寄り道あれこれ
データ編：経済年表





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明治以後の経済史
年月日 元号 事件の内容
1868/05/15 明治元年 新政府、太政官札発行
1871/05/10 明治4年 新貨条例制定。1円を単位。日本初の金本位制
1897/03/29 明治30年 貨幣法公布。10月1日より金本位制実施
1900/04/24 明治33年 東京株式市場で大暴落
1900/12/25 明治33年 熊本第九銀行支払停止。九州に金融恐慌
1901/01/11 明治34年 愛国銀行、支払い停止。東京・横浜地方の銀行に取り付け騒ぎ頻発
1901/01/23 明治34年 桑名百二十二銀行、支払停止。名古屋の銀行界混乱
1901/04/16 明治34年 大阪第七十九銀行、難波銀行支払停止。中部地方以西に金融恐慌波及
1907/01/21 明治40年 東京株式市場大暴落。日露戦争後の戦後恐慌勃発。景気沈滞
1908/01/03 明治41年 東京株式市場が大暴落（米国恐慌の余波）
1916/10/30 大正5年 株式市場人気沸騰
1917/10/16 大正6年 諸株総崩れ。東京株式市場2日間臨時休業
1918/07/31 大正7年 米価暴騰で各地取引所立ち会い停止
1918/08/07 大正7年 米価暴騰（1升50銭台に）。8月3日富山県で米騒動
1920/03/15 大正9年 戦後反動恐慌が起き、株式・期米・綿糸・生糸各市場未曾有の崩落、混乱
1922/02/28 大正11年 大阪で石井定七の鐘紡株買占め失敗と小切手不渡りで、北浜・京都・神戸株式市場混乱。立ち会い停止
1923/09/07 大正12年 治安維持のための流言浮説取締令・支払猶予令（モラトリアム）・暴利取締令の各緊急勅令を公布
1927/03/15 昭和2年 片岡蔵相失言で東京渡辺銀行、あかぢ貯蓄銀行が支払停止。金融恐慌が始まる
1927/03/19 昭和2年 東京中井銀行が休業。銀行休業続出
1927/03/21 昭和２年 日本銀行非常貸出が１億円突破。２３日までに６億円突破
1927/03/22 昭和2年 東京銀行、村井銀行、中沢銀行、八十四銀行、横浜左右田銀行が休業し、金融恐慌拡大
1927/04/18 昭和２年 台湾銀行取り付けで銀行の休業続出
1927/04/22 昭和２年 株式暴落、恐慌状態で３週間のモラトリアム緊急勅令公布（即日実施）。取引所休業、全国の銀行が３日間休業
1927/04/25 昭和2年 全国の銀行、営業再開
1929/07/08 昭和4年 金解禁含みで、各市場一斉に暴落
1929/10/24 昭和4年 世界恐慌始まる。ニューヨーク株式大暴落で糸価暴落
1930/01/11 昭和5年 金輸出解禁
1930/03/03 昭和5年 生糸相場が1916年以来の安値に崩落して、市場が混乱
1930/09/10 昭和5年 米価大暴落。大豊作で1917年以来の安値
1930/09/25 昭和5年 生糸大暴落。1896年以来の安値。農業恐慌深刻化
1933/03/01 昭和8年 米国で金融恐慌起きる→ルーズベルトの「ニューデール政策」
1933/11/08 昭和8年 生糸500円台に暴落。蚕糸恐慌深刻化
1937/09/10 昭和12年 戦時経済体制へ移行
1940/03/29 昭和15年 税制の戦時改編。各新税法公布。戦時負担の大幅増税。→サラリーマン給料から税金天引き開始
1945/11/06 昭和20年 GHQ、持株会社解体に関する覚書（財閥解体）
1945/12/09 昭和20年 GHQが農地改革を指令
1946/02/01 昭和21年 GHQの指令で第１次農地改革実施。不在地主の田畑が没収され、自作農が増える
1949/04/23 昭和24年 GHQが、1ドル＝360円の単一為替レート設定を発表。25日実施
1949/08/26 昭和24年 シャウプ勧告。シャウプ税制使節団が税制改革勧告案を発表
1950/04/01 昭和25年 魚・衣料の統制撤廃
1950/09/21 昭和25年 第２次シャウプ勧告発表
1952/04/01 昭和27年 砂糖の統制撤廃。琉球中央政府発足
1952/06/01 昭和27年 麦の統制撤廃
1956/07/17 昭和31年 経済企画庁、経済白書『日本経済の成長と近代化』を発表。「もはや戦後でない」が流行る
1957/03/25 昭和32年 欧州共同市場（ＥＥＣ）条約調印
1960/10/01 昭和35年 酒の公定価格撤廃（22年ぶり）
1962/10/27 昭和37年 日銀、金融引締め緩和措置を決定
1964/06/01 昭和39年 ビール・酒類、25年ぶりに自由価格に
1965/03/06 昭和40年 山陽特殊製鋼倒産。この月、繊維業界の中小企業倒産激増
1965/05/28 昭和40年 田中蔵相、山一証券の倒産の危機に無制限・無期限の日銀特別融資を発表
1967/07/01 昭和42年 ヨーロッパ共同体（ＥＣ）成立
1969/05/01 昭和44年 好景気連続43ヶ月に入り、戦後最長記録（いざなぎ景気）
1971/08/15 昭和46年 ニクソン、金＝ドル交換停止などのドル防衛策を発表
1971/08/16 昭和46年 東京証券取引所、ダウ暴落・ドル売り殺到。（８・２８）変動相場制に移行
1971/12/18 昭和46年 １０カ国蔵相会議、金１オンス＝３８ドルを決定。スミソニアン体制発足。１ドル＝３０８円
1972/11/24 昭和47年 大蔵省、渡航外貨の持ち出し限度を撤廃
1973/02/14 昭和48年 円、変動相場制へ移行。円急騰
1973/10/25 昭和48年 エクソンなど石油供給５社、１０％の供給削減通告（石油ショック）
1973/11/02 昭和48年 石油ショックでガソリン、紙など品不足.。スーパーマーケットに買いだめ客殺到
1973/12/14 昭和48年 愛知県の豊川信用金庫で、デマから7300人が14億円を引き出す騒ぎに
1974/01/07 昭和49年 民放テレビ各社が深夜放送中止
1975/08/28 昭和50年 興人、会社更生法適用を申請（負債2000億円）
1978/02/20 昭和53年 合板・ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ住宅の大手メーカーの永大産業が倒産。以後、ＶＡＮジャケット、筑摩書房など大型倒産相次ぐ
1978/10/31 昭和53年 1ドル＝175.50円を記録（3月から円が急騰、円高不況が問題化）
1979/01/17 昭和54年 国際石油資本（メジャー）、対日原油供給の削減を通告。第2次石油ショック
1980/01/30 昭和55年 大手水産会社「北商」が倒産。カズノコを買い占めたが在庫さばけず
1980/07/15 昭和55年 牛丼の吉野家倒産
1983/06/06 昭和58年 国債発行残高が初の100兆円突破
1984/02/29 昭和59年 大沢商会が倒産（負債1250億円）
1984/06/30 昭和59年 業界準大手・ヤタガイクレジット倒産（サラ金＝消費者金融の倒産相次ぐ）
1984/07/23 昭和59年 リッカー倒産（負債1100億円）
1985/06/18 昭和60年 豊田商事の永野一男会長自宅で刺殺される
1985/06/19 昭和60年 投資ジャーナルの中江滋樹元会長ら、詐欺容疑で逮捕
1985/08/13 昭和60年 三光汽船、5000億円の負債で倒産。
1986/08/20 昭和61年 東京外国為替市場で円が急騰。一時、1ドル＝152．55円
1986/10/19 昭和61年 ニューヨーク株式市場の下落率22.6%。史上最大
1987/01/19 昭和62年 東京外国為替市場で急激な円高。最高値1ドル＝149.98円
1987/04/01 昭和62年 国土庁の地価公示で東京都の平均上昇率が53.9%に。「狂乱物価」といわれた73年の33.8%を上回る過去最高
1987/12/31 昭和62年 東京外国為替市場で1ドル＝122円。最高値を更新
1988/04/01 昭和63年 「マル優」制度廃止。預貯金利子に20%課税.。東京の地価は前年比68.6%上昇（88･1･1現在の地価公示）
1989/04/01 平成元年 消費税スタート
1990/05/15 平成２年 ｺﾞｯﾎ「ガシェ博士の肖像」を8250万ドル（約125億円）で斎藤了英・大日本製紙名誉会長が落札
1990/12/28 平成２年 バブルしぼむ。東証大納会の終値は2万3848円71銭。89年末の史上最高値と比べ約４割の値下げ
1991/04/01 平成3年 牛肉・オレンジの輸入自由化スタート
1992/08/24 平成４年 バブル景気の終焉。東証平均株価終値が反落。1万4309円41銭に
1993/08/17 平成５年 ドルが一時、100円40銭に
1993/09/30 平成５年 凶作で政府がコメの緊急輸入を決める。コメ作況指数80で戦後最低
1993/12/14 平成５年 政府がコメ市場の部分解放を決める
1995/02/13 平成７年 乱脈経営で破綻した東京協和信用組合と安全信用組合の臨時総代会（東京共同銀行に事業譲渡）
1995/04/14 平成７年 日銀が公定歩合を0.75%引き下げ。年1.0%に
1995/08/30 平成７年 兵庫銀行（神戸市）と木津信用組合（大阪市）の自主再建が困難となり、破綻処理が決まる
1995/12/26 平成７年 11月の完全失業率が総務庁の発表で3..4%となり、1953年以来最悪に
1996/11/21 平成８年 大蔵省が、阪和銀行（和歌山市）に業務停止命令。銀行への同命令は戦後初めて
1997/04/01 平成９年 消費税の税率を３％から５％に引き上げ
1997/04/25 平成９年 大蔵省が、日産生命保険に業務停止命令。生保の経営破綻は初めて
1997/11/17 平成９年 北海道拓殖銀行が営業権を北洋銀行に譲渡すると発表（都銀初の経営破綻）
1997/11/24 平成９年 山一證券が自主廃業を決める
1998/09/27 平成10年 日本長期信用銀行系の日本リースが倒産（負債２兆1800億円）
1998/10/23 平成10年 政府が日本長期信用銀行を特別公的管理（一時国有化）に置くことを発表
1998/12/13 平成10年 日本債券信用銀行を一時国有化
1998/12/25 平成10年 11月の完全失業率4.4%。1953年以来最悪に
1999/04/11 平成11年 国民銀行破綻。東京都知事に石原慎太郎が当選
1999/05/26 平成11年 東京テレメッセージ倒産。カシミール地方でインド・パキスタン両国軍が衝突
1999/06/04 平成11年 東邦生命保険が自力再建を断念（生保の破綻は戦後2件目）
2000/01/11 平成12年 1999年に破綻した国民銀行の金融整理管財人が、八千代銀行への営業譲渡を金融再生委員会へ報告し、了承
2000/01/27 平成12年 99年の自動車の国内生産は約989万台で、2年連続の前年割れ。79年以来20年ぶりに1000万台を割った
2000/02/04 平成12年 東京株式市場は、97年8月以来となる平均株価2万円台を一時回復した
2000/02/14 平成12年 長崎屋が会社更生法を申請
2000/02/18 平成12年 日石三菱石油が帝国石油を傘下に
2000/03/09 平成12年 米株式市場で、ナスダック店頭市場の総合指数が大きく上昇し、5000ポンドを突破。ハイテク企業の成長期待感
2000/03/21 平成12年 電力小売自由化がスタート
2000/04/13 平成12年 ヨーカ堂、上場以来初の減収減益。総合スーパー業界全体の低迷を象徴
2000/04/17 平成12年 東証株価が史上５番目の急落。14日の米国株式市場が市場最大の下落幅を記録した波及。前週末比1426円値下げ
2000/04/26 平成12年 そごう、2000年2月期のグループ全体の債務超過額を5,800億円と発表。水島会長は引責辞任
2000/05/01 平成12年 第一火災海上保険に業務停止命令。国内損保の破綻は戦後初
2000/05/19 平成12年 日本長期信用銀行系の信販大手、ライフが東京地裁に会社更生法の適用申請
2000/05/24 平成12年 大手銀行１５行の今期３月決算は、６年ぶりに全行経常黒字となった.。ﾍﾟｲｵﾌ解除を2002年4月に先送り
2000/05/24 平成12年 建設準大手のハザマは主要取引銀行に対し、1050億円程度の債権放棄を要請する方針を固めた
2000/05/26 平成12年 第一ホテル（本社・東京）が東京地裁に会社更生法の適用申請し、倒産。旅館・ホテルの倒産としては過去最大
2000/05/30 平成12年 4月の完全失業率（季節調整値）は4.8%と7ヶ月ぶりに低下
2000/05/31 平成12年 第百生命保険が自主再建を断念。金融監督庁は業務の停止命令を発動。破たん処理手続きを開始
2000/06/27 平成12年 東京相和銀行の経営譲渡先が米国の投資会社WLロス・アンド・カンパニーに決まる
2000/06/30 平成12年 預金保険機構が「そごう」向け債権放棄を決定。新生銀行（旧長銀）に放棄を要請していた債権を買い取る決定
2000/07/12 平成12年 百貨店大手そごうグループが民事再生法の適用を東京地裁に申請し、倒産。
2000/07/18 平成12年 セゾングループの西洋環境開発が東京地裁に特別清算を申請して倒産。負債総額は5538億円
2000/08/29 平成12年 大正生命が破綻
2000/09/27 平成12年 ハザマ、１０４９億円の債権放棄で合意。主力銀行に債権放棄を要請中だったハザマが合意を発表
2000/10/09 平成12年 千代田生命が破綻。更生特例法を東京地裁に申請
2000/10/16 平成12年 エステ会社が自己破産。アール・ビー・エムが東京地裁に申請。エステｄｅミロードの母体会社
2000/10/20 平成12年 協栄生命が経営破綻。東京地裁に更生特例法の申請。負債総額４兆５２９７億円で過去最大
2000/12/29 平成12年 朝銀近畿破たん。北朝鮮系在住者中心で最大の金融機関朝銀近畿信用組合が破たん
2001/02/08 平成13年 東証株価一時1万3000円割れ
2001/02/19 平成13年 宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」を運営する第３セクターが会社更生法の適用申請
2001/02/22 平成13年 日本国債の格下げＡＡＡからＡＡプラスに。東証平均株価がバブル経済崩壊後の最安値を下回る
2001/03/05 平成13年 宅急便のフットワーク倒産
2001/03/19 平成13年 日銀が「量的金融緩和」に踏み出すことを決定。実質的に０金利政策に復帰
2001/03/23 平成13年 東京生命保険が更正特例法を申請。総合建設会社の富士工が民事再生法を申請
2001/03/30 平成13年 第三セクターの多摩ニュータウン開発センターが民事再生法の適用申請
2001/04/12 平成13年 コンビニチェーンのセブン・イレブン・ジャパンが小売業首位に
2001/04/12 平成13年 スーパーの営業利益でイトーヨーカ堂が16年ぶりに首位転落。ジャスコがトップに
2001/04/16 平成13年 近畿財務局は、独立系の抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市）の商法に基づいて整理（倒産）開始の申立て
2001/06/11 平成13年 ソニー銀行が開業
2001/06/18 平成13年 国際証券に業務停止命令。金融庁が違法な証券取引と検査忌避を理由に全73店を3日間業務停止
2001/07/15 平成14年 ニューヨーク外国為替市場で米国株安を受けてドル急落。1ドル＝115円台に
2001/07/16 平成13年 ６月の東京地区百貨店売上高、前年比3.8%増。猛暑などの効果で
2001/07/23 平成13年 バブル後の最安値。東京株式市場は、年初来安値を割り込み、日経平均株価の終値も１万1609円63銭
2001/08/23 平成13年 沖縄の特定免税店拡大。沖縄振興策として政府は、酒やバックの特定免税店を拡大
2001/09/14 平成13年 マイカル倒産。大手スーパーのマイカル（旧ニチイ）が東京地裁に民事再生法の申請
2001/09/26 平成13年 日本ビューホテルが東京地裁に民事再生法の適用申請。負債総額は約800億円
2001/09/28 平成13年 民事再生手続き中のマイカルの山下幸三社長が辞任。９月１４日就任、２週間で退任
2001/10/13 平成13年 米ポラロイド倒産、東海建設破産
2001/11/22 平成13年 大成火災海上保険が更生特例法申請。戦後の損保破たんは２社目
2001/11/27 平成13年 新潟鉄工所が倒産。東京地裁に会社更生法の適用を申請、受理された。負債額は２２７０億円
2001/12/06 平成13年 青木建設破たん。民事再生法の適用申請を東京地裁に申請。上場ゼネンコンの破たんは冨士工に次いで２件目
2001/12/18 平成13年 東芝、ＤＲＡＭ撤退。汎用ＤＲＡＭ事業を米半導体大手メーカーに売却すると発表
2001/12/25 平成13年 東京外国為替市場で、98年10月７日以来３年２ヶ月ぶりの１ドル＝130円台に突入
2001/12/31 平成13年 マイカルが更正手続きを開始。事業管財人は支援を決めたイオンの岡田元也社長
2002/01/13 平成14年 殖産住宅が東京地裁に民事再生法の適用申請
2002/02/21 平成14年 マンション分譲大手の長谷工が、主要取引３行に１５００億円程度の金融支援を要請
2002/02/22 平成14年 偽装食肉事件で業績が悪化していた雪印食品は、会社再建を断念し、４月末をめどに解散決定
2002/03/14 平成14年 米ウオルマートが西友を実質買収へ。07年末までに西友の株式を66.7%取得する権利を獲得
2002/03/30 平成14年 日産建設が会社更生法を申請
2002/04/16 平成14年 第一家電が民事再生法を申請
2002/04/23 平成14年 自動車大手５社の01年度の生産・販売・輸出実績によると、ホンダを除く４社の国内生産・販売が前年を下回る
2002/05/21 平成14年 「名門」ゴルフ場倒産。川奈ホテル（東京都中央区）が民事再生法の適用を申請
2002/05/30 平成14年 服飾大手ハナエモリ倒産。清算を前提に民事再生法の適用を東京地裁に申請
2002/06/25 平成14年 北海道国際航空（エア・ドウ）が東京地裁に民事再生法の適用申請したうえで、全日空との包括提携に基本合意
2002/06/26 平成14年 ニューヨーク市場、ダウ平均株価が一時９０００ドル割れ
2002/07/22 平成14年 通信大手の米ワールドコム社が倒産
2002/07/23 平成14年 アイワールドが会社更生法を申請
2002/08/05 平成14年 59円バーガー誕生。日本マクドナルドの全国約３９００店舗で値下げ
2002/08/11 平成14年 米航空大手・ＵＳエアウエイズが会社更生法を申請
2002/08/16 平成14年 ナスダック・ジャパンが日本撤退
2002/09/18 平成14年 日銀が銀行保有株を購入決定
2002/10/02 平成14年 新ＪＡＬグループ誕生。日本航空と日本エアシステムの統合持ち株会社「日本航空システム」が発足
2002/10/03 平成14年 19年ぶり9000円割れ。東京株式市場の日経平均株価終値8936円43銭
2002/10/07 平成14年 ペイオフ解禁２年延期決定
2002/10/10 平成14年 東京株式市場、バブル後最安値更新。日経平均株価は７、９、10日連日最安値更新。10日は8200円
2002/11/19 平成14年 自動車大手５社増収増益。９月中間は海外が順調。トヨタ、ホンダ、日産は過去最高益
2002/12/09 平成14年 米ユナイテッド航空が破綻。米航空業界で過去最大の経営破綻
2003/02/26 平成15年 長崎ハウステンボス倒産
2003/08/29 平成15年 カメラのドイが民事再生
2003/11/28 平成15年 足利銀行破綻
2004/01/19 平成16年 浅草花屋敷が整理申請
2004/02/11 平成16年 吉野屋は牛丼販売を停止
2004/02/16 平成16年 カネボウ、産業再生機構を活用した再建申請へ
2004/11/30 平成16年 ソフトバンクがホークス買収
2005/03/08 平成17年 フジテレビTOB達成36%
2005/03/11 平成17年 訴訟はライブドア勝利
2005/03/23 平成17年 ライブドア高裁も勝つ/ニッポン放送
2005/04/08 平成17年 英ローバー自動車破綻
2005/05/12 平成17年 カネボウ上場廃止
2005/09/15 平成17年 米国2航空会社破綻/ユナイテッド、ノースウエスト
2005/10/13 平成17年 村上ファンドTBSへ
2005/12/01 平成17年 木村建設が破産申請
2005/05/24 平成17年 日本放送株整理ポストへ



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