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外国人が日本で会社を作るには 

私共の、オフィスは行政書士、司法書士、外国人法律コンサルタントの提携事務所ですので、さまざまな国の外国人投資家の会社設立のお仕事を担当させていただいております。すでにいろいろの国々の外国人が日本ですでに企業化して更に同国人にも身近なこととして雇用の機会を提供してきているわけです。会社経営は特に外国人だからといって法律的な差別も逆差別もありません。一部規制されていることはありますが。融資さえも、連帯保証人さえ認められれば可能となります。外国人に限らず会社設立は独立志向の方々にとっては1度なりとも考えたことがあることでしょう。さて私は、外国人の入管手続と会社設立登記申請の観点から述べてみたいと思います。
 まず、日本は、株式会社と有限会社が一般的でしたが、平成18年度の新会社法により株式会社設立が大変設立しやすくなりました。外国人は、「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」の在留資格でない方にとっては、「投資経営」の在留資格が必要不可欠となるので資本金等についても十分考慮なさってほしいです。株式会社の資本金は、1000万円以上の縛りがなくなり僅かの資本金でも株式会社が設立登記できるようになりましたが、入管の手続きに対応できる資本金が望ましいです。取締役も1名より株式会社が作れるようになり、唯一無二のパートナーとふたりで株式会社を設立できるようになりました。また役員の任期も10年まで決めることもできるようになりました。もちろん発起人が多数いたりして取締役として任命できるのであれば、とくにこだわるものではありません。また本国に会社をすでに設立している人は、その日本支店として設置登記の方法もあります。この手続きは資本金を必要とはしません。

1.定款と定款作成代理について
 会社の定款は、日本文だけで記載すればいいわけですが、私は、英語が出来て日本語のあまり理解できない人にはできるだけ英文で理解してもらうようにしております。以前は日本文だけを定款として英文は翻訳として作成していましたが、最近は同一定款内の左頁に日本文、右頁に英文を対訳にて作成し公証人の定款認証を得ております。設立の依頼者にも定款等の条文の理解が容易であり、また外国在住のプロモーター(株式会社では「発起人」といいますが、その定款を送って署名する時などとても好評です。しかしこの定款の様式はまだ一般に定着していないので、定款認証をしてもらう公証人の選定については注意して下さい。外国公証人は、その外国人プロモーターのサイン証明書をアフダビット(宣誓供述書)により発行して、同時にその定款に署名認証できるので、英文化されていればあらためて翻訳しなくても済むのでとても簡便な方法ともいえます。さらに定款作成代理人として私が定款に代理人として署名押印することにより発起人は、署名捺印が不要になる方法もあります。どちらかの方法でするか選択してもらいます。
 またプロモーターが個人ではなく、外国法人の場合は、いわゆる「資格証明書」は、その外国法人代表者としての権限ある人が宣誓供述したものを「資格証明書」とします。宣誓供述書の内容は日本の会社の「資格証明書」に盛り込まれている同等の内容が宣誓されていればよいので先に英文で資格証明書用の誓供述書のドラフトを作っておけば安心できるでしょう。
 しかし、いずれにしても、外国在住のプロモーター「株主」にサインをもらうために定款を送付するので時間を要しますが、定款等は翻訳と別紙ではなくすべて同一の紙に英文になって入っていればそれほど困難なことではありません。しかし翻訳が別紙であれば、権利意識の明確な外国人には、署名するのに抵抗感があるらしくスムーズには進行しないこともあるようです。
 外国人登録をしている外国人は、署名認証でなくても、居住している地方自治体に印鑑届出をすれば、即日印鑑証明書を入手できます。これは短期滞在で日本にいる方でもすぐ外国人登録をすれば即日に印鑑証明書は可能でしたが、2012年7月より法改正があり不可能になりましたので、在東京の各国大使館でサイン証明書を取る方法にて対応となります。
 次に定款の内容についての注意としては、「商号」は、「当会社の商号は、日本文で株式会社○○○○と称し、英文表記では○○○○CO.,LTD.とする」等を入れること。それを定款に定めてあれば、社員総会招集地は外国でも可能です。株式会社の株主総会の場合は、商法上制限がありますが、国際化に伴い法律の条文は同じなのに解釈が拡大して近年外国開催も有効になってきております。取締役会の開催場所に関しては商法上特に規定はなく、取締役全員の同意があれば招集通知なしでも開催することができるので、毎年場所を変えて開催しても問題ありません。

2.資本金の問題
 日本国内で用意できれば特に問題はありません。しかし、海外から資本金を送金してする場合、銀行預金の出資者口座に送金する際にドル建で送金したとすると、為替の変動により資本金に増減が生じてしまうことがあります。そのため資本金の額と一致しなくなりますが、銀行による保管金証明書を発行の必要はなくなりましたので、資本金の証明はよりシンプルになり外国人は困難な銀行審査に煩わされることもなくなりました。また、在留資格を「投資経営」許可申請予定の外国人出資者は、資本金の形成方法の整合性について述べなければなりません。

3.中国・韓国等にプロモーターがいる場合
 アメリカ、ヨーロッパ等の国々は送金についてはほとんど規制がありません。アジア諸国、特に中国・韓国・ミャンマーからの送金については問題が発生しています。中国において海外送金は各省の対外貿易経済合作委員会の許可が必要になったと聞きます。当該委員会に許可の申請を出すと何ケ月もかかるので大半の場合中国側は香港経由で送金するなどして日本法人の設立手続を図るようです。特に、営業所(支店)の設置の場合、公証書(日本の公正証書に該当し、宣誓供述書、Affidavitに該当)を作成する際、中国の公証員が委員会の許可がなければ公証しません。私は在東京の中国大使館の宣誓供述書にて中国の企業の日本営業所の設置登記担当したことがありますが、昨年あたりから中国大使館は、香港以外の中国法人の日本支店の代表者の宣誓供述は受けつけておりません。また中国大使館に限らず、大使館の取扱基準は刻々変化があるので情報の収集は大切です。

4.取締役について 
 どのような会社においても代表となる取締役の1人は日本に住所を有することを要します。日本営業所設置でも日本における代表者のひとりは日本に住所が必要です。

5.設立手続き
 書類が揃うまで時間はかかりますが、登記所に申請すれば1週間程度で完了し登記簿謄本、印鑑証明書が取得できます。

6.設立後の諸官庁に対する手続
 設立後の手続は日本銀行に対しては、株式または持分取得に関する報告書(事例によっては事前の届出が必要)を提出することになります。税務関係では、税務署、都税事務所または県税事務所、市役所、労働関係は、労働基準監督署、職業安定所、社会保険事務所等へ届け出ます。日本支店設置の場合は、為替法による対内投資の届出が必要です。提出部数は、その営業所の目的によって財務大臣及びその所管する省にするので、その目的を判断して各省ごとに提出するのでその部数をそろえます。郵送でも可能であるので返送用封筒並びに受付印をもらうために一枚多く入れて日本銀行対内直接投資課へ送付します。この届出様式は日本銀行のサイトからダウンロード出来ます。

7. 「投資・経営」の在留資格
 新会社の登記簿謄本が取得できましたら本人または本国法人の役員が「投資・経営」または「企業内転勤」等の在留資格認定証明書交付申請をすることになります。もしも「短期滞在」で会社設立進行中に、90日過ぎるようなら、短期の更新が出来ることがありますので、出来るだけ書類等揃えて地方入国管理局の窓口に短期の更新手続を申請して下さい。「投資・経営」の在留資格は、外資系企業が日本に直接投資し日本で会社設立または日本支店(営業所)を設置したり、外国人が直接に会社を設立運営したりまたは投資家に代わって会社を経営する場合、社長、部長及び支店長等の外国人につき付与されるものです。
 この在留資格については、法務省令基準があり、要約すると当会社の機能しているオフィス、工場が安定的に本邦にあること、役員以外に従業員を常勤として雇用していること(日本人または日本人の配偶者等、定住、永住の在留資格の外国人)、申請人は、経営・で職歴証明(大学院において経営または管理を専攻した期間を含む)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。ということなので学歴、職歴で10年以上の経験を要件とされる「技術」等の在留資格とは違い学歴不問であるので、高学歴でない独立独歩のやる気のある人にもふさわしい資格です。
 しかしペーパーカンパニーでは絶対取得できませんので安易に考えないように願います。立証する資料として、会社謄本、定款、損益計算書(設立当初は事業計画書)、銀行残高証明書、常勤職員の数を明らかにする資料、例えば雇用保険納付書控え(二名の場合は雇用契約書及び住民票または外国人登録済証明書)、事業所の概要を明らかにする資料(会社案内書、賃貸借契約書等)、活動の内容・期間・地位及び報酬を明らかにする文書として通常は契約書、派遣状、職歴証明書、卒業証明書、履歴書及び写真2枚並びにパスポートの写し等が必要となります。 また、よくある質問はQ&Aにしてみましたので参考にして下さい。(行政書士黒田清子)


1.私は、日本人の妻のいる超過滞在の外国人ですが、会社設立して取締役等に就任できますか?

答・・・会社の登記には在留資格は要件ではないので取締役に就任できます。しかしなるべく早く夫婦揃って入国管理局に出頭して在留特別の手続きをなさって下さい。仮放免が出れば出国しないで合法的に在留資格が付与されます。この手続き内容に不安がある場合は、専門家であるお近くの取次行政書士に相談して見てください。私も在留特別手続きについてサポートいたします。

2.取締役に就任したけど辞任したい。しかし代表取締役は辞任登記をしてくれない。どうしたらいいか?

答・・・辞任登記を求める給付判決を得るために、訴状を準備し、会社の登記されている管轄地方裁判所へ申立てします。添付書類は、役員に就任した最初の頃からの閉鎖役員欄の謄本と辞任届の写しと会社の現在謄本です。訴訟物の価格は算定できないため、95万円となり、印紙は8200円です。さらに高等裁判所で「判決確定書」をもらえば辞任の登記が出来ます。

3.友人が自己破産したため、貸していたお金が返ってこなくなりました。連帯保証人はいません。また私は病気をして失業してしまい自分自身のローンが払えなくなりました。妻(日本人)とも別居中でもうすぐ離婚です。外国人である私も自己破産手続きができますか?

答・・・出来ますので各地の法律扶助協会支部又は該当する司法書士事務所で扶助を申しこみなさって下さい。法律扶助が決定されますとその手続費用は一時的に立替えされ割賦で返還となります。生活保護を需給されているような事情で返還が困難な場合には、返還を猶予または免除する制度もあります。民事法律扶助とは、2000年10月1日より民事事件や家事事件などで、裁判の援助や書類作成の援助が必要なのに資力がない方のために、裁判手続き費用や書類作成費用などを立替えて、弁護士や司法書士を紹介する制度です。

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行政書士黒田清子事務所

黒田清子 

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