プラスワン 総合   子育てに喜びを感じる社会づくり
放課後児童クラブや保育所に「地域子育て支援センター」増設を
「放課後児童クラブ」を増やそう
保護者が昼間家庭にいない小学生の放課後の遊び場や生活の場を提供する「放課後児童クラブ」を市町村が実施し、国県が助成する事業が好評である。

長崎県のデーターによると、平成16年度で実施市町村37、クラブ数176、利用児童7,839人である。平成26年度までに必要な小学校に1クラス設置を目標にしているという。補助対象の児童数10人が集まらず見送った小学校や運営担当者が決まらないため見送った例があるそうだが、平成16年度の少子化問題基礎調査では70%の要望があったという。補助対象外児童の参加も認めることで、子どもの生き方づくりに役立つ。

「地域子育て支援センター」の充実と増設
核家族化でお母さんの子育ての悩みが大きい。きめ細かな子育て支援に、各地に開設されている保育所の活躍が期待されている。

保育所に家庭の子育て支援担当の職員を置いて@育児相談A特別保育事業の実施B子育てサークル支援Cベビーシッターなどの情報提供D家庭保育者の支援などを行うことになっている。県下の実施施設は、平成13年40箇所、16年で69箇所であり、利用者は、9万3千人から18万2千人に倍増している。

お母さん方の最も身近にある保育所の総合的な支援センターとしての役割は大きい。全市町村で全ての保育所での実施を目指していきたい。

理想の子どもの数は2.5人だ! 子育て支援は少子化対策の一翼
「子育て世代の意識と生活」と副題した平成17年版国民生活白書では、夫婦の考える理想の子どもの数は2.5人だという。出生数が低いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ということが一因だという。

特に、若い夫婦ともフリーターという世帯が増えていると心配し、短時間勤務が可能な正社員制度でパートやアルバイトを正社員に登用することや職業訓練の充実、小中学生に「働く意義」を学ばせることなどを提言している。そこで、国は、少子化対策の一環として保育事業中心から、若者の自立・教育、働き方の見直しなど幅広いプランへ転換するとしている。

子育て支援の現状は、児童手当て支給や保育所待機児童解消など中心に、幼児医療費、児童虐待防止、育児休業、母子保健、母子家庭対策など、国の政策に沿って県市町村の事業が展開されていている。ここ10数年来国はエンゼルプランなどで取り組んできたが、その間も少子化はさらに進んだ。少子化対策としては期待した成果を上げているとはいえない。

もともと子育て支援は、“子育てに喜びを感じる社会づくり”である。少子化対策とではない。しかし、これからは、主要な対策の一翼を担うことは間違いない。
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