県の制度の紹介を行っている。

新エネルギー関連や医療・福祉機器関連など、新しい分野への取り組みが明確になったことを評価したい。今後はこれが単なる掛け声に終わらず、息の長い支援により長崎県を代表する産業に育てる施策が講じられるよう、注目していきたい。
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