衆議院総選挙

 投票所に行き、投票用紙を渡され、鉛筆を持っても、まだ、どの政党に投票しようかと悩んでいた。投票したい政党がなかったのである。したがって、どの政党が一番マシかと消去法で考えるしかなかった。投票率は59.32%で戦後最低だった。

 選挙結果は議席だけを見れば、自民党の圧勝だった。しかし、投票率の低かったことも影響しているだろうが、比例代表での自民党獲得票は前回より減少していた。「自民党がよかったのではなく、民主党が酷過ぎた。そして、新党が新党に見えなかった」と小泉進次郎議員がいっていたが、その通りだと僕も思う。

 第三極といわれた、日本維新の会には民主党や自民党の脱退者、石原慎太郎+旧たちあがれ日本の議員が、日本未来の党には、国民の生活が第一や減税日本の議員が、合流したため、新鮮さが失われ、選挙互助会的色彩が強くなってしまった。やっぱりというか日本未来の党は、選挙が終わって2週間も経たないうちに、分裂ということになった。

 民主党は絶対にイヤだし、かといって自民党も古い体質に先祖返りしているようなことをいってるし、第三極は落選しそうな民主議員の救命ボートのようだし…、というわけで投票率が低かったように思う。

 そして、投票率の低かったもうひとつの理由は、選挙の争点が明確でなかったことだと思う。よくテレビなどで今回の選挙の争点として、消費税、原発、TPPが挙げられていた。これらは、経済を回復させるなどというものより、態度を明確に示しやすいものだからだと思う。消費税なら、反対か賛成、原発なら、脱原発か原発維持、TPPなら参加か不参加という具合である。

 しかし、現実には消費税は選挙前に民主・自民・公明の間で三党合意がなされていたし、原発に関しても30年後を目途にゼロとか、十年後に卒原発とか、自然消滅するだろうとか、いい加減なものばかりだったし、TPPに関してはそれぞれの政党の中に賛成派も反対派もいる始末で、情報が少な過ぎて有権者の多くがどのように判断していいかわからないままだったように思う。

 そんな中で、多くの有権者は僕と同じように、何処にいれたらいいのか、わからなかったのではないだろうか。そして、結局、一番安定感のありそうな自民党ということになってしまったのだろう。(2012.12.28)




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