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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2008年 8月

長崎県庁舎移転整備問題について、7月議会で徹底質問(1)
今こそ県民の総意をもって議論と準備を前進させよう

7月の長崎県議会本会議で、野本三雄は「県庁舎整備の問題について」と題する一般質問を行った。
当初は先月の本サイト・トピックスでご案内した通り、自民党の代表質問に立つ予定であった。しかし議会開会直前になって、県庁舎移転に関する賛否両論がマスコミを賑わせ、にわかに県民の県庁舎整備問題への関心が高まった状況をみて、今こそ県庁舎問題を県民全体の問題として考えるチャンスであると思い、テーマを絞り込んだ質問をさせていただくことになった。

県庁舎整備問題については、これまで長い期間をかけて議論がされてきており、既に議論を尽くされて結論が出ていることも多い。しかし当時は県民の関心が低く、また県の側の広報もしっかり行われていたとは言い難たいため、いよいよ移転建設が現実味を帯びてきた現段階に至って初めて、初期に検討済になったような問題が関心を呼んでいるのが現状である。

今回の質問では、最近この問題に関心を持っていただいた方にも議論の経緯が分かりやすいように、敢えて検討済みの問題についても整理した上で、いま議論すべき問題の焦点を明確にすることを心がけた。
県関係者や同僚議員ばかりでなく、傍聴に来ていただいた方々にも非常にわかりやすい内容であったとの評価をいただいたので、2回に分けて本サイト・県政研究でもこの質問の抜粋を紹介させていただき、今後の議論の資料としていただくことにした。

抜粋・要約などはすべて野本に文責がある。詳細については県議会のオンライン中継録画、または議事録(次回の本会議直前に掲載される)を参照していただきたい。

[1]県庁舎問題の経過について

(経緯説明@県議会における県庁舎問題の議論の経緯について)
 ・昭和46年…県議会に「庁舎建設特別委員会」を設置。以後37年間議論を重ねている。
 ・平成元年…県議会で「長崎県県庁舎建設整備基金条例」を議決。基金積立開始。
 ・平成6年…民間有識者などからなる「県庁舎建設懇談会」を設置。
 ・平成8年…同懇談会の提言が出される。
 ・同年…県議会に「県庁舎建設特別委員会」を設置、一年間議論。
 ・平成9年…同委員会が、長崎魚市跡地を建設候補地とする意見が大勢を占めたと報告。
 ・同年…前知事が建設場所は魚市跡地が最適と所信表明。

(経緯説明A長崎魚市跡地の埋め立ての経緯について)
 ・平成15年…漁港施設及び県庁舎用地を目的として埋め立て申請が開始。
 ・平成16・17年…長崎市議会で埋め立てに関する議決。
 ・平成18年…埋立免許取得。
 ・平成19年度までに約36億円を投資して県庁舎の建設に備えて整備が進む。
 ・平成21年度、埋立地が完成予定。
 ・長崎駅周辺で新幹線の長崎駅をはじめとする新しい動きも。

(@、Aより)私は建設予定地は既に決定されていると考えており、現時点では造るか造らないかの議論よりも、新県庁舎建設の基本構想を早急に策定するなど、これからの県庁舎を建設するための議論こそが大切であると考えている。知事のお考えを伺いたい。

知事答弁要旨:
埋立事業の完成も近づき駅周辺の整備の方向も見え、現庁舎の耐震診断の結果、防災拠点としての機能確保も緊急の課題であることが判明したことなどを受け、新庁舎建設の方向性等について検討を進める時期を迎えつつあるものと考え、本年2月に県内部の考え方や方向性を示した。
今後これまでの経緯の上に立って、県庁舎整備懇話会の議論や県議会の意見を伺いながら、整備方針の検討を進め、できるだけ早い時期の基本構想策定を目指したい。

一方で、さる6月14日、長崎市中央地区商店街連合会から新聞紙面に大きく意見広告が出され、知事と議長に要望がだされた。また先日は、県議会議員各位へということで質問書もいただいている。

(経緯説明B県庁舎移転の認知について)
 ・県庁舎の魚市跡地への移転は平成9年9月の知事表明の際に地元の新聞の一面に掲載された。
 ・その後の大規模な埋立工事もあり、商店街の皆様も移転は十分認識されていたはず。
 ・平成15年出願の埋立免許申請については、当該水域利用者からの要望を受けて、計画変更手続きを経て平成17年に改めて埋立免許を取得した。

Bのような経緯から考えて、今になって新聞の意見広告や県への要望などの活動を始められたことは唐突の感がある。この要望にどのように対応していこうとしておられるのか。

知事答弁要旨:
地元商店街や自治会からも懇話会に参加していただき、必要に応じて商店街への影響調査を実施しながら審議を進めていただき、理解を得るよう努めたい。

[2]県庁舎の現状と課題について

(現状@狭隘化)
 ・職員の執務スペース・会議室の不足、民間施設の借上げに多額の費用が必要。
 ・県議会の委員会は前後半に分けなければならず、十分な傍聴席もない。
(現状A分散化)
 ・来庁者用の駐車場が少なく、分かりにくく不便な庁舎配置。
(現状B老朽化)
 ・県庁舎は昭和28年、警察本部庁舎は昭和29年の建造で改修費が多額にのぼる。
(現状C防火・安全面の影響)
 ・いざというときの防火・安全面での支障も心配。

老朽化、狭隘化、分散化の現状と問題をどのように認識しているのか、また、庁舎の現状と防火、安全面でどのようが影響が存在するのか伺いたい。

知事答弁要旨:
B老朽化について…庁舎全体の老朽化が激しく、毎年施設や設備の改修が必要で、県庁舎と警察本部庁舎を合わせ、最近5年間で4億円超がかかった。
@A狭隘化・分散化について…県庁舎14棟・警察本部庁舎7棟に分散しており、うち7棟が借上げで、事務室・会議室・駐車場の借上げ費と合わせて合計2億円の経費が必要。それでも執務スペース・来訪者スペースともに不足している。
C防火・安全面について…現行の建築基準に一部適合していない部分がある。

[3]地震対策の重要性と県庁舎・警察本部庁舎の問題について

県庁舎・警察本部庁舎は、災害発生時には県の災害対策本部が設置され、初動・応急対応や、復旧・復興対策などを推進する施設である。国の中央防災会議では公共建築物等の耐震化の強力な促進に取り組む方針を示しているが、本県の県庁舎・警察本部庁舎は、耐震診断の結果、震度6強の地震で倒壊または崩壊の危険性があると聞いている。

耐震診断の結果と問題点について、および警察本部が災害発生時にどのような対応をするのか伺いたい。

知事答弁要旨:(耐震診断の結果と問題点について)
平成16年度に県庁舎、平成19年度に警察本部庁舎の耐震診断調査を実施し、構造耐震指標を算出した。
この数値は0.3未満では震度6強以上の地震で倒壊または崩壊の危険性が高く、0.6以上なければ倒壊等の危険性があるとされている。また、国の基準では、県庁舎のような重要な防災拠点となる施設について、0.6の1.5倍にあたる0.9以上を確保すべきとしている。
これに対し、県庁舎の調査結果では、本館6階部分は0.06、警察本部休館東側部分では0.16と著しく低い値となっており、改修工事による耐震性の確保は困難で、取り壊す必要があるとされている。
その他の部分もいずれも0.6未満であり、震度6強以上の地震では倒壊等の危険性があると判定されており、特に県庁舎本館と第一別館は0.3未満で、倒壊等の危険性が高いと判定されている。

警察本部長答弁:(災害時の警察本部の対応について)
警察は、災害発生時、被害実態の把握に努め、人命の保護を第一とし、情報の収集・伝達、住民等の避難誘導、被災者の救出救助、行方不明者の捜索、交通規制措置並びに避難路および緊急交通路の確保を行うとともに、被災地における治安を確保するため、各種犯罪の予防・取締りに当たることになっている。
警察本部は、災害警備本部を設置し、関係機関と連絡調整しつつ、これら現場の活動が円滑に行われるよう効果的に部隊を編成投入し、必要な装備資機材を確保するなど、一元的に統括指揮する。被害状況により、他県警察への応援要請を本部が行う。
次号予告『長崎県庁舎移転整備問題について、7月議会で徹底質問(2)』:
[4]耐震改修の方法、改修の可能性について
[5]現在地建て替えについて
[6]財政問題などについて
[7]県庁舎整備懇話会について
[8]県庁舎を核としたながさきのまちづくりについて
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