田浦直参議院議員「政局を語る」(要旨)
「野本三雄を励ます新春の集い」の講演から
危機管理対策が急務
私は、自民党の内閣部会長をしていますが、この部会は小泉内閣の政策を議論する部会で、いま地震や津波災害対策などの危機管理の問題を議論しています。
日本には重点地域での地震発生の予知システムができていますが、新潟県中越地震など予知できなかった。年末のインドネシア・アチェ沖に大地震と大津波が発生した。これも突然だった。インド洋一帯の各国で死亡者16万5千人を越えるという。国民の生命財産を守ることの難しさを実感し、しっかりした対策を、速くまとめたいと努力している。

広域ブロックの視点を持つリーダーの活躍が必要になる
広域行政の全国的な流れの中で、長崎市は広域町村合併で1市6町が合併し、この1月4日に新市として発足した。さらに琴海町もこれに加わる検討がされています。
発展の可能性と同時に多くの課題も生まれる。協調の精神が求められる。これまで、三重や式見の人には長崎市の西端という意識があったと思うが、これからは三重、式見、三重田、外海、琴海をブロックとしてとらえ、視点を広くした町づくりが必要である。
都市計画、道路、観光、教育など全ての面で視野の広い地域のリーダーの活躍に期待したい。

自民党の政策検討に「水産部会」ができる
1月18日に自民党の党大会が開催された。そこでの党幹事長報告で「水産部会」を新設すると発表された。長崎県は水産県であり、このことは朗報であった。なぜなら、これまでは「農林水産部会」のなかで水産について検討されていた。農業は全国各県すべての問題だが、水産県は数が少ない。部会での検討時間も大部分は農林であった。
独立した水産部会は明後日第一回が開かれる。皆さんの意見を聞き、部会で発言していきたい。私は水産業の未来は明るいと思っている。
たとえば、中国に長崎のサバが輸出されるというニュースがある。これまでは外国から輸入される話ばかりで、価格の低迷、後継者不足の原因だといわれてきた。この新しい輸出する水産業の流れは注目したい。
水産といえば、鯨の問題。20年の長い捕鯨禁止で鯨類の数は増加している。IWCでは76万頭にも増えた鯨を日本沿岸で100頭捕獲するのもだめだ、
県政研究
懇親会の田浦参議
田浦 直 参議
家畜でない鯨は食べるものではないという米国、豪州、ニュージランドなどが、食文化の違いを認めようともせず、それらの国の援助を必要とする小さな国々に捕鯨反対をさせている。IWCの存在理由は、鯨の絶滅防止が今では目的が変わってしまった。
54カ国の加盟国中ほぼ半数が賛成するまでにはなっているが、いつまでもこのままであるなら日本はそろそろ脱退を決断すべき時期なのかもしれない。

4年前の問題を持ち出す意味は?
当面の話題であるが、朝日新聞が「自民党の幹部がNHKの報道の自由に圧力をかけた」と報道したことの意味を考えてみたい。
問題の教育番組は4年前に放送されている。
女性による国際戦犯模擬裁判で慰安婦問題などについて昭和天皇を戦犯として裁くというもので、北朝鮮の女性工作員などが参加し、被告も弁護士もいない模擬裁判であり、昭和天皇を有罪とし、参加者が拍手して終わるものだったという。
私はこの番組を見ていないが、教育番組としての妥当性については疑問に思っている。
報道の自由に係わる問題として、NHKと朝日新聞社の意見は対立しているが、4年前のことをなぜ今提起するのか、その裏に、報道の自由とは無関係な北朝鮮の拉致事件の解決策で強行派の先頭に立っているといわれる安部幹事長代理と中川大臣の追い落としという政治的な裏の意図が隠されていると私は感じる。
この裏の政治的意図に同調して、日本の世論・国民の気持ちを誤解するようなシグナルを北朝鮮に送ることになってはいけないと思っている。