越谷市訪問介護事業所部会18年度第1回セミナー 〜テーマ『吸引器をさわろう』〜が開催されます。 詳細は下記 1.日 時 平成18年11月21日(火) 午後6時30分〜 2.会 場 越谷中央市民会館 4F 3.内 容 たん吸引の基礎知識 吸引器の実習 |
|
在宅におけるたん吸引について |
通知:都道府県知事宛て、厚生労働省医政局長名 平成17年3月24日付け医政発第0324006号 「在宅におけるALS以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取り扱いについて」 (1)通知の内容 ・たんの吸引は医行為であるとの前提に立つ。 ・専門的排たん法を実施できる訪問看護を積極的に活用すべきであるが、家族の負担を早急に軽減すべき。 ・ALS患者に対するたんの吸引を容認するのと同様の条件で、家族以外の者がたんの吸引を実施することはやむを得ない措置として許容される。 ・ALS患者に対する措置の見直しと同時期に、その実施状況や療養環境の整備状況等について把握した上で見直される必要がある。 |
一定の条件とは |
|
1 @ A B C D |
療養環境の管理 入院先の医師は、患者・障害者の病状等を把握し、退院が可能かどうかについて総合的に判断を行う。 入院先の医師及び看護職員は、患者・障害者が入院から在宅に移行する前に、在宅療養に関わる者の役割や連携体制などの状況を把握・確認する。 入院先の医師は、患者や家族に対して、在宅に移行することについて、事前に説明を適切に行い、患者・障害者の理解を得る 入院先の医師や在宅患者のかかりつけ医及び看護職員は、在宅への移行に備え、医療機器・衛生材料等必要な準備を関係者の連携の下に行う。医療機器・衛生材料等については、患者・障害者の状態に合わせ、必要かつ十分に提供されることが必要。 家族、入院先の医師、在宅患者のかかりつけ医、看護職員、保健所の保健師等、家族以外の者等、患者の在宅療養に関わる者は、患者・障害者が在宅に移行した後も、相互に密接な連携を確保する。 |
2 | 患者・障害者の適切な医学的管理 入院先の医師や患者・障害者のかかりつけ医及び看護職員は、当該患者について、定期的な診療や訪問看護を行い、適切な医学管理を行う。 |
3 | 家族以外の者に対する教育 入院先の医師や患者・障害者のかかりつけ医及び訪問看護職員は、家族以外の者に対して、患者、障害やたんの吸引に関する必要な知識を習得させるとともに、当該患者・障害者についてのたんの吸引方法について指導を行う。 |
4 | 患者・障害者との関係 患者・障害者は、必要な知識及びたんの吸引を習得した家族以外の者に対してたんの吸引について依頼するとともに、当該家族以外の者が自己のたんの吸引を実施することについて、文書により同意する。なお、この際、患者・障害者の自由意志に基づいて同意がなされるよう配慮が必要。 |
5 @ A |
医師及び看護職員との連携による適正なたんの吸引の実施 家族以外の者は、入院先の医師や在宅患者のかかりつけ医及び訪問看護職員の指導の下で、家族、入院先の医師、患者・障害者のかかりつけ医及び訪問看護職員との間において、同行訪問や連絡・相談・報告などを通じて連携を密にして、適正なたんの吸引を実施する。 気管カニューレ下端より肺側の気管内吸引については、危険性が高いことから、家族以外の者が行う、たんの吸引の範囲は、口鼻腔内吸引及び気管カニューレ内部までの気管内吸引を限度とする。特に、人工呼吸器を装着している場合には、気管カニューレ内部までの気管内吸引を行う間、人工呼吸器を外す必要があるため、安全かつ適切な取扱いが必要。 |
6 | 緊急時の連絡・支援体制の確保 家族、入院先の医師、在宅患者のかかりつけ医、訪問看護職員、保健所の保健師等及び家族以外の者等の間で、緊急時の連絡・支援体制を確保する。 |
同意書 ・誰が誰に対して、どういう立場で同意書を交わすかを明確にした。 ・事業所との同意ではなく、たんの吸引を行う者との同意であることを明記した。 |
同意書(例) 平成 年 月 日 (たんの吸引を行う者) |
|
※ ※ ※ |
たんの吸引をされる者が未成年者である場合又は署名若しくは記名押印を行うことが困難な場合には、家族等の代理人・代筆者が記入し、当該代理人・代筆者も署名又は記名押印を行ってください。この場合、第三者が同席し、当該同席者も署名又は記名押印を行うことが望まれます。 この同意書はたんの吸引を行う者が保管しますが、この同意書に署名又は記名押印した者もそれぞれ同意書の写しを保管し、必要に応じて医師や訪問看護職員等に掲示できるようにしておくことが望まれます。 この同意書は、たんの吸引をされる者とたんの吸引を行う者の間の同意であり、たんの吸引を行う者の所属する事業所等との同意ではありません。 |
平成18年11月10日にソニックシティーで開催した『埼玉県難病患者医療支援事業 研修会』の資料を基に作成 |