農水産物直売所も競争時代に突入!
生産者と消費者の顔が見える流通システムへ
新鮮、価格が安い、生産者がわかり安心

各地に「農水産物直売所」が開設されている。農家のグループが、農協や市町村の助成を受けたものが多いが、最近はスーパーや商店に農家が契約出荷する形態もでてきた。

これまでの卸売市場経由と異なり、生産者と消費者の顔が互いに見える新しいシステムとして定着し、早くも競争時代に突入した感がある。

「新鮮、安価、安心」が直売所の魅力だが、さらに、生産者には、消費者の意向を的確に把握して競争に勝ち残る努力が求められている。


調理方法や旬の情報提供も

長崎経済研究所発行「ながさき経済」(‘05.3)では、「農水産物直売所の利用動向について」のアンケート調査のレポートで、大略次のようにまとめている。

「・・・調理方法や旬の情報など種々の情報提供を望む声が多い・・・・・グリーンツーリズムなどの情報拠点としての機能も発揮し、住民と農漁村住民の交流の場として」一層活用が望まれるとしている。

県は、「長崎県農政ビジョン」で“意欲ある多様な担い手の確保・育成”や“観光との連携等による都市と農村の交流・共生”を掲げている。「農水産物直売所」は、直接の経済効果だけでなく、その意味でも大きな役割を果たしている。

県政研究
ITシステムの活用技術を高める研修で
コスト削減へ

「農水産物直売所」の店舗、展示機器方法、駐車場など店舗設計や運営技術は安定してきている。

商品には一点ごとにシールが貼られている。シールには、商品名・生産農家名・重量・価格などの他に、黒い棒の並んだバーコードが印刷されている。

バーコードは生産農家毎の販売金清算に必要なもので、商品別販売高などの売れ筋予測などをコンピューターで処理するために欠かせぬものである。

農水産物直売所の販売コストのうち、このコンピューター処理経費が最大の割合を占めているとみられる。機器のリース料金、バーコードシール代、コンピュータソフト料金などが、その内容である。直売所では他産業のような人件費などの削減に大きな期待はできない。

IT処理経費の合理化可能性を検討することが今後の経営安定に必要であろう。各販売所の運営担当者のIT活用情報の交流や向上に対する行政面からの支援に力を入れる必要を感じている。

消費動向に柔軟に対応する知恵を生産者が取得されることが、この事業の成否を決めるであろう。


10月は「地産地消推進月間」  
ながさきの「食」推進委員会設定


平成17年8月30日の会議で、農水産物の収穫が多い10月を推進月間に設定した。

県下の直売所で各種イベントがある。16日には、長崎駅前で“朝市”、ブリックホールで“市民シンポジューム”が開催される。