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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2007年 3月

“バイオマスタウン循環型まちづくり西海市”が発足
次は、“ひまわりの南島原市”や“つばきの五島市”を!(2ヶ月連載・1)

南島原市の市花・ヒマワリ
(▲写真:南島原市の市花・ヒマワリ)

温暖化対策CO2削減とエネルギー源の多様化

「♪菜の花畑に 入り陽うすれ…」と小学校唱歌。菜の花からとった菜種油が、わが国エネルギーの三役を占めていた時代があった。石炭と石油の時代が来て、菜の花畑は見られなくなった。ところが,地球温暖化対策・脱化石燃料の声が高まる中で、バイオマスエネルギー(植物由来の燃料)が復権してきている。

アルゼンチンでは、砂糖きびから蒸留したエタノール燃料の自動車がいまや主流を占めている。アメリカ大統領は年頭教書でガソリンにエタノールを混ぜて燃料とする方針を出した。ドイツでは菜種オイルの利用が進んでいる。ヒマワリ油の生産が大きいのはロシアだ。

温暖化対策CO2削減とエネルギー源の多様化は世界各国の主要テーマとなっている。

バイオマスエネルギー 日本の取り組みは?

日本でも石油会社や自動車メーカーがパーム(ヤシ)油のディーゼル燃料に手をつけ、国は輸入エタノールの自動車燃料の利用を検討していると報道されている。東京都営バスは、エタノール燃料車の平成19年のデモ運行を発表している。

平成14年には「バイオマス・ニッポン総合戦略」を閣議決定した。平成17年の地球温暖化防止の京都議定書が発効するのを契機に、更に力を入れている。そのねらいは、@地球温暖化防止、A循環型社会形成、B戦略的産業育成、C農山漁村の活性化…の4点だ。

平成19年度国のバイオマス関連予算案が昨年12月に発表された。各省庁あわせて8兆654億円、前年より173億円の増。農林省は、政策目標として@国産バイオ燃料を5年後に単年度5万kl以上導入A将来的には原料となる資源作物等の導入B稲わらや木質バイオマスの生産拡大C平成22年度までにバイオマスタウン300程度構築…をあげている。

他省庁事業のめぼしいところを拾ってみると、環境省は“エコ燃料実用化地域システム”として宮古島のバイオ燃料生産・利用の拠点づくりを支援、経済産業省も宮古島でバイオエタノール3%混合ガソリン(3E)の製造から給油までのテストをする、国土交通省は、下水道の汚泥活用を研究するなどがある。

地方団体の熱意が国の予算化に結びつく。県市など地方団体の取り組みが事業展開の鍵を握っている。まず、地方から具体的な「バイオマスタウン構想」を提案することが求められている。要は、システム構築の知恵が求められるのであろう。

(来月号へ続く)

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