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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2008年 7月

野本版・長寿医療制度の提案!
75歳以上の保険料はゼロまたは段階的な引き下げを!

制度導入直前より、「後期高齢者医療制度(通称・長寿医療制度)」についてご質問やご意見(多くはお怒りの声)をいただくことが多くなった。
県政上の問題を扱うというこのページの主旨からは外れるかもしれないが、県民の混乱と心配は大きく、この場を借りてご質問にお答えするとともに、私見を述べさせていただきたい。


現在の制度の概要と問題点

後期高齢者医療制度(通称・長寿医療制度)は、高齢化の進展等により高齢者医療費がなおも増え続ける状況にあって、財政運営の責任主体を明確化するとともに、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化、公平化を図ることを目的として、持続可能な健康維持と保険のシステムを作るために創設された制度である。

これまでの制度と異なるのは、「老人保健法」による老人医療制度では他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療を適用していた(保険証が2枚あった)のに対し、後期高齢者医療制度では適用年齢(75歳以上)になると現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立した保険に組み入れられる(保険証が1枚だけになる)こと、徴収方法が年金からの天引きが基本となっていることなどである。

また、医療内容も一つの病名によって1か月の医療費が決められる「包括制」になることや新たに設けられた診療報酬などがあり、高齢者の医療の切り捨てではないかと不安を呼んでいる。

国会でしっかり審議し、共産党を除く与野党の賛成多数で決議した制度ではあるが、非常にわかりにくい制度である上に、この制度の採用を決議した平成12年から本年度の実施に至るまでの期間、国民に対する説明が十分になされたとは言えず、誤解や不安を生じさせたことは、政権政党である自由民主党に所属する者として責任を感じている。

私は国政に直接かかわれる立場にはないが、県民の不安や現場の声を国政の場に伝えるのも県議の役割と考える。国民の関心が高いことをよい機会と考えて、もう一度この制度のあり方を国民的な議論とするべき時であり、私見をここに述べる。


野本ならこうする@天引きか各自納付かの選択制にする

まず、大きな不安の最初の引き金となっているのが、保険料を年金からの天引き制にしたことだ。
政府の説明では、この制度の導入理由は、支払う高齢者の方々の手間を省くことが第一の目的であり、保険料徴収にかかる行政の省力化のために市町村長からも強い要望があったとしている。

しかし、年金受給者の立場からいえば、「取りっぱぐれがないように天引きにした」としか思えないのももっともだ。手間を省くというが、毎月窓口に行って会話をするのを楽しみにしている方も多い。
払込の手数を考えるなら、引落しにするか自分で出向いての納付にするか、選択できるようにすべきだろう。


野本ならこうするA被扶養家族となっている方の保険料は、扶養者が負担する

サラリーマンなどに扶養されている被扶養者の保険料は、扶養者が負担するようにする。要するに前の制度に戻すということだ。
年取った両親と子供の世帯が一緒に暮らす家族には当然の形であり、親世代には年金という収入が確保され、遠慮気兼ねなく孫にお小遣いも渡せる。お互いが気持よく暮らせるというものだ。


野本ならこうするB75歳以上の保険料はゼロまたは段階的な引き下げを

今回の制度では、医療給付費の5割を公費で、4割を現役世代の加入する医療保険で負担し、残りの1割(現役並み所得者は3割)を高齢者全体で負担するように設定されている。
高齢化の進行にともない、被保険者と現役世代の人口の構成比率は変化するので、将来的には見直されることになっており、現在の額でも大きな負担なのに、支払えないほどの額になるのではないかという不安を引き起こしている。

政府の立場としては、財源の確保を考えながら制度を検討しなければならない。しかし、制度のスタート地点に財政負担の軽減をもってくると、どうしても制度の方向自体を誤ってしまうと思う。

75歳以上は保険料負担をゼロとするか、あるいは保険料負担を80歳まで段階的に引き下げ、80歳でゼロとする。
これが、実現可能な範囲で、現役世代を含め誰もが納得できる保険制度のかたちではないだろうか。

ゴールをここに定め、社会全体でこのシステムを支える制度をつくりあげる。安心して年をとれる社会にするために、今、国民皆で考えたいと思う。

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