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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

一問一答

2008年7月

耐震化率ワースト1?! 長崎の学校は地震に弱いのですか?

県民の質問
中国で大きな地震があって、たくさんの子供が学校で亡くなったり怪我をしたと聞いて、とても怖いと思いました。長崎県の学校の耐震化率は日本で一番低いというのは本当ですか?
野本の回答
中国・四川省の大地震は本当に悲惨でした。犠牲者・お怪我をなさった方々ほか、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。特に、学校の耐震化が図られておらず、多くの子供たちが犠牲になったことは、非常に胸の痛む思いです。
長崎県の公立学校の耐震化率が全国ワースト1位であるというのは、残念ながら本当です。
平成20年4月1日付の文部科学省の調査によると、県立学校(主に高校・特別支援学校)の耐震化率は61.9%で全国27位ですが、市町立学校(主に小中学校)では、耐震化率39.0%で全国47位(最下位)になってしまっています。
県民の質問
どうして長崎県はそんなに地震対策が遅れてしまったのですか?
野本の回答
長崎は昔から地震の少ない地域でしたので、地震対策に関する意識が低かったのが第一でしょう。一般世帯の都道府県別・地震保険加入率のデータをみると、2006年末の全国平均20.8%に対して長崎県は7.9%、全国で一番少ない数値になっているのを見ても、そんな意識があったことがわかります。
しかし、平成3年(1991年)の普賢岳の噴火や、平成17年(2005年)の福岡県西方沖地震の経験を経て、「長崎には大きな地震は来ない」という意識を持つことが危険だという認識が広がり、今、懸命に対策を進めているところなのです。
県民の質問
長崎県は、学校の耐震化を今後どのように進めていくのでしょうか?
野本の回答
県立学校については、平成18年度から『県立学校耐震化推進事業』を実施しています。平成19年度末には全県立学校について耐震診断を終え、耐震補強工事等を平成27年度末までに完了する計画になっています。
また市町立学校については、耐震化を進める主体となるのが各市町なので、県はそれを指導・支援する立場になります。
今国会で、『地震防災対策特別措置法』が改正され、震度6強の大地震で倒壊の恐れが高いとされる建物については国庫補助率が上乗せされたのですが、この措置は平成22年までとなっています。
そこで県は、23市町を直接訪問して学校施設の耐震化を要請しながら、市町がこの国庫補助を受けるための計画策定や補助申請について、サポートをしています。
県からの要請内容は、@耐震診断を速やかに完了すること、A特に危険性が高い施設については今後3年を目途に耐震化を完了すること、B現在の耐震化計画を前倒しして完了年限を明らかにすること、C学校毎・施設毎の耐震化状況を公表すること、の4点です。
それぞれの地域でどのように耐震化が進められているか、みなさんが関心を持って注目していくことが大切です。
県民の質問
長崎県庁の耐震化にたくさんのお金を用意していると聞きました。お母さんは「そのお金で学校の耐震化を先にしてもらえないかな〜」と言ってましたがダメなのでしょうか?
野本の回答
お母さんのお気持ちはよくわかります。大人は誰でも、自分たちよりまず、子供達の安全をと願っているものですからね。それは私も、県庁の職員の皆さんも同じ気持ちだと思います。
でも、考えてみてください。学校が壊れてしまうほどの大きな地震があった場合、今の県庁の建物では、県庁舎も一緒に被害を受ける可能性が大きいのです。
大きな地震があって被害が出たら、全国から(大変な時には世界から)救援の手が差し伸べられます。そんな時、どこにどんな被害が出ていて、どんな救援がどれだけ必要かを把握し、実際の現場の指揮をしなければならないのは県庁や市役所なのです。
県庁が壊れてしまったら、県の組織は別々の建物に分かれて仕事を再開しなくてはなりません。連絡を取り合うのがとても難しくなります。そのような状況で、県庁の人たちが自分たちの仕事の復旧をしながら、災害対策の指揮をとるのは非常に難しいことなのです。
まず、できるだけ無傷の状態で司令塔である県庁が存在しないと、災害時の対応がしっかりできません。県庁の耐震化は、学校の耐震化と同時に、着実に進めていかなくてはならないと考えています。
一問一答
毎月1日に更新しています。
県民の皆さまにいただいたご意見・ご質問を、私が調べたり、関係部署に問い合わせてお答えしています。
一級建築士としての野本三雄にご質問をいただくこともございます。
皆さまのお声をお待ちしています!
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