新聞は木鐸たるべし
今月の雑感
写真日誌
本県建築学界の先輩である丹羽漢吉先生から随筆集をいただき、拝読いたしました。先生は今年92歳で、私たちが持ち合わせない大正時代の息吹を感じるものでした。

その中に“木鐸(ぼくたく)”という項がありました。

新聞のことについて書かれたものですが、新聞がいかにあるべきか考えさせるとともに、私たちの生き方についても示唆されることがあると思いました。その内容をかいつまんでご紹介しますと・・・

…木鐸とは、舌が木製の鈴のことで「金口木製で、昔中国で法令などを人民に知らせる時に鳴らした」と広辞苑が教えている。転じて世人を覚醒させ、また教え導く人のことを社会の木鐸などといった。
たわごと
デジタルテレビの“怪”
      B−CASカード
我が家のテレビが壊れた。近々長崎もデジタルテレビの時代になるとかで、そのときまで古いテレビが何とか頑張ってくれないかと思っていたのだが、しかたがない、と家電ショップを廻っているうち、なぜか不安感でいっぱいになってしまった。

B-CASカード?それ何だ??
デジタルテレビを買うと「B−CASカード」なるものが付いてくる。このカードは(株)ビーエス・コンディショナルアクセスシステムという会社の所有物で、テレビを買った人は「借りる」ことになる。

デジタルテレビに必須とあれば、テレビの付属品でよいはずである。なぜ借り物としてテレビ購入者に貸与などというややこしい方式をとったのだろうか?

国策会社が漢字を避けてカタカナ会社名にしたのもなんだか怪しい。なにか裏がありそうだ。――怪!

そこで面倒だが、B-CASカードの使用契約約款なるものを調べてみた。

以前の約款には、「第6条2 当社が使用者のカードが使用されたものと確認して取り扱った場合、当社は放送の受信機器を用いて行われる全ての操作が使用者によって行われものとみなし、カードの第三者による不正利用等の事故により損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。」とあった。
写真日誌
自民党長崎県支部連合会定期大会 明日の明るい長崎をめざして
 長崎県振興の重点施策13項目
第57回自由民主党長崎県支部連合会定期大会は4月17日に開催され、野本三雄も相談役として出席した。政務調査会活動方針などが決定され、党として外交内政両面において多難な課題を責任政党の使命と責務を全うしなければならないとし、身近な長崎県振興の重点施策として、次の13事項を推進するとしています。

1、 景気・雇用対策の充実強化
1、 新幹線の早期実現
1、 諫早湾干拓事業の早期完成と
     重点プロジェクトの推進
1、子供の健全育成と特色ある教育の推進
1、 県財政運営の健全化
4月8日(金)建築設計事務所協会の仲間と立山公園で観桜会。桜は満開、花よりダンゴでよく食べよく飲みました! 4月17日(日)県武術太極拳連盟の定時総会に副会長として出席。県下の太極拳19団体がメンバー。高齢者の全国体育大会である“ねんりんピック”出場補助金も計上されていました 4月23日(土)長崎県立美術館の開館セレモニーにご招待いただいて出席。沢山の人が開館を祝いました。立派な施設ですから、みんなで利用しましょう。
4月24日(日)早朝・ナイター・壮年スローピッチの3つの長崎市ソフトボール大会が松山町の陸上競技場で開会式。10月までの長丁場の大会。私も長崎市ソフトボール協会副会長として頑張ります。 4月24日(日)三重地区老人クラブ連合会総会に出席。舞踊・大正琴演奏・カラオケなどのアトラクションもあった。
…新聞こそが木鐸の役目をもつべきものと、昔の新聞人は自らを位置づけたのであるが、今は違う。

報道の自由などと言っているが、世論を見定めて、それをそのまま伝えて事足りとする安易な面を見せる。
どこかの銀行さんが、不正使用されたカードの損害を補償しなかった意見と似ている気がしないか。

改定された新約款では、このことに触れていない。その心配は無くなったというのだろうか。その新約款13条では、会社側が一方的に約款変更を出来るように定めている。

着々と準備は進められている

テレビのデジタル化の準備として、国の負担でアナアナ変換という作業が長崎県下でも始まった。

デジタルテレビで、画像がきれいになる、コピー防止で著作権保護・データ放送・双方向通信などで便利になるという。

一方でテレビ受信者の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号が「登録」される。個人情報が全国ただ一社の民間会社に一括統合管理されていく。情報管理、情報統制の可能性が技術的に容易になる。

参考: B−CASの
http://www.b-cas.co.jp/
及び (社)地上デジタル放送推進協会http://www.d-pa.org/ のQ&A
などをごらんください。
1、 戦略的な観光の推進と合併後のまちづくり支援
1、 食の安心・安全及び地産地消や後継者の
     育成等による農林水産業の振興
1、 離島・過疎地域の交通体系等の社会基盤整備と
     定住性を高める対策等の推進
1、 資源循環型社会の実現に向けた
     環境行政の推進
1、 少子高齢化に対応した
     保健・医療・福祉政策の推進
1、 国際化の推進
1、 NPO・ボランティアとの協働
1、 情報通信技術(IT)の推進
…場合によっては、その世論を叱るという識見を見せてこそ、木鐸の資格があることを、改めて考えてもらいたいものだ。…


随筆を読みながら、時々は立ち止まって、時流に流されないように自らの歩みを見定めてみたいと反省しているのです。