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野本三雄の 県政研究 ライン
5年後、長崎県は破産する?!ン?徹底した事業の見直し、行政改革で行政コスト縮減を

長崎県庁、差押えの仮想イメージ

リストマーク ショッキングな見出しでごめんなさい。しかし、そうなりそうだというのです。
長崎県が発表している「中期財政見通し」によると、”長崎県は、5年後には破産する”とされています。

平成14年に、長崎県は601億円の預金(財政調整3基金)をもっていました。毎年の支出が収入を上回り、赤字がつづき、この預金は取り崩されていきます。そして、

リストマーク 平成20年には、ついに、預金ゼロどころか、144億円のマイナスになる。
しかも、そのときの借金(県債残高)は、平成15年度末から1,053億円増えていて1兆1,321億円の借金地獄。つまり、5年後に長崎県は破産しそうだというのです。

リストマーク もちろん、これは“試算”です。試算にあたっては、多くの仮定を前提としています。
収入(歳入)については、県税は平成15年と同程度が続くこと、地方交付税、国庫支出金、県債などは若干の減少と見込んであります。収入増、は見込めないわけです。

リストマーク 支出(歳出)の見通しでは、義務的な経費では、人件費はベア率ゼロ、職員減など節約しているようですが、扶助費や公債費(借金の返済金)は節約できません。投資的経費の方は、大幅に減額されます。
平成14年度の2,380億円が、平成20年度は1,777億円になる見込みです。

この数字は、特定の大型事業について、計画どおりの見込み額で計算されています。

大型事業とは、美術館・歴史文化博物館・こども医療福祉センターの建設、河川総合開発、国営土地改良事業負担金。

その他の事業の大型事業は、市町村合併の支援事業、老人医療給付費・介護給付費負担金、私立学校振興費補助で、計画通りの計上。

リストマーク 県は、今後の財政運営で、国の地方財政措置“三位一体の改革”に多くを期待しています。
収入増、を当てにしているわけです。
“三位一体の改革”とは、国庫補助負担金・地方交付税・税源委譲で“地方で出来ることは地方で“ということですが、長崎県にとっては厳しい結論も想定されます。

リストマーク 平成16年度予算の編成時期です。
県議会でも行財政改革特別委員会を設置するなど、財政健全化につとめられています。しかし、ことは緊急かつ重大なのです。

国にたいして地方に破綻が生じないよう財政措置を要請することはもちろんですが、さらに支出減=“徹底した事業の見直し、行政コスト削減に聖域なし”での取り組みが県当局、県議会に求められます。


ライン

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掲載号 テーマ
2003年
11月
長崎県の人口減少と県の財政
〜地方分権による財政措置制度の変化を心配する〜

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