講演会　ペップトーク

　　　　指導者は競技の結果を怒ってはいけない。どうして判らないのかというのでなく、何処までわかっているのかを聞く。

　　　　前回は何処まで出来たのかを聞き、今日は一つでも多くできるようにしようと言ってやる。今あなたには何が出来ますかと聞いてやる。

　　　　女子サッカー「なでしこ」の佐々木監督は、同点でＰＫ戦になったとき、全員を集めて「絶対負けるな。」とか、「失敗するな」とは言わないで、

　　　　「思いっきり楽しんで来い」と言った。短い激励のメッセージをＰＥＰ　ＴＡＬＫという。

　　　　　　　　　出来る、出来る、必ず出来る！

　　　　　　　　　なれる、なれる、必ずなれる！

　　　　　　　　　前へ、進め、必ずトライ！

　　　　　　　　　強く、走れ、誰より早く！

　　　　　　　　　克てる、勝てる、絶対勝てる！

　　　　女子サッカー「なでしこ」の佐々木監督は、同点でＰＫ戦になったとき、全員を集めて「絶対負けるな。」とか、「失敗するな」とは

　　　　言わないで、「思いっきり楽しんで来い」と言った。　　　短い激励のメッセージをＰＥＰ　ＴＡＬＫという。

　　　　　　　　[　玉川優申会　定時総会・講演会　]　　　　　セルリアンタワー東急ホテル　　　　　　　　　　　平成２６年６月５日

　　　　　阿部友太郎会長挨拶

　本日は皆様方には大変お忙しい中、また、足元の悪い中をお集まりいただきありがとうございます。署長様をはじめ、署の幹部の方々にもご参加をい
ただきました。

　今までの講演会は、税金の話とか、ご自身の歩んでこられた道とかのお話が主でございましたが、今回は署長様から趣向を変えようというお話がござ
いまして、フリーデスカッション形式を取り入れるということになりました。「共に語ろう、考えよう。　〜人を育てる楽しさ、難しさ〜」ということで、ご講演を
お願いいたします。私も初めてのことで、どのように進むのか分かりませんが、よろしくお願いをいたします。

　４月から消費税が３％ＵＰして、来年度さらに２％の増税に向かっているところでありますが、３％の導入はそんあに大きな影響は出ていないと言われ
ています。商工会議所の調査でも、大幅な売り上げダウンはないとされていますが、来年度の２％の影響がどうなるのかは不明です。

世界経済の盲点としてロシア、中国の問題は未知数であるが、米国・ヨーロッパは意外に堅調であるようです。

　スペイン・フランスも悪くはありません。公共事業が下支えをしているオーストラリアは、3.3〜3.5で２％くらい下がっているようです。世界情勢は油断でき
ないが、来年の２％増税実施できると思います。秋の個人の消費動向によって決定されることになりますが、慎重な対応が待たれます。

　法人税の引き下げは、中小企業には大きな影響はありません。大手企業が国に働きかけていますが、財務省は財源面から反対しています。外形標
準課税の問題は公明党が譲らず進展していません。

　公明党は、消費税の軽減税率の引き下げを求めています。創価学会の新聞、雑誌の発行部数は多く、これの軽減税率適用を求めていますが、複数
税率導入は厄介は部分が多く、間接費用が多くなります。直接費用でないものが多くなることは望ましくありません。

　事業承継問題は、農業に比べて商工業には、株の評価の問題等があって簡単ではありません。中小企業では会社が解散せざるを得ない事例もあり
ます。遺産課税方式は元々分母が大きいので高額納税になります。事業を継続する人に税の軽減を大きくして、事業を存続させ、雇用を多くしなければ
なりません。国民の７５％は中小企業に勤めているのですから、中小企業が減っていっては困るのです。

　ご参会の皆様の企業の発展と、皆様のご健勝を祈念して開会の挨拶といたします。

　　　　　　　玉川優申会　講演会

　　　　　　　　　　　「　共に語ろう、考えよう　〜人を育てる楽しさ、難しさ〜　」　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講　師　　玉川税務署　　署長　太田　律子様

　皆様今晩は、玉川税務署の太田でございます。講演ということで、どんな話をしようかと考えました。先輩方は、どんな仕事をしてきたか、とか、趣味の
お話をされてきたと聞いていますが、今日は皆様一人一人が参加する会にしたいと思います。

　この方式を考えたのは、ハーバード・ビジネス・スクールで、この方式を慶応大学の教授が国内に広めたものです。グループ別に分かれた研修生が、
自分自身の考えでデスカッションを行います。意見をまとめる必要はありません。いろいろな議論を引き出すのです。

　本日のテーマは"人材育成"とします。各テーブルで話し合い、後で私がまとめたいと思います。

　企業にとって必要なものは、お客様、資産、技術、ノーハウ、などでしょうか。でも、どの会社にも必要なものは社員でしょう。クレーム対応も、技術の継
承も、バランスシートに乗らないもっとも大切な資産は人材でしょう。その人材がいるかどうか、人の採用、育成などの共通した課題を分解して、知識、能
力、モチベーション（やる気を）をどのようにして持たせているかを話し合ってください。

　税務署でいえば、税法の知識、調査能力、コミュニケーション能力、などになるのでしょうか。

自分の会社はこうしている。何を育成するときどうやっている。各テーブルで１０分間意見を出し合ってください。

　　　「各テーブルごとに議論した」のち、代表者がテーブルごとに話した内容を発表した。

　　　発表された意見を、テーマごとにまとめていった。

　集約された意見をもとに、太田署長は、人材の育成には、会社を維持発展させた人との話し合いの場をもたせ、情報を交換・共有させることが必要で
ある。尊敬できる先輩がいるかどうかも重要な要素である。意見交換をすることで、１+１が３とか４になるように人材を育成し、さらなる飛躍を目指して頑
張ってほしいと、お話された。　その後講評を行い、講演会を終了した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　[　平成27年　新年賀詞交換会　]

　　　日　　　時　　平成２７年１月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野　善福　記

　　　場　　　所　　セルリアンタワー東急ホテル　　地下２階

　　　　　　　［　新春講演会　］

　　　１、開会挨拶　　副会長　若山　晶氏　　　

　　　２、講演会　　コリア・レポート編集長　　辺　真一氏

　　　　　　　　　　　「どうなる　日中韓首脳外交と拉致問題」

　イスラム国に拘束され処刑寸前の方がいるというニュースが入りました。願わくば、平和解放を望みますが、奪還は無理でしょ
う。政府として身代金を出すのか、出さないのかを検討しなければならないでしょう。後藤さんは１１月にすでに拘束されていた
わけで、安倍さんが中東に入ればこの期に写真が公開されるであろうことは、素人でもわかることで、当人もこうなるかもと予感
されていた様子です。２０２０年の東京オリンピックまでには、テロのない社会になるよう平和的解決がなされることを望みます。
中国、韓国、北朝鮮、日本のロシアを取り巻くアジアの関係は、切るに切れない間柄です。日本の貿易額は中国、ロシア抜きで
は語れません。１９６５年当時の中国との貿易額は２億ドルでしたが、今はその５００倍に伸びています。

　韓国との国民感情は、双方ともに７〜８割が良い感情を持っていません。日本は重要な国かと聞けば８割が大事な国だと答え
ます。嫌いだけど大事な国だというのです。そこが問題なのです。領土問題、歴史認識に考え方の違いがあります。もう一度原
点に戻って話し合うべきです。東日本大震災の時に、韓国日報は「今、日本を助けることは我々を助けることだ、がんばれニッポ
ン！」と日本語で書いたのです。１８年前に韓国は国際通貨基金から１２４億ドル、１６３億円の借金があり、破産寸前だったの
ですが日本が助けてくれたのです。困った時にだれが助けてくれたかをお互いに忘れている。

　中国も、２００８年に深せん大震災があり、８７，０００人が死にましたが、真っ先に駆け付けて、支援したのは日本です。温家
宝首相は、「我々はこのことをずっと恩義に感じなければならない」と言ったのです。

　韓国の慰安婦問題、領土問題は私なりに考えていることがあるが、評判が良くなかった。５０年前に日韓が国交協定を結ぶ時
に、椎名悦三郎代表は、「領土問題にこだわると問題は解決しないから、次の世代に任せましょう」と言ったのです。あれから５
０年、もう次の世代に任せるわけにはいきません。竹島は昔は無人島だったのですから双方とも手を引きましょう。とか、竹島の
周りの海洋資源を両国共有にしましょう。と言ってもダメなのです。竹島は東島と西島の二つの島からなっています。西島の方
が大きいのです、その西島を韓国に渡して、東島と日本の領土とし、島と島の中間点１４０ｍ沖合を境界にしてはどうかと、みの
もんたのＴＶ番組で話したら、韓国から売国奴だと言われました。竹が一本もない島を竹島と言うのもおかしいが、すでに韓国軍
の駐屯兵が駐屯しているのです、そろそろお互いの顔メンツをたてて、落としどころを見出してほしいものです。

　韓国は、自国に接している海を日本海と呼ぶことに耐えられず、国連に東海（Eastern sea）と申請して採決されました。海の名
前の問題では一歩譲って、韓国では東海と呼び日本では西海（Ｗｅstern sea）呼ぶわけにはいかないものでしょうか。

　慰安婦問題では、銅像を建てることには私は反対です。隣人の嫌がることをやるべきではありません。安倍総理も靖国参拝は
やめるべきです。２０１０年の野田総理と韓国朴大統領との会談の時に、大統領は「韓国最高裁の判決が出た以上、この問題
は善処してほしい、と申し入れたのです。朴大統領は女性であるだけに、この問題は譲りません。日本の立場は「この問題は金
銭的に解決した」としています。日韓交渉をした当時、日韓双方共にこのことは問題にしなかったのです。双方にこの問題を出
せば痛みがあることが判かっていました。５０年経った今、道義的な問題、心の問題として解決したいと思います。

　日韓交渉の時、日本は苦しい中で無償交付２億円、有償交付３億円、融資金３億円の計８億円を支払ったのです。３億円は韓
国が勝手に使えない金で、設備・人材投資に使途が限定されていました。日本は設備の現物輸出をしたかったのです。なぜそ
の金の０．０１％でも慰安婦に充てられなかったのでしょうか。日本も慰安婦に支給してほしいと言えなかったし、韓国も使わな
かったのです。今、日本は対外的に不利益を被むっています。これを撤去してもらうために日本も考えましょう。
　韓国の原発も問題です。日本海に面したところに２０数基あります。事故があれば日本はもろに災害を被ります。中国の黄砂
などＰＭ２．５では韓国も北朝鮮も被害を被っています。一緒に解決を迫るべきです。北朝鮮の白頭山は１００年に１回噴火する
と言われており時間の問題です。アイルランド火山の１，０００倍規模の噴火が想定されています。これが爆発すれば農産物被
害は大きいものになります。歴史認識、領土問題、拉致問題とともに解決しておかねばならない問題です。

　北朝鮮とは、領土問題も資源問題もありません。拉致問題、ミサイル、偽札、脱北者、何も進展せず経済制裁の結果、４３０億
円あった輸出額がゼロになりました。中国が具体的に何をやってくれているのか、議題になったということも知りません。協力し
てくれていないでしょ。日本が経済的に制裁を掛ければ掛けるほど、北は中国を頼りにするのです。中国は日本海に進出したい
が港がないのです。北朝鮮の港を使えるようにして、そこを軍港にしたいのです。

　１９９０年にソ連のゴルバチョフが韓国と手を結ぼうとしました。北朝鮮は金丸を呼んで地下資源の開発を提案しました。当時の
資源開発の機械はドイツ製でした。技術者にドイツ語を教えるのは大変でしたが、日本語なら読める人が多くいたので日本製の
機械がほしかったのです。領有権問題では北朝鮮は北方領土を日本のものだと認めたのです。

　小沢一郎が北朝鮮に行ったときに、金日成は拉致を北の情報機関がやったと認めたのです。金正日（キム・ジョンイル）は「将
軍様、気でも狂いましたか」と言ったとか。金日成は拉致を認めて、何としても日本の経済援助を得ようとしたのです。北では韓
国と仲良くすると飲み込まれてしまう。日本なら従属させられても吸収のしようがないだろう。とみたのです。

　北の拉致問題は、今年７月までに在留日本人も含めて調査結果の回答があるでしょうが、特定失踪者８３３人は一人も出てこ
ないでしょう。曽我ひとみさんは日本の拉致被害者リストに入っていなかったのです。リスト外の人がいたので、「もしかしてうち
の人も・・・。」となったのです。第二のひとみさんが居たら、北はこれで終わりだと言えなくなります。だから出さないでしょう。

　横田めぐみさんは、一国の総理が「早くだかせてあげたい」といっているし、生存していると思っています。１９９４年までは生き
ており、うつ状態だったことがわかっています。あまりにひどい状態だったので、死んだことにしようとし、亡くなったと言わざるを
得なかったのです。それで他人の遺骨を渡したのです。生きていれば良いです。パンドラの箱を開けるまではわかりません。そ
のクライマックスは近いでしょう。生きているならすぐ返す。亡くなっていれば、家族に遺骨をすぐ返すべきでしょう。

　　　３、花束贈呈　　女性部会長　　山本　初枝様

　　　４、閉会挨拶　　研修委員長　　松浦　政幸氏

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　　　　　　［　新年賀詞交換会　］

　　　１、開会挨拶　　副会長　　森　　　　栄氏

　　　２、会長挨拶　　会　長　　阿部友太郎氏 　　　　　　　　　　　　　Ｈ27.01.21

　　　　　　　　　　　　　　　　　[　平成27年　玉川優申会定期総会　]

　　　日　　　時　　平成２７年４月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野　善福　記

　　　場　　　所　　セルリアンタワー東急ホテル　　３９階

　　　　　　　［　総会および新春講演会　］

　　　玉川優申会　新春講演会

　　　　　　　　　　　「　〜マイナンバー　〜　社会保険・税番号制度　」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年４月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講　師　　玉川税務署　　署長　高藤　一夫様

　今回は税の関係とマイナンバーの概要を話させていただきます。Ｅタックスの最新情報は、中小企業の普及が低く、全国平均は７６％ですが当署管内
では７７，８％でございました。目標には達していませんがまずまずのところだと思います。ただし、所得税関係の利用が低く、全国の利用目標は５０％で
すが当署管内は４８，６％でした。全国の所得税確定申告は２０００万件くらいありますが、約半分の方に利用していただいております。大法人と個人の
方の利用が低く、中小法人の方が中心になって利用してくださっております。大法人では電子送信できない添付書類が多く利用できないという声が多く、
紙の提出が多いので使い勝手が悪いということでした。　

　個人のＥタックス申告には住基カードとパソコンが必要ということがハードルで普及が遅れております。法人向けはこれまで財務省などがＣＳＶの申告
を進めておりますが、ＣＳＶはＥタックスの利用ができないのです。それらを踏まえて、２８年度からはＰＤＦで読み込んでもらって送信する方法を考えてお
ります。個人の方はリードの購入と言うことが普及を遅らせていますので、携帯電話による申告を検討しています。最近の携帯電話は不正利用の防止
法によってかなり厳格に運用されていますので、２９年度からこれの携帯番号とパスワードを使って申告できるように検討しています。

　続きまして、マイナンバー制度について説明いたします。マイナンバーは平成２８年から利用されます。これについては個人情報の漏えい防止の観点
から非常に限られた範囲での利用となっております。　社会保障(医療や災害対応）と災害対策と税の公平・公正な社会の実現のために所得の捕捉を
行い、行政手続きの簡素化を行います。住民票の添付などは省略されることになります。

　税務署の方から言うとこれが一番重要なところでありまして、番号で管理するということで、所得の捕捉が的確になるし、収入を短時間で効率的に知る
ことができますし、チェックも容易になります。今年１０月には住民登録をされている市町村から、国民一人一人にマイナンバイー(個人番号）が通知され
ます。(マイナンバーカードが送られる）。氏名、住所、生年月日、個人番号が記載されています。外国に出ている日本人には帰って来て住民登録をした
ときに発行され、外国人にも国内に住所の届け出のある人には届けられます。
　法人の番号は国税庁から１３桁で発行され公開されますが、個人には１２ケタで居住している市町村から発行されます。基本的には一生番号は変わり
ません。企業は従業員の番号を預かって管理するのですが、企業の負担は大きく、故意の漏えいなど管理上の罰則規定は重くなっています。

　制度面では、マイナンバーの収集・保管・個人情報ファイルの作成禁止など、いろいろな制限事項を設けております。システム面では、社会保険事務
所や国税庁は番号を全部集めて一元的に管理することはせず、分散管理をし、必要な時に必要な情報だけを取りに行くこととしています。情報のやり取
りをするのです。したがって、税務署が社会保険の情報や災害関係の情報を持っているわけではありません。

　会社には、個人はマイナンバーを記載して提出することになります。源泉徴収票に従業員や扶養家族の番号を記載します。厚生年金も健康保険もこ
の番号で管理されます。証券会社や保険会社はマイナンバーの提示を受けて利子や配当金・株式収益などを法定調書に記載します。

　個人番号通知は番号の確認しかできないので、「個人番号カード」の取得をお勧めします。個人番号カードは、来年１月以降本人からの申請により、
市町村長が発行するもので、本人の写真が表示されて、氏名、住所、生年月日、性別、が記載され、ＩＣチップにこれらが記載されます。義務ではありま
せんが無料で発行され、表面は公的個人認証に利用されます。個人番号は裏面に記載されますので、銀行や会社が個人認証を行う場合には表面の
みのコピーで行います。

　民間事業者では、１０月以降従業員から番号を申告してもらって、２８年１月から社会保険の手続きと税の申告関係に使用します。報酬や家賃などの
法定調書の提出を要する支払先法人からは法人番号を聞いておく必要があります。税務関係書類へのマイナンバー記載や提出時期は税の種類によ
って異なるが、使用範囲は非常に限定されるので、それらの書式にナンバー記載欄が造られたものには各々対応してください。

　所得税ですと、平成２８年分の所得から適用になるので、２９年の確定申告から適用となります。法人は２８年の１月１日以降に開始する事業年度から
適用となります。法定調書も２８年１月１日以降の支払いにかかわるものから記載対象になり、２９年の１月提出分から記載となります。

　社会保険関係は、私どもに正式通知が来ていませんので、割愛させていただきますが、健康保険、雇用保険の手続きに個人番号を記載することにな
ります。

　マイナンバーを従業員から取得するときは、従業員にはこういうものに使いますということを予め伝えておく方が良いと思います。複数の目的で利用す
る場合には、「源泉徴収・健康保険・厚生年金保険・医療保険・雇用保険」に利用するむねをまとめて記載しても構いません。本人であることの確認と番
号確認を行ってください。個人番号カードを持っていないときには、通知カードまたは番号付の住民票プラス運転免許証またはパスポート等の提示を受
けてください。すでに雇用関係にあるなど、人違いでないことが明らかな場合は、身元確認書類は要しません。新たに採用する従業員の扶養控除申告
書の扶養親族はマイナンバーの本人確認は不要ですが、従業員本人や国民年金の第３号被保険者は本人確認が必要です。、

　事業者は従業員から提出を受けたマイナンバ−の記録書類を、外部に漏えいしないように保管する義務を負いますし、利用目的を超えた目的での利
用を禁止しています。マイナンバーを社員番号に利用することもできません。事業者はマイナンバーの適切な管理のために、基本方針を作成し、取扱い
規定を策定して、組織的管理処置、人的管理処置、物理的管理処置、技術的管理処置を講じなければなりません。取扱者を限定し担当者以外のもの
が見られないようにし、監督者を決めて監視し、保管場所、システム管理を適切に行わなければなりません。

　マイナンバーは、社会保障や税に関する手続きの事務作業をする必要がなくなった場合には、出来るだけ速やかに廃棄または削除をしなければなり
ません。

　法人には１３桁の法人番号が指定され、平成２７年１０月から通知書が送付されます。法人番号を指定した法人の名称、所在地、法人番号はインター
ネットを通じて公表されます。法人情報はダウンロードできます。

　マイナンバー制度の施行に向けて、社内規定の見直し、システム対応、安全管理処置、社員研修の実施などの準備を進めてください。

　　　　　　　［　懇　親　会　］