県立美術館・歴史文化博物館の
運営コスト削減努力を要望など

6月定例議会概要・県会議員定数を51から46に減員など可決
平成18年6月定例県議会は、6月21日から7月11日まで開かれ、平成18年度一般会計補正予算など44議案が可決、承認されました。
注目されたのは「次の選挙から県議の定数を51人から46人に減ずる条例」や「知事、特別職や議員の報酬を減額する条例」などで、行財政の改革に県会議員も率先して取り組んだということです。
また、「朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議する決議」や「義務教育にかかる確実な財源保障についての意見書」なども可決されました。


監査委員会での活動:住民監査請求への対応
私は、今議会、本会議での質問の機会は得られませんでしたが、所属する委員会(監査委員会、文教委員会)の方で精力的に活動しておりました。

県監査委員会の委員として、住民監査請求のあった「諫早干拓農地の購入費県負担」の案件について、8月上旬までに結論を出すための会議や調査が議会終了後の今も続いております。


文教委員会での活動:
●長崎県立美術館・長崎歴史文化博物館の運営コスト削減努力を要望

7月3日の文教委員会で、平成17年度予算の知事専決報告に関して、次のような質疑を行いました。

野本質問要旨:美術館の運営費は3億8千万円、博物館は3億2千万円である。どちらも入館者が予定を大きく上回って美術館入館者39万人が61万人、博物館は16万人が29万人というが、収入増で運営負担金の減額に反映されたのか。

深堀文化振興課長答弁要旨:美術館の利用料収入はカフェ、ショップ、その他自主事業で2億2千390万円。その事業支出が2億2千330万円。差し引き60万円の黒字。
博物館は、当初の利用者増を期待して料金を安く設定したため収入が1億4千416万円で支出が1億6
長崎県議・野本三雄の『長崎・夢、確かなカタチに!』
2006年
8月号
トピックス
ブログ(最新版でご覧下さい)
県政研究(このページです)
野本三雄の一問一答
活動報告
後援会からのお知らせ
これまでの記事(最新版でご覧下さい)
議会質問検索(最新版でご覧下さい)
野本三雄のプロフィール(最新版でご覧下さい)
平成17年11月3日に開館した長崎歴史文化博物館(→写真:平成17年11月3日に開館した長崎歴史文化博物館)

千500万円。差引き2千85万円の赤字となっている。


野本要望要旨:
美術館ならびに博物館については、新設効果がなくなる数年後から厳しくなっていくのが通例である。当初から運営は厳しく行うようにすべきと思う。
また、美術館のホームページには事業計画と予算が公開されているが、博物館にはそれが無い。出せないのか。

深堀文化振興課長回答要旨:美術館は県出資の財団が指定管理者で、博物館は民間企業が指定管理者であるので、そのようになっている。今後、協議して検討していきたい。

●「地域子ども教室」は定着しているのか?
野本質問要旨:地域子ども教室は、将棋囲碁教室・合唱団・野球・学習塾・子ども体験教室など多様だが、平成18年4月現在、県下で僅かに65箇所である。もっと定着に努力されたい。

法澤生涯学習課長:文部科学省の委託事業で、16年度48箇所、17年度69箇所、17年度69箇所、18年現在71箇所で、参加児童数は約10万人。国委託以外の市町村独自のものもあり浸透しつつあると実感している。

●青少年教育施設の利用率が低いようだが?
野本質問要旨:青少年の宿泊研修施設の利用率が夏休み期間中でも低い。親子家族利用で満杯になるよう頑張ってもらいたい。

川久保生涯学習課企画監:今年度から指定管理者制にし、利用者を増やす努力をしている。


このほか、博物館へ資料資金を寄付された高島氏への感謝状に関連した事項、学校給食での地産地消の取り組み、壱岐埋蔵文化財センターに関連して九州大学などに保管されている遺物の移管処理、県・長崎市教委との意思疎通改善、県立図書館の“老朽化主張”の不当性、県民文化祭の内容、家庭教育・道徳教育のあり方などについて質疑と要望をしました。
6月定例県議会 活動報告