平成17年度長崎県予算と関連して
県事業評価のチェック役は県議会の役目
甘さが残る予算編成
借金の借り換えで切り抜け

3月18日の県議会で、平成17年度長崎県当初予算総額7.094億円が可決された。

5年連続の前年比減であるが、財政事情はさらに悪化し、財源不足額142億円は財政調整基金(預金)などを取り崩す予定になっている。

国の地方財政計画の中で、多くの県が同様の傾向にあり、長崎県としては苦心の編成だったことが読み取れるが、「中期財政見通し」での平成20年度に県財政が破綻しそうだという予測から見ると、まだ甘さが残る。

農漁業振興や中小企業対策の新規事業、子育て支援事業、新製品開発の試験研究事業などに、きめこまかな積み上げがみられることは評価できるが、建設事業は全国的な傾向であるが前年度比12パーセントの減少と厳しい。財政改善策の実績も起債の確保という、借金の借り換えで切り抜けたということで、実質的な節約とはいえないようだ。

ムダ・ムリ・ムラを省いて節約を
これからの効果的な予算執行と節約が必要で、「行財政システム改革」に将来の長崎県財政の健全化がゆだねられている.
県政研究
県は、「事業の評価制度」で、県事業の実施や継続について評価し公表している。

“県民の視点に立った成果、協働重視の新たな行政システムつくり”( 行財政システム改革大綱の基本理念)に則して成果を上げていると一定評価できる。

評価は、知事・副知事・部長など県執行部の内部評価であったが、4月から外部委員の評価制度を発足すると発表されている。一歩前進だが、知事任命の委員には、やはり厳しさを期待するのは無理がある。

最終的には、県議会がチェック役に徹する必要がある

限りある予算だ。ムダ・ムリ・ムラを省いて、年度末には執行残額を出す必要がある。

私は県議会の「行財政改革特別委員会」の委員長として、議会の意見書を取りまとめたことがあるが、その経験からしても、このチェック役が県議会最大の役目だと認識している。