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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

一問一答

2008年8月

長崎県は国の予算に対して、どんな要望を出しているのですか?

県民の質問
国の予算に都道府県の要望を反映させるために、県はいつごろ、どのような働きかけをするのでしょうか?
野本の回答
県では、県議会で議論を深めた重点課題などを『政府施策に関する提案・要望』として取りまとめ、各省庁が来年度予算の概算要求を行う前の毎年6月頃に、本県選出の国会議員や関係省庁に対して要望を出しています。
また、提案・要望項目にかかる国の対応などについては、年度内に状況を把握し、次回以降の要望活動に反映させていくほか、緊急的に取り組むべき重要な事項については、時機を逃すことのないよう、迅速に要望活動を行っているようです。
県民の質問
長崎県は、今年はどんな要望を出しているのですか?
野本の回答

平成21年度の政府予算の編成にあたり、60項目の提案・要望が提出されました。そのうち23項目は重点項目として、特に強く要望しています。
たとえば、以下のような内容です。
・公立学校施設の耐震化にかかる財源の拡充
・原油価格の高騰対策の実施
・『長崎の教会群とキリスト教関連資産』の世界遺産への早期登録の実現と世界遺産登録を契機とした交流人口の拡大に対する支援

県民の質問
原油の高騰はすべての産業を圧迫し市民生活に大きく影響していて、早急に対応してほしい問題です。この問題に関して、どんな要望がされているのでしょうか?
野本の回答
急騰する原油価格の影響は、地方自治体のみで対応できる水準を超えている状況であり、『政府施策に関する提案・要望』においては、原油価格の高騰対策として、以下をあげています。
・漁船漁業や農林業における省エネルギー化促進のための技術開発
・運輸関係事業への欠損補助制度にかかる原油価格高騰分の反映と所要額の確保
また、7/14には「原油価格高騰対策本部」を設置し、特に影響が大きい農林水産業関係について、燃油価格の高騰に対する必要な補填措置など、即効性のある支援措置を創設するよう国への要望を緊急的に行いました。
県では、これまで原油価格の高騰対策として、離島航路などの運行にかかる欠損補助、県内中小企業の経営安定を図るための県制度資金の融資枠設定などを実施していますが、各部局ですでに実施している対策を県ホームページに掲載するとともに、今後さらなる対策の充実強化に取り組んでいくそうです。
県民の質問
要望内容はどれも長崎にとって大切な施策だと思うのですが、国に要望が通らない場合には、あきらめてしまうのですか?県独自に対応することはあるのでしょうか?
野本の回答
国への要望において実現が難しい項目は、その内容が部分的に認められたのかなどの検証を行い、来年度以降の提案・要望につなげているそうです。
しかし、原油価格の高騰など、県民生活に直接関わる事項などについては、国への要望を引き続き行うとともに、県独自でも対応できる限り対策を講じるようにしています。
一問一答
毎月1日に更新しています。
県民の皆さまにいただいたご意見・ご質問を、私が調べたり、関係部署に問い合わせてお答えしています。
一級建築士としての野本三雄にご質問をいただくこともございます。
皆さまのお声をお待ちしています!
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