「骨太の方針」で長崎県財政は「白骨のみぞ残れり」を恐れる!

平成18年7月、国は「骨太の方針2006」を閣議決定した。骨太の方針とは、[経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006]をいうのだそうだ。

目標期間は10年間だが、2011年、5年後に基礎的財政収支を黒字化するために、歳出の削減で社会保障費、人件費、公共事業費など11兆4千億円〜14兆円を減らす。それでも、まだ財源不足で消費税率引き上げが待っているといわれている。

地方財政の抑制は避けられない課題
地方財政にとっても、歳出総額削減の影響は大きい。最大の財源である「地方交付税」が削減のターゲットになっており、単独事業の抑制基調も変わらない。

地方交付税は、国税(所得税・酒税・法人税・消費税・たばこ税)の一定割合を原資として地方公共団体に配分されるが、総額の削減と配分方法の変更も問題点である。

「新型交付税」の動向に注目
地方交付税については「新型交付税」の導入が明記された。その内容は、これから決まることだが、雲行きはあやしく厳しい。配分の基準が問題である。

長崎県の広がりは九州本土と匹敵するが、土地の面積は狭く、人口は少ない。巷間言われるがごとく、面積と人口による配分などとなると、長崎県財政は破綻すること間違いない。大都市有利の配分方法である。

交付税制度の都市偏重を危惧、長崎県財政は白骨化する
朝日新聞関西版の5月18日報道によると、人口と面積による交付税配分を和歌山県が試算したところ、長崎県が交付税減294億円で最高減額になる。


長崎県議・野本三雄の『長崎・夢、確かなカタチに!』
2006年
9月号
トピックス
ブログ:最新号でご覧ください
県政研究(このページです)
野本三雄の一問一答
活動報告
後援会からのお知らせ
これまでの記事:最新号でご覧ください
議会質問検索:最新号でご覧ください
野本三雄のプロフィール:最新号でご覧ください

以下、沖縄県271億円減、島根県261億円減、佐賀県247億円減、鹿児島県234億円減など、21県が100億円以上の大幅減。

一方、北海道1,687億円増、神奈川県840億円増、埼玉県517億円増、千葉県443億円増、愛知県297億円増など。

どちらにしても長崎県がワーストワンだという。ひとつ、長崎県財政当局にも試算してもらいたい。

和歌山県試算によると、長崎県の財政は白骨が残るだけになりかねない。和歌山県は、激減緩和や格差是正措置が必要といっているそうだが、激減緩和で済まされる問題ではない。

現行の地方交付税制度も、配分方法は複雑で判りにくい。ひとつひとつの事業ごとに細かな積算根拠基準が決められていて、コンピュータが無ければ算出困難の始末だから、簡素化は必要だが、人口と面積による乱暴な配分にならないように、地方の発言を声高に発信しなければならない。

新型交付税配分基準に長崎県の特殊性を主張しよう!
金子知事は、7月の記者会見で、「知事会だけでなく、時の政権である自民党や公明党のところに絶えずお話にいって、また県選出の国会議員の先生方に実情や実態をお話してご理解をいただく必要があります。」と、新しい配分方法への取り組みの必要性を述べている。

かつて、我々の先輩は、長崎県の特殊性を国政に訴え「離島振興法」などの制定を勝ち取った実績がある。海岸線延長や海面面積を「新型交付税」の配分基準にするなど長崎県の特殊性を強く主張していく必要があると考えている。


地方交付税考察