更新情報 | ブログ | トピックス | 県政研究 | 一問一答 | 活動報告 | 議会質問検索 | これまでの記事

長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

一問一答

2008年10月

長崎県の財政が『健全』だというのは本当ですか?

県民の質問
長崎県の財政は『健全』と判定されたと新聞で読みました。何を基準に判定しているのでしょうか?
野本の回答

『健全』と判定されたというのは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき算定した健全化判断比率等のことだと思います。
昨年(平成19年)6月に制定された同法により、県は、一般会計等における「健全化判断比率」(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)と公営企業会計における「資金不足比率」について監査委員の審査を受け、その意見を付けて議会に報告し公表しなければならなくなりました。
この比率により、地方公共団体は「健全団体」「早期健全化団体」「財政再生団体」(比率の良い順)に分けられ、「早期健全化団体」「財政再生団体」に陥ると、制約を受けたり様々な手続きが必要となります。
平成19年度末の時点で、長崎県は「健全団体」であると判定されました。

県民の質問
長崎県の財政は苦しいと思っていましたが、『健全』なら大丈夫ということですか?
野本の回答

長崎県は過大な借金がなく、借金する際にも交付税措置のある有利な県債などを活用していたり、財源調整目的の基金などの保有額が多いことから、上記の比率のうち、負債や資産の面から見た実質公債費比率、将来負担比率などは良好な数値を示しています。今後も堅実な財政運営を続けていけば、この指標が急激に悪化することはまずないだろうと思います。
しかし長崎県の税収は全国46位と他県に比べて低いことに変わりはありません。歳入や歳出の面からみた実質赤字比率や連結実質赤字比率については、今のところ黒字で推移していますが、地方交付税の増減によっては大きく変化するので、国の方針が変わると一挙に悪化する可能性もあり、注意が必要です。
今後も健全な状態を維持するには、単年度毎の収支の均衡を維持し、基金残高を確保することが大切になります。

県民の質問
早期健全化団体や財政再生団体であると判定されると、どんな制約や手続きが必要になるのですか?
野本の回答

上記の「健全化判断比率」の4指標のうち1つでも基準を超えると、『早期健全化』団体であると判定されます。将来負担比率を除く3指標については、更に上の基準があり、それを1つでも超えると、『財政再生』団体であると判定されます。
『早期健全化』団体は、財政健全化計画の策定と外部監査を要求されます。
『財政再生』団体は、ぐっと厳しくなり、財政再生計画の策定・計画について国の同意手続きを要する・地方債の発行の制限・国が予算の変更などを勧告する、といった様々な制約と手続きが課せられます。
このような状況に陥らないために、これまでの堅実な財政運営を続けていくことが大切です。

県民の質問
中期財政見通しが発表されましたが、今後も健全な状態を維持できる見通しなのでしょうか?
野本の回答

今回発表された中期財政見通し(平成21年度〜25年度)をみると、まずストック面では、財源調整3基金の年度末残高の目減りと県債残高の減少が見込まれています。昨年の見通しでは財源調整3基金が平成24年度には枯渇することが予想されていたので、この一年間でかなり改善はされているのですが、健全化判断比率の悪化が予想されます。
これを避けるためには収支改善が必要ですが、5年間に22億円の歳出増が見込まれています。
収支改善のためには、これまで(平成18年〜22年)推進してきて成果をあげている『行財政改革プラン』を期間終了後も継続適用するとともに、地方交付税の充実・確保を国に強く要請することが必要になります。

一問一答
毎月1日に更新しています。
県民の皆さまにいただいたご意見・ご質問を、私が調べたり、関係部署に問い合わせてお答えしています。
一級建築士としての野本三雄にご質問をいただくこともございます。
皆さまのお声をお待ちしています!
▼過去の一問一答を読む

更新情報 | ブログ | トピックス | 県政研究 | 一問一答 | 活動報告 | 議会質問検索 | これまでの記事