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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

一問一答

2008年11月

道路特定財源の問題はその後どうなったのでしょうか?

県民の質問
ハラハラしましたが、国の修正予算は滞りなく成立しましたね。春に問題になったガソリン税の一般財源化など、道路特定財源の問題は、前政権の方針を変更していないと考えてよいのでしょうか?
野本の回答
道路特定財源に関しては、平成21年度から一般財源化するとともに、ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じることなどの政府方針が決定しており、もちろん現在においてもこの方針は変更されていません。
県民の質問
ガソリンスタンドを経営している友人は、春にかなりの損失を出してしまって、状況が落ち着いた今になっても大変な思いをしているようです。中小ガソリンスタンド経営者に対する支援は用意されていますか?
野本の回答
国による支援策と、県の融資制度による対応がありますので合わせてご紹介します。
まず、国の支援策としては、相談窓口の設置(政府系金融機関・商工会議所など)、特別保証枠の拡充(限度額を2千万円→7千万円に拡大)、セーフティネット貸付(利率2.1%〜基準金利)、(社)全国石油協会による利子補給(借入利子の軽減)の支援策が講じられています。お近くの窓口にお問い合わせください。
長崎県としては、原油高騰により影響を受けている中小企業向けの融資制度として、地域産業対策資金(原油高騰対策)や中小企業振興資金(経営安定枠)を設けています。
地域産業対策資金(原油高騰対策)は、売上に占める石油関連経費の割合が5%以上あり、かつ、石油関連経費の割合が5%以上上昇している中小企業を対象とし、利率も低く設定しています。
中小企業振興資金(経営安定枠)は、税務決算において売上または経常利益(個人は所得金額)が減少した場合、または、市町によるセーフティネットの認定を受けた場合に利用が可能です。
県民の質問
ガソリン税が失効している間、県の道路行政も中断を余儀なくされた部分があったと思います。どれほどの損失が出たのでしょうか?また、それは国が補填するという記事を読んだ覚えがありますが、100%補われたのでしょうか?
野本の回答
ガソリン税などの暫定税率の失効による影響額は、長崎県で約4億6千万円の見込みとなっています。
なお、10月に「安心実現のための緊急総合対策」として取りまとめられた国の補正予算では、学校等耐震化など住まい・防災対策の推進や、中小零細企業の活力向上などの取組みと合わせ、道路特定財源に関する地方の減収分についても、適切な財源措置(全国で約660億円)がなされ、全て補填されています。
県民の質問
来年度以降の県の道路建設・整備計画の主なものをご紹介ください。ガソリン税の一般財源化は、それらの計画に影響していますか?
野本の回答
地域格差の解消や地方の自立に向けて、来年度以降も、企業立地や観光振興などに役立つ道路を重点的に整備していく必要があります。具体的には、西九州自動車道や島原道路など規格の高い道路が計画されています。
これらの整備を進めるためには財源が必要ですが、今年6月27日閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」(骨太の方針)には、平成21年度から道路特定財源を一般財源化することが盛り込まれており、道路整備を取り巻く状況は厳しいものとなっています。
一般財源化による影響はまだ見通せない部分がありますが、県内で進められている道路整備が遅れることのないよう、長崎県は必要な財源を安定的かつ確実に確保することに努めています。県民のみなさまのご意見を反映できるよう、私もしっかりウォッチングしていきたいと思っています。
一問一答
毎月1日に更新しています。
県民の皆さまにいただいたご意見・ご質問を、私が調べたり、関係部署に問い合わせてお答えしています。
一級建築士としての野本三雄にご質問をいただくこともございます。
皆さまのお声をお待ちしています!
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