亡中原利郎氏損害賠償訴訟（小児科医過労死事件）のこれまでの経緯
2010（平成22）年7月
第１  関係当事者
１　亡中原利郎氏（小児科医師）
　　　昭和30年3月23日出生
　　　昭和49年4月　　千葉大学医学部入学
　　　昭和56年6月　　医師免許取得
（千葉大学医学部小児科学教室に入局し，小児科の専門医師となる）
　　　昭和62年4月　　被申立人病院小児科に勤務
　　　平成11年8月16日午前6時40分頃（推定）　投身自殺
    　　＊亡利郎は，知人からは「聖人君子だ」と言われるほど，礼儀正しく真面目で，サッカーを趣味とする明るい人物であり，患者からの信頼も厚かった。

２　上告受理申立人
　　　妻中原のり子（昭和31年生まれ，昭和56年に結婚）
　　　亡利郎と妻の間には，3名の子供（長女〔当時17歳〕，長男〔当時15歳〕，次男〔当時12歳〕）がいた。

３　相手方病院
　　　相手方病院は，昭和27年に開設。平成15年11月現在で19の診療科からなり，363床を有する中野区内の総合病院である。東京都の二次救急医療機関の指定もあった。

第２　労災申請，訴訟関係の経緯
　平成11(1999)年8月16日　亡利郎，勤務先の屋上より投身自殺（享年４４歳）
　平成13年9月　遺族，新宿労基署に労災保険法による遺族補償給付を申請
　平成14年12月　遺族，病院に対し，東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起
　平成15年3月　新宿労基署，自殺は業務上の事由によるものとは認められないとして給付をしない旨決定
　同年5月　遺族，新宿労基署の不支給処分取消を求め，東京労働局労災審査官に審査請求
　平成16年3月　東京労災審査官，審査請求の棄却を決定
　同年5月　遺族，労働保険審査会に再審査を請求
　同年12月　遺族，国に対し，東京地裁に行政訴訟（労災不認定取消訴訟）を提起
　平成19年3月　行政訴訟，原告勝訴判決（東京地裁11部）。うつ病の発症が過重労働によること（業務起因性）を認め，国に労災不認定取消しを求めた。国は控訴せず，判決確定
　同年3月　損害賠償請求訴訟，業務起因性を否定し原告全面敗訴判決（東京地裁27部）
　同年4月　遺族，損害賠償請求訴訟の地裁判決を不服として東京高裁に控訴
　平成20年10月22日　損害賠償請求訴訟，控訴審，業務の過重性及び業務とうつ病発症との因果関係（業務起因性・相当因果関係）は認めるも，過失（予見可能性）を否定し，控訴人敗訴判決（東京高裁23部）
　同年11月4日　損害賠償訴訟，上告受理申立て（最高裁判所第二小法廷）
　平成22(2010)年7月8日　（最高裁の和解勧告を受け）最高裁で和解成立

第３　事案の概要と地裁・高裁の判決内容（損害賠償請求訴訟の東京高裁判決の整理による）
　１　本件は，申立人らが，亡利郎は被控訴人病院における業務上の過重な肉体的心理的負荷によってうつ病を発症し，これを増悪させたことにより自殺したのであって，相手方には，亡利郎の心身の健康状態に十分配慮し，適切な業務内容の調整や健康状態に対する適切な措置をとるべき安全配慮義務ないし注意義務を怠った過失があると主張して，相手方に対し，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償の支払を求めた事案である。

　２　東京地裁判決（損害賠償請求訴訟）は，亡利郎は遅くとも死亡する数か月前にうつ病に罹患し，これが原因で自殺したものといえるが，亡利郎のうつ病の発症ないし増悪について，相手方病院における業務との間に相当因果関係を認めることができず，かつ，仮に業務が過重であったとみる余地があるとしても，相手方に認識可能性がなかったから，債務不履行又は不法行為に基づく責任を負うことはないと判断して，申立人らの請求をいずれも棄却した。

　３　これに対し，東京高裁判決は，「亡利郎の自殺の原因となったうつ病の発症と業務の遂行との間に相当因果関係があることを肯定することはできるが，相手方が安全配慮義務ないし注意義務を怠ったということはできない。」と判断した。

４　東京高裁判決の理由は，次のとおりである。
「亡利郎は，平成１１年３月には，月８回，週当たり２回の割合の当直を担当しており，際立って多いといえることが明らかである。その上，同月の時間外総労働時間は８３時間に及んでおり，これは平成１０年９月以降で最も長い平成１１年２月の５４時間の１．５倍強であって，同年３月の勤務は，明らかに過重なものであった。しかも，翌４月から６月まで，当直回数は５回から６回と相変わらず多く，月間の時間外総労働時間は６０時間を連続して超えており，単純計算しても，１日平均２時間を超える時間外労働が４か月間にわたり継続していたことになる。殊に，４月には時間外総労働時間が６９時間に達した上，当直を挟んで通常勤務や半日勤務を行うという連続勤務をしたことが６回の当直のうち４回もあり，他の２回も当直の前後に通常勤務をした。以上に照らすと，亡利郎の平成１１年３月と４月の勤務は過重なものであって，亡利郎に著しい身体的心理的負荷を与えたというべきであり，５月と６月の勤務の負担は多少緩和されたものの，それまでの過重な勤務により疲弊し，・・このころにはうつ病に罹患していたと考えられる亡利郎に与える負荷は大きなものであったというべきである。」
「また・・，亡利郎は，部長代行就任直後の平成１１年３月，４月において（少なくともＦ医師が常勤医として採用されるまで），常勤医や日当直担当医の減少という事態に直面し，従前からの経緯や部長代行としての職責からして，それらの問題解決に腐心し，見過ごすことのできない心理的負荷を受けたものというべきである。・・さらに，亡利郎は，平成８年ころから不眠を訴えて睡眠導入剤の処方を受けていたが，従前は一度服用すれば足りていたものの，平成１１年３月ころからは就寝前と深夜の２回にわたって服用することが多くなったものであり，そのころから，うつ病の重大な要因でもある睡眠障害ないし睡眠不足が顕著に増悪したことは明白である。そして，その原因は，上記の事情，殊に過重な勤務の影響によるものと考えるべきである。」
　「以上の説示を総合勘案すれば，亡利郎は，主として平成１１年３月以降の過重な勤務により，加えて，常勤医や日当直担当医の減少という問題解決に腐心せざるを得なかったことにより，大きな心理的負荷を受け，それらを原因とした睡眠障害ないし睡眠不足の増悪とも相俟って，うつ病を発症したというべきであり，亡利郎の業務の遂行とうつ病発症との間には，条件関係が認められる。そして，疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう危険のあることは周知のところであり，（中略）亡利郎の相手方病院における業務の遂行とうつ病発症との間には，相当因果関係も肯定することができる。」として，相手方病院における過重な勤務によって，大きな心理的負荷を受けてうつ病を発症したこと及び，亡利郎の業務の遂行とうつ病発症との間の相当因果関係の存在を認めた（地裁判断を否定）。
　しかし，「・・平成１１年３月から４月にかけての亡利郎の勤務は過重であり，また，部長代行に就任した早々に常勤医や日当直担当医の減少という事態に直面し，亡利郎は，それらによって相当な身体的又は心理的負荷を与えられたということができるが，相手方側において，それらの問題によって亡利郎が疲労や心理的負荷等を過度に蓄積させ，心身の健康を損なって何らかの精神障害を起こすおそれを具体的客観的に予見することはできなかったものであり，かつ，亡利郎が精神障害を起こしていることはもとより，精神的な異変を来していることを認識することもできなかったものである。」として予見可能性を否定したうえで，安全配慮義務ないし注意義務違反を否定した。

（参考）　　【病院小児科の常勤医師人員の変化】

10.12　　 11.1　　 2　　 3　　 4　　 5　　 6　　 7　　 8（年.月）
Ａ部長（女）　            　　　　　　　　　　　1月30日定年退職
中原
　　　　　　　　　　　　　部長代行就任
Ｂ（女）                         　　　3月8日付け退職届，3月末日退職
Ｃ（女）
Ｄ（女）                         　　　3月9日付け退職届，3月末日退職
Ｅ（女）
Ｆ    4月19日付け病院決済，5月就職

第４　最高裁における和解協議の状況と内容
　１　和解協議の状況
　　・　裁判所のあっせんにより，今年の３月から和解協議に入る。
　　・　裁判所のあっせんの趣旨は，和解でこの事件を終結させることが，「より良い医療の実現につながる。」「医療現場がより良いものになっていくきっかけになる。」というものであった。 
　　・　裁判所のあっせんの趣旨は，申立人側が，これまで裁判に臨んできた基本的な考え方と同じ方向性が示されていたので，和解協議に応じることとした。
・	このような観点から，和解協議が行われた。

cf.〔最高裁での和解状況（司法統計による）〕
　　平成２０年度の司法統計によれば，最高裁に上告申立て・上告受理申立てがなされた民事・行政事件数は延べ約４５００件であるが，そのうち最高裁で和解となったのは僅か延べ８件であった。ちなみに，最高裁で，原判決が破棄されたのは，５６件に過ぎない。
　　同様に，平成１９年度は，延べ約４７００件中で，和解は延べ４件（破棄４７件）である。

　２　中原遺族が和解内容に込めた思い
　　〔１〕
小児科医の過重な勤務条件の改善を強く訴えていた亡利郎の遺志を確認すること，すなわち，今回の和解を，小児科医の過重な勤務条件の改善に向けたものとすること
　　〔２〕
そのための前提として，亡利郎が，過重な業務によって死亡したという事実を確認しておくことが不可欠であること，すなわち，相手方（病院設置法人）は，亡利郎の死亡が労災認定された事実を真摯に受け止めて，哀悼の意を表すること
〔３〕
国民の健康を守るためには，医師不足や医師の過重負担を生じさせないことが不可欠であること，このことを，今後あらゆる医療機関が自覚する必要があるため，今回の和解では，この必要性を当事者双方が確認したこと
　　〔４〕
最高裁判所という日本の司法機関の頂点で，労災事件の当事者である医療機関側と遺族側の双方が和解することが，より良い医療の実現に向けた第１歩となりうること

以上