長崎県の行財政改革の推進
「豊かさを実感できる県政」への知恵を!
時代とともに行政需要は変化する
行財政改革は常に求められるものであるが、特に県財政が逼迫している昨今、その重要性は高まるばかりである。

県議会でも「行財政改革等特別委員会」を設置して改革に努めているが、私は、この委員会の委員長として平成14年秋に知事への意見書取りまとめに当たった者として、その後の県当局の取り組みに大きな関心をもっている。

県は、9月9日に「県政改革の進渉状況」を発表した
そのなかで「行財政改革」として次の11項目について説明している。

@県立病院の改革A県立大学の改革B三公社(道路・住宅・土地開発の公社)の改革C公共事業費の縮減D入札契約制度の改善EながさきITモデルF大型電算機の見直しG県職員数の削減目標H県職員給与の見直しI政策評価制度J県出資団体の見直し

聖域の無い改革をめざしていただきたい
いずれの改革も、事業のあり方の改善改革を目的としたものであるが、県財政の健全化を重視したものであるといえる。
しかし、検討の過程で“聖域”を設けたのではないかと危惧する点がある。

たとえば、G県職員数の削減値目標数値の検討に当たって、一般行政部門に限定して設定し、警察・教育・福祉部門は除外されている。これらについては、増員の要請が強いと考えたのであろう。

しかし、平成16年度の県職員数2万3,643人のうち、一般職員数5,178人に対して教育職員数1万4,978人、警察3,487人である。一般職員は、4分の1で、最大のウェイトは教育部門である。一般職員の増員要素も検討した削減目標だとすれば“聖域”を設けるべきではなかろう。全体像を示すべきだと考える。
県政研究
県資産の見直し
県資産の見直しについてはJ県出資団体の見直しが報告された。「県中期財政見直し」によると財源調整3基金の取り崩しが予定されている。県庁舎建設整備基金など他の基金の見直し状況なども説明があれよいと思う。

EながさきITモデルなどは積極的かつ慎重に
パソコンの機能などは画期的に向上しており大型電算機の見直しを目指すこととされている。大手銀行の合併が電算システム変更の遅れから延期されたように変換の困難性は高いと思うが、県職員のIT処理能力の水準を高めて大きな成果を挙げられることを期待したい。

政策評価制度に期待する
I政策評価制度の採択は、全国でもまだ少ないとされている。その努力は評価できるが、プラン・ドウー・シーは民間事業経営では常識である。部内評価で採点が甘くならないようにしていただきたい。

公共事業の評価を適切に
公共事業費の縮減は、平成10年度の2,350億円が平成16年度は1,185億円と約50%となり、全国平均の40%を上回る大幅な減額である。工法や設計に知恵を搾った節約も約10%だという。

しかし、公共事業は“豊かさを実感できる県政”に欠くことが出来ないものだと思う。最近の傾向として、ムダ使いそのものと見られているようだが、つぎの時代への財産を残すものと考えたい。I政策評価制度による正当な評価で、適切に事業を推進してもらいたい。

メリハリついた財政改革を・・
私は、県議会の行財政改革等特別委員会で次のように委員長あいさつしたことを記憶している。

「行財政改革は手段であっても目的ではない。時代に合った県民サービスをいかに提供していくか、削るところは削り、強めるところは強め、メリハリついた財政改革を・・」と。

いまも、そのように考えている。