地球の温暖化が叫ばれて久しいが、そもそも地球温暖化はなぜ起こるのか。まずは基本的な仕組みを押さえてみたい。
太陽から発せられる太陽光線が地球に届き、太陽光線によって暖められた地表が温度に応じて赤外放射（熱量）として宇宙へ放出しているのだ。地球は現在平均気温15℃を保っているが、その中で大気中にある温室効果ガス（二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、フロンなど）が熱量を吸収してあらゆる方向に放射をすることでうまくバランスをとっているわけである。
温室効果ガスが増えれば地表に戻ってくる熱量が増えるために地球の温暖化が起きるというわけだ。
逆にこの温室効果ガスがもしなかったら、地球の気温は-18℃となり生物が住めない惑星になってしまうため、温室効果ガスはある程度必要なものでもある。
温室効果ガスの中でも最も問題となっているのが二酸化炭素である。産業革命以後急速に増え続けているこのCO2は産業革命以後と比べて25%以上も増えている。
増え続ける二酸化炭素
地球温暖化の主犯である二酸化炭素は温室効果ガス全体の６割を占めている。二酸化炭素自体は当然自然界でも排出と吸収が行われているが、そのバランスはうまくとれているため問題はなかったのであるが、石油や石炭などの化石燃料を燃やすことによって約60億トン、森林の破壊によって約10〜20億トンが排出され、このうちの約33億トンが自然界に吸収されずにいるのが現状である。
このままでは地球の気温がどんどん上昇してしまい、ある国では洪水が頻発し、またある国では水不足や干ばつに悩まされ、地球上に存在する氷が溶け出して海面が上昇し、モルディブのような海抜１〜２メートルの島は水没してしまう。マラリアやデング熱などの伝染病も流行地域が20%ほど広がって行き患者数も年間500万〜800万人増加すると予測されるなど、その影響はとどまるところを知らない。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、2100年には地球の温度は1.4〜5.8℃上昇し、海面は９〜88センチ上昇すると予測している。
この数字だけではちょっとピンと来ないかもしれないが、過去の氷河期における平均気温は今よりも５℃低いだけという数字がある。しかもそれは１万年前の話。たった５℃低いだけで氷河期になってしまうことを考えると2100年にもし5.8℃も気温が上昇したらどうなるか。しかも１万年かかって今の気温になったのに今後100年足らずでそんなにも急激に温度が上昇したら。
各国の二酸化炭素事情
この二酸化炭素を多く排出しているのは先進諸国である。アメリカだけで22.4%もの二酸化炭素を排出しており、その量は14億8964万トンにも及ぶ。国民一人当たりでは5.56トンにもなるのである。
次いで多くの排出国は人口12億を超える中国。９億トン以上の排出量があり、13.4%を占めているが、一人当たりでは0.73トンとなりそれほど多くはならない。なんせ、12億で割るからね。さらにロシアが7.1%の3.9億トンで、で1人当たり2.66トン。そして日本が4.9%の3億1616万トンで1人当たりでは2.52トンとなっている。
一人当たりの量が多いのはアラブ首長国連邦で一人当たり8.41トンもの量を排出している計算になり、シンガポールで5.86トン、オーストラリアで4.66トン、カナダも一人当たり4.46トンとかなり多い。
環境に厳しいヨーロッパ諸国は比較的少なく、排出量が多いドイツでも2億2736万トンで1人当たり2.77トン、イギリスで1億4209万トンの一人当たり2.41トンとなっている。
気候変動枠組み条約
1990年のIPCCの第一次報告で「先進国のCO2削減が地球温暖化の第一歩」とされ、92年の国連総会で「気候変動枠組み条約」を採択し、ブラジルでの地球サミットで155ヶ国が署名をし94年にこの条約は発効された。
しかし、内容自体（90年末までに先進国が二酸化炭素の排出量を90年のレベルにする）は多くの国での達成が困難であったため、95年にベルリンで第１回締約国会議（COP1）が開催され、97年の第３回会議（COP3）で京都議定書として採択がなされた。
京都議定書では2008年〜2012年ごろまでに90年に比べて先進国全体で5.2%以上の二酸化炭素を削減するとし、日本は6%、アメリカで7%、EU全体で8%の削減を義務づけた。
また、削減方法として排出量取引やクリーン開発メカニズム、森林を増やすことでの吸収源など様々な方法が認められている。
アメリカの離脱、そしてCOP6へ
99年にドイツのボンで開催されたCOP5で2002年の発効を確認したが、2000年に開催されたオランダのハーグでのCOP6では具体的なルール作りで各国の主張がわかれ合意することに失敗。2001年にCOP6再開会合をドイツのボンで再び行うことで先送りされた。
そんな状況下で、アメリカにブッシュ政権が誕生し「中国やインドが削減義務を負わない京都議定書は不公平である」と一方的に離脱を表明。1998年の数字で議定書で設定されている基準年の90年よりも削減どころか10.8%増えている現状があり、達成のためには1000億ドル（約12兆円）以上のコストがかかり、経済成長がマイナスになってしまうという事情が見え隠れする。
逆に議定書に積極的なEUはドイツが15.7%、イギリスで8.4%すでに削減しており、全体ですでに2.2%削減していることから8%の削減にも余裕が感じられる。
日本はアメリカと同じように6.8%増えていることから、達成への道のりは厳しいものとなりそうである。
そしてCOP6再開会合では、目標達成に厳しい状況である日本はアメリカを引き戻す努力をすると言い、排出量取引や吸収源での削減を多くできるよう要請し、罰則規定の緩和も求めた。余裕のあるEU諸国やNOG団体はこれに対し批判を浴びせかけた。
結局、徹夜で行われた会議では妥協に次ぐ妥協でなんとか合意にこぎつけた。
EUの交渉団長は「完全な合意が実現しないのなら、不完全な合意を選ぶ」とあえて合意にこだわった。実際、この合意には批判も多いのは確かだ。とりあえず前に進むことが出来た京都議定書だが、COP7ではアメリカが代案を出す予定になっており、今後アメリカが離脱したまま議定書が発効されるのかどうか、まだまだ険しい道が待ち構えている。
COP7
７月に行われたCOP6再開会合を受けて、モロッコはマラケシュで10月29日から11月10日まで行われたCOP7の目的は京都議定書の具体的な運用規則を定めることだった。
アメリカはテロの影響で結局予定していた代案を出すことはなく、各国代表はテロ事件を受けて抗生物質などを持参しての参加となった。
今回の会合も積極組のEU対消極組の日本、ロシア、カナダ、オーストラリアという図式は変わることなく、環境NGOが交渉を妨げた国に贈る「本日の化石賞」を日本は最多受賞。しかも最終日前日には１位〜３位を独占するというビートルズ並のことをやってのけたのである。
最終的にはアメリカの離脱でどうしても日本の参加が必要となるため、日本の要求をかなり呑む形で決着し、日本は来年の国会で批准する運びとなるようである。
しかし、日本の要求を多く採り入れた内容であっても、アメリカの離脱と国内の不況からこの内容ではアメリカなどの企業に太刀打ちできないと経済界からの反発の声はいまだ多く、今後どのように推移して行くかはまだまだわからない。
波紋を呼ぶ米代案
テロの影響で延びていたアメリカの京都議定書に代わる案が発表された。
アメリカは日本からの支持を取り付けるため、ブッシュ大統領の来日に合わせて発表。日本はこの案を評価すると表明している。
「経済成長が環境政策のカギとなる。京都議定書の案では4,000億ドルの費用と490万人の失業者がでる」とブッシュ大統領は説明し、と改めて議定書案は受け入れがたいと表明している。
京都議定書には1990年に比べてアメリカは７％の削減が記されているが、この代案では国内総生産（GDP）当たりの温室効果ガス排出を10年で18％削減するとしており、試算では1990年に比べて逆に35％増加することになる。
過去10年の実績では既にGDP当たり16〜17％削減されており、この案はほとんど何もしないと言っているようなもの。
この経済優先の代案に環境NGO団体は「削減どころか増加案」と一斉に批判を浴びせている。
一方、日本の経済界やカナダ、オーストラリアなどの元々議定書案に否定的なグループはこの案を受け入れるべきだと主張している。
環境問題に積極的なEUでもデンマークが自国の削減率に不満を示しており、９月の発効には悲観的な状況になってきている。
