重点事業を担当する県幹部の議会出席を強く要望したい

6月21日から7月11日まで県議会が開催されている。3月末に「3本部長は議会出席をしないこと」で議会の理解を求める”打診“が県当局からあったが、6月議会と新年度予算が提案される3月議会には出席することになった。
私を含めて議員の意見は円滑な議会運営には出席させるべきだというのが多く、県は、議会の意見に応えたといえる。しかし、私は、県の重点施策推進のトップである3本部長の年4回の定例議会への出席を原則にすべきだと考える。

県当局の意向:職務専念のため欠席したい

県は今年度から、県政最大の課題である県経済の浮揚と雇用拡大につなげるため、観光振興・物産流通振興・企業振興立地の3分野において、従来の部局から独立した「推進本部」を新設。自から先頭に立って営業誘致活動にあたるとして本部長に各分野に通じた民間企業出身者を登用した。「職務に専念させたい」として、本会議に出席させないことの理解を議会側に求めた。県理事者側の出席は地方自治法では知事が決めることになっているが、議会の意向を“打診”したもの。

議会側:本部長の出席で充実した質疑をしたい

議員は県議会で知事に質問通告をする。当然知事が答弁すべきだが、専門的あるいは詳細については担当部局長が補佐する立場で出席する。
議席図
↑議席図: 野本の議席番号が『38番』に移動しました。ネットで議会中継をご覧になった方から「議席が空席のようだが、本会議を欠席したのか」と問合せがありました。出席していますのでご安心ください。
長崎県議・野本三雄の『長崎・夢、確かなカタチに!』
2006年
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また、答弁が多岐に亘ることから1議員の質問の中から1部を知事が答弁し、残余の答弁は各部局長が答弁するのが慣例で、重点事業の担当者トップの出席は必要だと考える。

私の意見:本会議出席の原則化を支持

事業部長職にあるものは本会議への出席が慣例とされており、本会議に出席して実務者が補足(再質問)答弁を行った方がベターであると、私は考える。

これまでこの推進本部3部門は、商工労働(商工観光)部長が統括して、その職にあったが、一度も本会議を欠席した前例はない。しかも、他部局長への質疑答弁に関連する事案が多いことも事実である。そのような理由で、私は欠席方針への反対意見を会派の会議で述べた。その後、個別に県当局より理解を求められたが、私は主張を変えなかった。

当面の対応として6月議会と3月議会(予算議会)に出席させることになったが、私は全ての本会議出席を原則として、緊急事態が生じた場合は欠席を認める方針を支持したい。

6月県議会の重要な審議事項・・・県議会の改革に努める

6月県議会では、県議会の改革関連として注目すべき、「県議会議員定数等調査特別委員会」や「県特別職報酬等審議会」の知事と議長に特別職の報酬などの引き下げ答申に伴う案件などが審議される。私は、県議会の改革が的確に実効をあげるように努めたい。
県議会運営考察