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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2007年 6月

“みんなが住みよいバリアフリー のまちづくり”
計画策定のオーケストラ、指揮者は市町村です! 道路管理者・警察・交通事業者、そして住民は楽団員になります!

平成18年12月20日に「バリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)」が施行された。これまでのハートビル法と交通バリアフリー法を統合拡充して、高齢者や障害者を含めて,すべての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現をめざすという。

これまでの法律から、どこが変ったのか。(1)対象障害者の範囲を身体障害者だけから知的・精神・発達障害まで、全ての障害者に広げた、(2)これまでの建築物・交通機関に道路・路外駐車場・都市公園・福祉タクシーを追加、(3)基本構想制度の対象エリアの拡充等が挙げられている。

(1)と(2)については、「長崎県福祉のまちづくり条例」では、すでに先行して対応していたことが多く新鮮味は少ない。法律が条例に追いついたというところではないか。しかし、これは素晴らしいことではある。法律は条令よりも“実行力“が高い。

(3)については、地域ブロックの面的整備を総合的に進める計画づくりで、条例では触れていない点である。今後の取り組みについて考察してみたい。

「長崎県福祉のまちづくり条例施行規則」の見直しは必要か?

これまで、長崎県の“みんなが住みよいバリアフリーの街づくり”は「長崎県福祉のまちづくり条例」を中心に進んでいた。「長崎県ユニバーサルデザイン推進基本指針」も、だれもがよく判る、易しい言葉で書かれている。

沖縄では、法律の整備に伴って「沖縄県福祉のまちづくり条例施行規則」の改正案が発表されているが、長崎での見直しはどうなるのだろう。

法律の対象建築物は条例よりも大規模であり、基準が厳しいのは当然かもしれない。直ちに法律に合わせる必要はないだろうが、検討の価値はある。各県の動向も注目したい。沖縄県の改正案では、エレベーターの規格・案内標識・歩道勾配・公園路幅・駐車場内路などの見直しがされている。

市町村が重点整備地区のバリアフリー基本構想をまとめる

バリアフリー新法で注目したいのは、「基本構想制度の拡充」をしたことである。

バリアフリー化を重点的に進める対象エリアを、これまで一日5千人利用の大旅客施設のある市町村が「重点整備地区の基本構想」を作成できるとしていた。これまで長崎県では、長崎市と佐世保市の2市が策定していた。この縛りが取り払われた。

市町村は、移動の円滑化の必要な一定の地区を重点整備地区として基本構想の作成ができる。多くの人が利用する役場や集会所、ショッピングセンター、駐車場、バス停留所、船着場などを結ぶ経路を、障害者の利用が容易にできるように、歩いて便利な街にしようと、地区内の道路管理者・公安委員会(警察)・公園管理者・商店など関係者が協議して計画を作ることができる。その調整役は、市町村になる。市町村の役割は重大だ。

つまり、計画策定をオーケストラ演奏だとすれば、指揮者は市町村で、道路管理者・警察・交通事業者そして住民は楽団員にあたる。

計画作成の指導は、国土交通省である。長崎県内は九州地方整備局が窓口になる。計画策定のラインは市町村から国に直結していて、中間に県は置かれていない。

しかし、私は、バリアフリーの面的な充実には県の推進体制が必要だと考える。

「長崎県福祉のまちづくり条例」では、国・県・市町村などは条例以上の仕事をすると期待されてか道路などは対象の外にある。関係者が事業を調整することは当然のこと、たとえば、道路計画では、管理者、警察、市町村が立会いで計画が検討されている。

これを、拡大して制度化しようというのが、このたびの法整備の目玉と思われる。「長崎県福祉のまちづくり条例」で、この点の取り組みを追加すべきではなかろうか。県当局に検討をしていただきたい。

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