県庁舎建設はまちづくりの核
建替えか、耐震補強かを早急に判断すべき!

県庁舎の基本構想策定作業を開始せよ!

現在の県庁舎は築後52年。建替えか、耐震補強かを早急に判断すべき時期に至っている。

かねてから、野本三雄は新庁舎建設を主張し、今回(平成18年9月)の県議会までに延べ17回の建設促進の持論を主張してきた。しかし、金子知事の11回の答弁に進展は見えない。

金子知事の主張の主旨は、“建設予定地の条件整備が平成19年度以降になるので、基本構想は長崎駅周辺の区画整理等の事業が具体的にみえてきたあとでしたほうがよい。新幹線を含めた全体的な計画が見えてから基本構想を策定したい。

県庁舎建設はまちづくりの重要な核であり、地域経済への波及効果が大きいことは十分理解している。県議会の意見を聞きながら努力したい”と言うことで、平成10年以降終始している。

基本構想から完成までは期間が長い

“県庁舎基本構想”から“基本設計・実施設計”それからの“工事期間”を考えると、完成までには10年以上の期間を要する大事業であろう。長崎駅周辺土地整理事業や長崎駅周辺連続立体交差事業も平成18年の都市計画決定が見えてきている現時点で、少なくとも“基本構想の策定作業”を開始すべきである。

地区の都市計画も、主幹となる県庁舎の構想がみえないことには、絵も描けない。どちらが先にすべきか、譲り合う事はさけるべきであろう。

県庁舎の建設は、他県事例から見ると700億円近い多額の建設費が必要であるといわれているが、

長崎県議・野本三雄の『長崎・夢、確かなカタチに!』
2007年
1月号
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長崎県は市町村合併もほぼ終わっており、コンパクトな庁舎にすることは可能であろう。

県は、建設費を毎年積み立ててきており、平成17年度末で365億円に達している。準備は怠りなしであるから、ここで、一歩前進が必要である。長期展望に立って、現時点の財政難にとらわれてはならぬと思う。

現庁舎の耐震補強方針を急げ

現庁舎は、耐震診断の結果耐震性能が低い状態にあるため、震度7程度の地震に対して危険度が高いとし、耐震補強の例として、補強困難な庁舎本館6楷及び時計塔を解体し、建物の重量を軽くした上で、1楷から5楷まで耐震補強を行い、外部に鉄筋コンクリート補強フレームの新設、内部の執務室に補強を行うなどがある…となっているそうである。

県の対応は・・当面、防災機能部門のみを耐震性のあるビルに集中

県の現段階の対応は、防災拠点施設賭しての機能を強化するため、分散している災害対策本部等の防災機能を耐震工事が不要な新別館に集中し、耐震改修は新県庁舎建設計画の進渉をみながら、今後の課題として検討するとしている。

庁舎耐震補強の経費は、算定が難しいが、建物内部の鉄骨補強プレース工法で概算10〜20億円、内部改修で、少なくとも30〜40億円、工事期間中の仮庁舎等が別途必要になると、県当局は考えられている。

耐震補強によっての庁舎延命年数は、どの程度なのか不安がある。抜本策としての新庁舎建設を急ぐ必要性が高いといえるのではなかろうか。

県庁舎の建設に知事の前向きの姿勢を要請

金子知事は、明快な答弁が困難な事情があるので、今しばらく検討したいということである。私は、残念であるが、平成18年9月県議会の段階では、前向きの取り組みを要請するに留めざるを得なかった。

県庁舎構想