更新情報 | ブログ | トピックス | 県政研究 | 一問一答 | 活動報告 | 議会質問検索 | これまでの記事

長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2007年 5月

新地方交付税の見直しを国に求めよう! 
「東京都のひとり勝ち」を黙視してよいのか!

平成19年度の長崎県予算は、総額7,175億円。予算総額は前年並だが、公共事業は今年度も4.8%と厳しい減額である。財源では、県税が前年比23%増だが、地方交付税・国庫支出金などの国からの財源は枕を並べて減っている。地方財政の三位一体改革が、このような姿をみせた。地方交付税は歳入の31.5%で、前年比11億円0.5%の減となっている。この地方交付税が“新型交付税“の導入で、長崎県財政の先行き見通しが厳しくなると予想される。

知事は、2月13日の記者会見において、地方財政の三位一体改革についての記者の質問に答えて、いみじくも「東京都のひとり勝ちです。」といわれている。

私もそのように感じる。ひとり勝ちを認めてはならない。地方あっての東京である。

長崎県総務部長も、「国は、交付税と県税を足して、一般財源ベースで、地方財政計画では0.9%増やしたといっている。 しかし、本県ではそのような実感は全然無い。税源譲渡では地方交付税の減額をカバー出来ていない。」といっている。

今後の県財政の確立には、交付税のあり方を、地方重視の方向へと向かうように努力する必要がある。

平成19年度から始まる“新型交付税”

国は、平成19年度から“新型交付税”の導入を閣議決定しており、平成19年3月2日に、交付税総額の1割を新型の算定方式で算出した場合の変動試算額を発表した。試算は平成18年度の基準財政需要額算定でされているが、人口減少が大きい長崎県にとって今後全面的な移行による県財政への悪影響を予測させる。

たしかに、試算額では、全国的に県・指定都市レベルでは変動額の増加31団体,減少31団体と相半ばしており、長崎県は微増である。長崎県の変動額は3億900万円で、九州各県では福岡県・佐賀県・沖縄県が微増、その他は微減。

だが、安心は禁物だ。“算定方式の抜本的な簡素化を図り、交付税の予見可能性を高める人口と面積を基本とした簡素な算定”にする国の方針によれば、長期的に人口減少が急激に進行する本県にとって、厳しい将来が見えて来る。試算額が、平成19年度において、どのように具現化するのか、気を緩めることはできない。

「地域振興費」で地方財政は守れるのか、機敏な対応を!

“新型交付税”では、地方団体の財政運営に支障を来さないように、配分の基準として変動額を最小限にとどめる制度「地域振興費」を設計するとしている。

国は地域振興費の目的を@条件不利地域への対応A行革インセンティブ等への対応としている。 地域振興費の算定経費として、国は例示している。@へき地・離島の増加需要A寒冷地の増加需要B町村合併の一体化経費C地域振興等の経営努力対応(行革インセンティブ)D米軍・自衛隊基地対策Eその他

とくに、Cの“汗をかく地方団体”として最近、国会質疑のなかで、しばしば耳にするが、これらの詳細は、これから明らかになるのであろう。

知事も記者会見で地方交付税のあり方について触れているが、「地方財政計画」の算定方法と配分基準に最大の課題があるのではなかろうか。九州知事会長としての金子知事の手腕に期待し、県の機敏な対応が求められる。「もういいんだ」と諦めたとき、地域格差が広まる。

県政研究
毎月1日に更新しています。
県議会や委員会で質問した内容のほか、さまざまな県政に関する課題を検討しています。
皆さまのお声を、ぜひお寄せください。
▼過去の県政研究を読む

更新情報 | ブログ | トピックス | 県政研究 | 一問一答 | 活動報告 | 議会質問検索 | これまでの記事