センターは41年前に“青少年に自主活動の場を提供する先導的施設”として設置され、利用者は年間10万人で良く利用されている施設です。ただ、7割が成人であること、9割が長崎市民であることから、県営施設としては廃止することに決めたそうです。
ただし、現在の利用者の活動の場を確保することが県の政策検討会議で指摘され、平成14年から新しい運営方式が検討され、今年になってNPO法人が運営する施設にすることになったそうです。私は、県と市の役割分担を検討することは、市町村の広域合併の中で重要な事だと思います。

長崎市では引き受けできない旨の県へのご返事だったようです。施設の役割を保ちながら、どうしたらよいか検討した結果が、NPO方式運営となったのでしょう。


これまで県青少年センターで活動していたグループ活動に支障のないように検討されているようです。これまでの利用は幅広く、趣味文化活動(コーラス、ダンス、演劇、民謡、着付け、水彩画、絵画、書道、手芸、童謡、詩吟、俳句、腹話術、剣舞など)スポーツ活動(バトントワリング、エアロビックスなど)学習活動(英会話、レクリエーション研修)などです。

「NPO法人子ども活動支援センター」を退職教員やボランティアの協力で組織する準備で進められているそうです。利用者の目線で運営する利点が発揮されることを期待したいと、私は思います。計画内容をみると、幅広い活動が計画されています。
1フリースクール(不登校児童生徒が再び学校へ登校出来るようにする活動支援)Aこども教室コーナー(放課後や休日に子ども達の居場所づくりのため学習、スポーツ、文化活動)B親子交流コーナー(親子が自由に遊ぶ場所)C託児コーナー(この施設利用者や買い物の間子どもを預かる所)Dカルチャーセンター(各種サークル活動や学習講座の開催)などです。

貸し館業務の収益と新たに開設する有料の生涯教育講座で運営可能とみられます。県直営であると人件費負担だけでも大変のようですから、ボランティアの活躍に期待したいところです。成功することを祈っております。

長崎県議・野本三雄の『長崎・夢、確かなカタチに!』
2006年
12月号

長崎駅前交通会館3楷にある「県青少年センター」が廃止され、来春4月からNPO法人子ども活動支援センターが運営する「えきまえいきいきひろば」(仮称)に衣替えするそうですが、利用者としては、廃止しないでもらいたいのですが・・・?




長崎市民が利用するのであれば、公民館と同じように長崎市が運営したらと良いと思うのですが?



これまでのグループ活動はできますか?







NPO法人の運営で、どのようなメリットがありますか?














予測される運営経費は、年間約3千万だそうですが、NPOが破綻することはありませんか?

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「県青少年センター」廃止と「えきまえいきいきひろば」(仮称)の開設

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