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急増する自転車の事故と保険
2004年12月15日
自転車による死傷事故は大幅な増加傾向で、もはや他人事ではありません。しかし、まさかの備えは“不足気味”。加害者・被害者になったときに備えて、損害保険を上手に活用しましょう。
交通安全白書によると、平成15年中の交通事故死者数に占める自転車乗用中の割合は12.6％（973人）で、自動二輪車（バイク）乗車中9.4％や、原付（ファミリーバイク）乗車中8.2％に比べても高い水準であることが浮き彫りにされました。自転車乗用中における負傷者数も183,233人に及び、自転車事故が軽視できない状況であることをうかがわせます。
今回は、自転車による事故で被害者になったとき、また、加害者になったときに役立つ損害保険をみてみましょう。
自転車は道路交通法上で“クルマの仲間”とされていますが、自転車の事故は残念ながら自動車保険ではカバーされません。意識して、別途の備えを検討する姿勢がとても重要です。具体的には以下のような損害保険が役立ちます。
まず、自転車で他人にケガを負わせた場合には、「個人賠償責任保険」で事故相手に対する損害賠償責任をカバーできます。単体の保険としても加入できるほか、火災保険や傷害保険、自動車保険などにセットして加入することもできます。自動車保険などに個人賠償責任保険特約を付ける場合に“示談交渉サービス”も合わせて付けられる保険会社も出てきています。
続いて、自分のケガに備えるには「普通傷害保険」や「交通事故傷害保険」などが入院だけでなく通院・死亡時のカバーも付いていて心強い補償内容となっています。会社の団体保険に含まれていることも多く、保険料も低廉な水準です。ケガによる入院に備えるなら、いわゆる医療保険でもＯＫなわけですが、最近主流のタイプでは通院・死亡保障が付いていない設計のところが多いため、一度ご自身の医療保険の保障内容を確認した上での検討が合理的です。
特にお子様向けには、こども総合保険や学生総合保険、こども向け共済などにも、交通事故時のケガのカバーがついており、賠償責任保障もセットされているのが一般的ですので、ご家族の自転車事故補償を検討する際には視野に入れておくと良いでしょう。
なお、自転車購入時には、ＳＧマークやＴＳマークといった保険に加入した人が多いのではないでしょうか。ＳＧマーク保険は、自転車自体の欠陥による事故の場合に限って最高1億円の賠償責任保険がついています。また、ＴＳマーク保険には、相手への損害賠償保障と自分のケガの補償が含まれていますが、契約期間は１年と短く、補償内容は死亡重度障害時に一律30または100万円、入院加療15日以上の傷害に対して1万円または15万円、賠償責任限度額500万円または1000万円と、補償範囲額は最低限の水準になっています。この補償内容で充分な安心が得られるのかどうか、検討してみる必要があります。
この他、損害保険会社では「自転車総合保険」という、家族全員の自動車事故にかかわる損害をカバーする保険を扱っており、自転車乗用中のケガ、自転車にはねられたケガ、自転車による賠償責任について保険金が受け取れます。ただし、最近では売り止めにした損害保険会社も出てきていますので、ご興味のある方は取扱っているところを早めに調べたほうがよさそうです。
繰り返しになりますが、自転車も、道路交通法で「軽車両」としてクルマの仲間に位置付けられ、ルール違反が交通事故の原因になれば、もちろん懲役・罰金も課せられ責任も問われます。交通ルールを無視した自転車運転では、過失割合が高くなり重過失と判断されることもありえ、数千万円もの高額な賠償金を請求される可能性があることに注意が必要です。自動車でいう自賠責保険のような強制保険がないことを踏まえ、自分と相手への補償も装備した上での自転車運転がとても大切な時代になってきています。
ライフプラン倶楽部 ＣＦＰ 竹下さくら
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