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野本三雄の 県政研究 ライン
長崎県の財政危機回避策を考える・平成16年度一般会計歳出予算を7,300億円に
寄稿:俵口一彦 氏(ひょうぐち かずひこ)
      慶応大学卆 (都市社会工学)
 街づくりコンサルタント

注:本文は、前月号の「都市国家、長崎の国づくり」関連記事です。



リストマーク ローマ帝国の衰退と
地域特性を活かした都市国家の勃興

ローマ帝国が拡大を続け、ヨーロッパの大部分を統治することとなり、ヨーロッパ各地からローマへ富が集中していた。ローマ政府は、その富をヨーロッパ各地各都市に配分してインフラを整備していった。
その中で有名なのが、ヨーロッパ各都市からローマへの道路づくりであった。
右肩あがりの税収を予測して、諸国はもとよりローマ市のインフラ整備は続けられた。

しかし、拡大統治する余裕地が減少すると、大きくなり過ぎたローマ政府と軍隊は金食い虫の大組織となっていた。これらを迅速に小さな政府へとすることができなかった。
ローマからの資金が減少し、あるいは消滅した各地の都市や地方は、各々が都市国家を運営する仕組みに迫られた。その結果、各都市は地域の特性(地勢、地政、気候、自然、資産、蓄積されたインフラなど)をベースに独自の“都市国家戦略”を創造したのだった。

ベニスはその港湾施設や地勢、位置の利点をフルに活用した海運拠点として貿易国家をつくりあげた。ミラノやトリノは工業生産拠点として技術革新を促進し工業都市国家を形成していった。ボローニャは肉市場の利点を活かし、革製品の拠点としてクツ、カバンなどの生産を強力に推し進めた。ボローニャ(トスカーナ地方)の革製品は、いまでも世界一流のブランドを有している。

リストマーク バブル崩壊の日本とローマ衰退との類似性
バブル時の日本は、ローマ帝国の拡大時の姿を見るようなものであり、バブル後の日本は、ローマ帝国が崩壊し都市国家へ移行する姿を見る思いである。
ローマ帝国は崩壊したが、その後のイタリアの各都市国家は強力都市国家へ成長したのである。ローマの法律によって一元化されていた法体系や官僚システム、命令系統が消滅し、各都市国家が独自性を活かした法体系とシステムを導入したことが大きな原因であると思われる。

日本列島は長く、北海道をイギリスに重ね合わすと、鹿児島は靴の形をしたイタリア半島のカカトの部分になる。この地勢上の差異は大きい。例えば、都市計画基本法、建築基準法、“日本はひとつ”を根拠に統治することこそ不思議な思いである。
各県は、都市国家の思想で、独自の「特区、都市国家」を形成することを目指すべきである。そして、近隣都市国家と協調し役割を分担すべきである。

リストマーク アメリカの州は都市国家
近代におけるアメリカは、United States of Americaとして50州(都市国家)によって構成されている。都市国家連合がアメリカ合衆国なのである。
連邦政府は、主に、外交(国務といわれる)、国防軍事、連邦警察、連邦財務(ドルの発行その他ドル債など)などを担っている。そのたの省庁は、各州政府との調整業務を行っているようなものである。
連邦政府の収入は、各州の州税の約20%を徴収し財源としている。連邦政府は、その財源で外交(ODAなど)、海外派兵などを行うが、多大な財政赤字を抱えている。しかし、50の州政府で赤字財政の州は、ひとつも存在していない。各州によって税率に差異があり、独自に州政府が決定している。厳寒のアラスカから熱帯のハワイ、フロリダまで環境は多大に異なっている。
軍隊の拠出金システムは、別途州政府も担っている。空軍、陸軍、海軍の3軍については、アメリカ国内に駐留する部隊は常時州兵に組み入れられており、州知事の下に入っている。費用負担は各州が応分の負担をする。3軍は、海外派兵の時に始めて連邦軍に組み入れられるのである。海兵隊と沿岸警備隊(軍:コーストガード)は、常時大統領の下に連邦軍に組み入れられている。大統領が迅速に命令を下すことが出来るのは、この2軍のみである。

アメリカは、連邦税は少なく、関税など僅かなものである。大部分が州税である。日本における国立大学は州立大学であり、連邦政府の直営する大学は軍と特殊な大学に限られている。教育基準についても州独自であり、いまだにダーウィンの進化論を教えてはいけない州が6州も存在している。この多様性は、世界から集まった異人種、異宗教のるつぼのアメリカの知恵といえる。
テキサス州は、過去にテキサス共和国として独立国家を9年間営なんだ歴史を有しており、いまだにテキサス国境警備隊(テキサスレンジャー)があり、テキサスのFBIと称される。テキサスレンジャーは州警察の上に位置し、テキサスではFBIと同格なのである。
州政府の権限は強く、州法を連邦法は侵してはならないことになっている。

リストマーク 日本にもあった都市国家づくりの知恵
日本も江戸時代360余国の藩が独立の政治を行っていた。江戸100万都市の町奉行は150人のスタッフで管理・運営されていた。チープガバーメント(安上がりの政府)のお手本とされている。
これらサムライの知恵と都市国家の歴史的ノウハウを、現代のシステムに組み入れた“温故創新”のシステムに生かす知恵が、いま、地方に必要とされていると考えるものである。
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掲載号 テーマ
2004年
3月
『都市国家、長崎の国創り』その@講演要旨
〜野本三雄政経セミナー・俵口一彦先生講演より〜
2004年
2月
長崎県の財政危機回避策を考える
〜平成16年度一般会計歳出予算を7,300億円に〜
2004年
1月
ホームラン条例に期待!
〜県の主要計画策定時の県議会関与を強化する条例制定〜
2003年
12月
5年後、長崎県は破産する?!ン?
〜徹底した事業の見直し、行政改革で行政コスト縮減を〜
2003年
11月
長崎県の人口減少と県の財政
〜地方分権による財政措置制度の変化を心配する〜

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