更新情報 | ブログ | トピックス | 県政研究 | 一問一答 | 活動報告 | 議会質問検索 | これまでの記事

長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2008年 3月

県職員給与の引き上げの条例可決に県議会は議論沸騰 今後に課題残す!
「人件費節減といかに取り組むべきか」を考える

平成20年度県当初予算が上程される県議会は、2月22日から3月19日までの開催期間を予定。一般会計歳出予算額案は、7,369億円で、ほぼ前年同額。しかし、厳しい財政状況事情は厳しさを増している。
増大する起債残高(借金)の繰り延べ償還と、財源調整基金(預金)の取り崩し、経費節減で切り抜けている。財源調整基金は、あと2年間で赤字が予測される。
県予算最大の要素である“人件費”の節減が、今後の課題となるであろう。「人件費削減といかに取り組むべきか」について検討したい。

県職員給与引上げ条例可決の経緯

平成19年12月の県議会において、県職員の給与を引き上げる条例が可決された。主な改訂内容は、初任給を中心に若年層の給与月額の引き上げ、勤勉手当(ボーナス)の0.05カ月分の引き上げであり、民間給与との比較・国家公務員の状況を踏まえた県人事委員会の勧告に沿った改訂であった。

県議会の本会議や委員会では、危機的な県財政状況・他県の人件費削減対策・低迷する県経済からの県民の理解困難などの議論が沸騰した。
国の三位一体の改革で、財政調整基金(預金)の取り崩しと、あらたな起債(借金)で切り抜けている県財政。危機回避策で節減してきた財源を人件費に向けることへの県民理解が困難。九州各県での状況では、佐賀県が人事委員会の引き上げ勧告にかかわらず賃金カットを実施していること。沖縄県や鹿児島県では賃金カット交渉が進められているなどの事例から、県民感情を配慮すべきであると意見が多くあった。

県当局からは、これまでの節減で九州各県の中では財政事情は上位にあること、これからも人件費の削減努力を継続することで、県民の理解を得たいとの説明があった。最終的には、今後の人件費削減への厳しい意見を付帯決議として行うことで可決することになった。
決議内容では特に次の3点をあげている。@特殊手当地域手当の見直し、A収支構造改革で職員に関わる経費削減、B今後の財政事情の如何では、給与カットを含めた聖域のない対策をとること。

県の人件費予算は予算全体の29.9%を占める最大の要素

今後の県財政の見通しは、ますます厳しくなるとみられている。一般会計予算の29.9%が人件費であり、性質別の要素で最大の割合を占めている。その節減は県財政改革の重要課題であるといえよう。職員給与の実態を「長崎県の人事委員会年報 平成18年度」によってみてみよう。

県職員の人件費、というと、県庁で事務を執る行政職員のみを想像しがちだが、内訳をみると、教職員12千人、警察職員が3千人、一般行政は5千人で職種は多岐にわたっている。

全体の職員数は20,890人、平均年齢は41.9歳。そのうち、12,245人が小中高校などの先生であり、3,028人が警察の職員である。一般行政職は4,771人。研究職208人、医療職533人。沢山の職種が含まれている。 平均給与月額は、全職員平均399,112円。行政職は384,010円となっている。
民間賃金との比較は、企業所規模50人以上を対象にサンプリング調査で行われている。そのため、長崎・佐世保・諫早市地域が調査対象の74.6%を占め、離島地域は4箇所で1.4%である。

“角を矯めて牛を殺す”の愚を避けよう!

多種多様な職種内容を詳しく分析し“角を矯めて牛を殺す”ことにならないように、県民の理解を得ることのできる財政改革を、さらに強く進めなければならない。

県政研究
毎月1日に更新しています。
県議会や委員会で質問した内容のほか、さまざまな県政に関する課題を検討しています。
皆さまのお声を、ぜひお寄せください。
▼過去の県政研究を読む

更新情報 | ブログ | トピックス | 県政研究 | 一問一答 | 活動報告 | 議会質問検索 | これまでの記事