「長崎県公文書館」の整備を急ごう!
長崎県歴史文化博物館が開館した
長崎学の拠点施設として、明治初期までの資料が集中的に収集・保存・公開されることでの期待が大きい。さらに、明治以降の公文書の収集・保存・公開のための「長崎県公文書館」の整備が急がれる。

国立公文書館には「戦災概況図長崎」や「郡分合ニ関スル府県地図長崎」の地図も保管されている。後者の地図は、国の重要文化財に指定されている。

今の価値観で重要と思えない文書でも、後の世では重要文化財になる。


注目される「北海道文書館」の動向
ここで、「北海道立文書館」の動向に注目したい。市町村合併時における「歴史資料としての重要な公文書等」保存に取り組んでいるのだ。

「昭和の大合併」の際、貴重な公文書が散逸してしまった反省をもとに、「保存のための作業手順」を定めている。

昭和62年に制定された「公文書館法」では、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し適切な措置を講ずる責務を県市町村に課してはいるものの、基準が定められていない。保存の物差しがない状態だといえよう。

北海道文書館では、この保存基準指針を明記し市民の協力を求めている。

「…市町村の刊行物、ビデオ、写真、テープなども重要な歴史資料となります。合併に伴い、書庫や倉庫の整理が行われる際、こうした資料を安易に処分しないように」と呼びかけている。

「北海道文書館」は、北海道庁赤れんが庁舎内にある。


平成の大合併、今がその時!
「長崎県公文書館」の整備

長崎県の公文書の保管状況をみると、戦災とその後の県庁火災で散逸していることもあり、十分とはいえない。
県政研究
             (↑写真:長崎県立図書館)


特に、今回の「平成大合併」による資料散逸の恐れには北海道と同様の対応が急がれる。

市町村合併の資料は、各市町村の行政施策の相違点を明らかにし調整する中で、現状を細部にわたって分析した、貴重な歴史資料であることに異論はなかろう。

県としては,関係市町村と協議し、資料の散逸を防ぎ、保存・研究利用に万全を期していくべきである。

この際、合併資料だけでなく、全ての資料についての保存・研究利用を考える時であろう


「長崎県公文書館」に長崎県立図書館の活用を提案したい。
長崎歴史文化博物館の完成で、図書館の収蔵庫には余裕が出来たであろう。当面は図書館に公文書館の整備を急いでもらいたい。財政難の時節だから、新館建設の必要はない。

国立公文書館では「公文書館専門職員養成課程」を開催し、要員の養成をしている。

九州管内の公文書館は、北九州市立文書館が平成元年開設、大分県公文書館と沖縄県公文書館が平成7年開設、福岡市立文書館が平成8年開設である。