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野本三雄の 県政研究 ライン
2003年11月のテーマ:長崎の人口減少と県の財政


リストマーク 長崎県の人口は、毎年減少しています。
平成11年の減少率は0.32%で秋田県に次いで全国ワースト2位。県庁所在都市で人口が減少している例はまれですが、長崎市はその少ない例のひとつです。(上のグラフは平成14年3月推計値です。)

リストマーク 人口が減少すると、県の財政規模も小さくなる事が心配されます。
経済が拡大する時代であればまだしも、国の経済成長が2%程度なのでは、あまり期待できません。現在、所得税など国税の一定割合が地方に配分(地方交付税)されていますが、県や市町村が必要とする総経費の額(基準財政需要額)の算定に使われる指標のうち、「人口数」は最大の要素ですから、人口の減少は、県財政の逼迫度を加速させるでしょう。

リストマーク 長崎県は自主財源が乏しいのです。
平成10年度の歳出に占める県税の割合は14.2%で、九州最下位という貧乏県ですから、ゆとりはありません。県庁舎の建設資金に充当する目的で積み立てていた基金も、平成15年には一部取り崩しになりました。家(庁舎)を建てるどころではないというのでしょう。
(下の表参照)

リストマーク 今や、『地方分権』の時代、「地方財政制度の改革が急務」と言われています。
改革を考えるならば補助金・交付金・負担金を”三位一体”で検討し、総合的な判断をすることが必要となります。しかし・・

リストマーク 財政制度変革のどさくさのなかで長崎県が財政再建団体(破産)になり、国の管理下に置かれることにならぬよう、細心の注意が必要です
都市型政治家の発言力が増している昨今、財政制度変革の美名の元に、公共事業も福祉政策も吹き飛んでしまいかねませんから・・・・。

リストマーク表: 平成10年度の歳入に占める県税の割合(%)
県名 割合 九州順位
福岡県 32.5
熊本県 19.1
佐賀県 18.3
大分県 16.2
宮崎県 15.25
鹿児島県 14.76
沖縄県 14.37
長崎県 14.28
全国平均 31.1  

(統計データ:『長崎100の指標 較べてみれば
・2000年改訂版(最新版)』より)

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リストマーク ↓過去の記事は、こちらからお読みいただけます。 リストマーク

掲載号 テーマ
2003年
11月
長崎県の人口減少と県の財政
〜地方分権による財政措置制度の変化を心配する〜

※来月より、過去の記事を読めるようにリンクして参ります。
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