県水産業をリードする
新長崎漁港の活性化に努力を

長崎魚市の鮮魚流通量を伸ばし県全体の水産業を活性化

長崎県水産業は、平成16年度の漁業生産量31.2万トンで全国都道府県別第3位、金額では第2位であるが、漁場の荒廃、資源の枯渇、漁業就業者の減少などにより、このところ毎年厳しい状況にある。

本県水産物の水揚げから加工まで一貫した機能を持つ産地拠点として整備した新長崎漁港においても例外ではない。長崎漁港では、以西底びき網や大・中まき網漁船の減船、水産加工場の未立地等に伴う漁港関連用地の遊休化がある。

漁港整備は、年間の水揚げ20万トン超を想定した市場であり、現況の2倍の処理能力を有すると言える。これらの有効利用は本県水産業全体の活性化にとっての急務である。

芽を出した鮮魚の輸出による市場流通量の拡大に期待

長崎漁港の中核施設である「長崎魚市」は、市場の開設者が長崎県であり、県が特別会計をもって運営している。これまでの県の魚市活性化対策は、魚体選別機の整備・活魚水槽の増設など水揚げ増加対策、低温売り場の整備による衛生対策などにより鮮度の高い流通への努力がされている。

市場での鮮魚買い付けは、市場のセリで“買受人”(仲買人や大手の流通業者など)が行うが、その指定切り替え時点で購買力向上のための方針の見直し・卸売業者の経営体質の改善のために販売手数料の改訂などが行なわれた。

また、県外観光バス市場見学などの魚の消費拡大を目指した試みが行われたり、鮮魚海外輸出にも注目が集まっている。

長崎県議・野本三雄の『長崎・夢、確かなカタチに!』
2007年
2月号
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長崎魚市場・活魚槽のせり風景 (↑長崎魚市場の活魚槽のせり風景)

本田県水産部長の議会答弁によると、長崎魚市国際物流振興会が長崎空港から上海に航空便で鮮魚を直送販売し、平成17年度7トン、18年度は11月までに10トンに達している。まだ芽を出したというところだろうが大樹への成長を期待したい。

この10年間に、九州の魚輸出は数量で7.7倍、金額で2.2倍になった(長崎税関資料、平成16年九州2万6,700トン)。輸出先は、米韓中国など。韓国はオリンピックから急増した。オリンピックと万博で中国の有効な消費市場が拡大する。フィーレから冷凍・活魚まで品目も多彩だ。このチャンスを逃してはならない。検疫事情や市場開拓事情調査に県は全力をあげねばならないだろう。

「活魚集散基地構想」で港内に流通用の“いけす”をつくろう

長崎漁港の沖防波堤背後の静穏な海面に蓄用・養殖いかだを設置し、魚市の活魚取扱高を拡大する「活魚集散基地構想」がある。昨年11月に、県・市・漁協・魚市関係者などによる検討委員会が発足し、平成19年3月までに構想をまとめるとしている。

最近は、活魚流通が増加しており、生産地市場の価値を高めることになるだろう。 陸上の漁港用地にも未利用地が多い。この活用も促進して“国際水産都市”としての充実を目指して努力したい。

水産業振興