日 時 平成２１年５月２０日
場 所 グランドプリンスホテル赤坂 「五色の間」
福田 康夫 先生 挨拶
最近は国の施策の中継ぎ役として、中東、インドネシア、アフリカなどに月の内半分は出かけており、
これらの国と日本の関係がいかに緊密であるかを確認する旅を行っておりとても忙しい。 中東の
サウジアラビアやバーレーンは原油産出国であり、米国第5艦隊が駐留する国である。 アブダビは
親日の国で、国王の依頼により国内に日本語学校を作り、現地人の子供も入学しているくらい日本
に親しみを持っているし、日本は人材育成に協力している。 この国は原子力発電を検討中で、これ
を日本が受注できれば大きい仕事になる。
昨年は環境危機に関するフォーラムが多く、今年は経済中心の旅が多い。 先の国際会議の中心
議題は中国の経済であった。 近年の中国の経済は無視できない。 今年のＧＤＰは日本と同じくら
いになる。 中国の成長は米欧でも話題になっている。 途上国は遅れて居るがお金も貸し、技術援
助もして、育てなければならない。 日本がそれを前向きに実行しているを世界が認識し、認めてくれ
るようになった。 その方向性つくりの旅を末吉さんの協力を得てやってきている。
政治は日替わりメニューであり、明日がどうなるか判らない。 新型インフルエンザももう少し落ち着かないと判らない。 暑い時に選挙をすることになる
が、これも相手がいっぱいあってきりがない。 皆さんには正確な情報を得て、正しい判断をしてもらいたいと思っている。
【講演要旨】
私は「わが国の進む新たな道」は大きく見て楽観している。
今の世界の現状を見ると、地球は限界を越えている。 まず3つのＦの危機がある。 燃料（Ｆｕｅｌ） 食料（Ｆｏｏｄ） 金融（Ｆｉｎａｃｅ） である。 さらに地
球の温暖化と言う問題がある。 もともと北極は海だった。9月に小さくなり、秋口から翌年3月にかけて大きくなる。これを繰り返してきた。 それが年を 追うごとに小さくなっている。 北極は地球の冷蔵庫の役割を持っているが、2100年には氷が無くなる。 早ければあと5年で氷が消える。九州では高温 障害が発生している。田植えの時期に25度を超えると米は実をつけないし、現状でも１等米が３５％しか作れていない。 ジュンソン氏の試算によると、 ロンドンではこのまま温暖化が進めば、近々大洪水が発生し、１２５万人が水没により家を失い、地下鉄の駅も７２が水の下になると言う。
地球の自然の恵みである空気、木、森、海などから１年に再生されるもの１９８６年を１００とした時、２００８年は９月２３日で使い切って、年末までに使
った数値は１４０であった。 これが何時までも続けられるわけが無い。
２００９年の世界の人口は６７億人である。 そのうち１０億人が飢餓に苦しみ、同じく１０億人が肥満症で困っている。 １００年前の人口は１６億人で２
０５０年には９１億人になると予測されている。
温暖化対策に各国の取り組みが始まった。 オバマ大統領は「Ｙｅｓ、Ｗｅ Ｃａｎ．」を合言葉に変革を掲げており、地球温暖化問題にも本格的に取り組
む姿勢を見せている。 英国は「気候変動法」を制定し、政権与党がどう変わろうとも、”環境”に関しては実施する方向を、法律により定めた。 中国も 今年「循環型経済法」という新しい法律を作って、環境の目標を定め、これをクリアできない企業は排除することとした。 ＥＵも２０５０年に向かってＣＯ２ を減していこうと言う取り組みが始まった。 訴訟の国、米国では車からの排気ガス（ＣＯ２）は大気汚染物質である、という訴えを連邦最高裁が認めた。
温暖化問題はコストがかかるので、「産業界ではコスト負担をすべきでない」と最近まで言っていたが、今日では「自ら負担すべきもの」と変わり、さらに
「消費者も一緒になってやるべきこと」と変わってきた。 米国のＵＳＣＡＰは「環境の問題は遅れれば遅れるほど被害が大きくなり、早ければ早いほどコ ストが小さくて済む」と発表した。
日本の年金資金の運用額は公的、私的なものを合わせて２７６兆円あると言われ、世界の金融資金の４分の１は年金資金だと言われている。 この
金が誰の判断で、何処に投資されているか、何に投資するかで世界は大きく変わる。 「温暖化に取り組まない企業からは資金を引き上げろ」という声 が近年高まっている。 「儲かるから投資する」という姿勢から「温暖化防止に積極的であるから投資する」という姿勢に変化している。 「石炭を使って安 い電気を提供する」から「石炭はＣＯ２が多いから見直そう」という動きに変わってきた。
「消費者を変えないと経済は変わらない」と考える人達が出てきた。 「すべての消費者に環境配慮の商品（高い）を買ってもらおう」という運動も始まっ
た。 ”カーボン・フットプリント”と言って、「その商品が出来るまでにどれだけのＣＯ２を使ったか」を商品に表示することが始まった。 ”秋田こまち”は７ ７００ｇ、”ワイシャツ１枚”は９０００ｇと言った表示をする。 また”フード・マイレッジ”と言って畑から台所・食堂までどれだけの距離を経て届いたかを表示 するもので、遠い国からの輸入品が多い日本は９０００億㌧、米国は３０００億㌧、フランスは１０００億㌧、運んで食べていることになる。
ヨーロッパではペットボトルをやめて、ガラス瓶に戻している。 またパリでは貸し自転車が２万台あり、車に乗るのをやめて、好きな時に好きなところか
ら乗って自由に使う商売が繁盛している。 新しい価値観は”ＣＯ２を出すことは悪いことだ。減らすことは良いことだ”だから減らそうとなった。 日本もエ コカーへの支援は２５万円となった。太陽光発電には国・都・区から３重に補助金が出る。エコポイントの配布も決まった。自動車税も大きさで決まってい たものが、ＣＯ２の排出量に課税の基準が変わる。 ドイツは９年以上乗ったガソリン車をエコカーに乗り換えれば３２万円支給される。 ２年前には温暖 化防止の話をすることさえ憚られた。 洞爺湖サミットで福田氏は議長として、排出量取引制度の導入や、２０５０年にはＣＯ２を半減しようと呼びかけ た。
民主党は、ＣＯ２の排出を２０２０年には２５%削減、Ｃ＆Ｔの導入。 自民党は低炭素社会形成促進法を提案し、各党とも温暖化に関するマニフェストを
出す。
２１世紀を動かす要因は、地球温暖化の防止とエネルギー資源の枯渇にどう対処していくかであり、貧困・格差・飢餓など負の遺産の是正である。 安
全な水、人権、教育など皆で助け合う世界を作ることである。 お金で計れる価値も重要であるが、お金では計れない環境・文化・社会・倫理なども重要 である。
会社は誰でも作れる。 だが企業に求められているのは、誰が究極の責任を持つのかと言うことである。 個人の借金は最後まで個人の責任で付いて
くる。 しかし、会社の借金は倒産すると誰も責任を負わない。 社会は会社には特典を与えている。 経済の回復、雇用の回復も重要である。しかし、 今までどうりのことをやって経済が回復しても短期で終わる。 世界ではＣＯ２を出さない分野にベンチャーキャピタルが集まっている。
自然エネルギー分野での新興企業は驚くべき成長を遂げている。 スペインのＩｂｅｒｄｒｏｌａ Ｒｅｎｏｖａｂｌｅｓは、設立後まだ１０年たっていないが、時価総
額１兆７０００億円である。 これ以上の会社は日本には２０社も無い。 中国のＳｕｎ Ｔｅｃｈはやはり１０年たっていない会社であるが、創業者は中国で 第１２位の資産家で１，３００億円持っている。
麻生首相は新たな成長を目指して、２０年には５０兆円の市場と１４０万人の雇用を提唱した。 日本は環境技術を世界と共有して、世界でなくてはなら
ない国になる。 世界の人に「自分の国以外で消えては困る国は？」と聞いたとき、「日本」と言われる国になりたい。
農業、水産業など第１次産業を復活させる、またとないチャンスである。 シャープは大阪の堺市に、太陽光発電のパネル製造工場を作る。
１９世紀の米国先住民の言葉に「最後の木が死に、最後の河が毒され、最後の魚を取った時、人はお金は食べられないと気づく」と言うのがある。 日
本の子供は、世界最高の携帯電話を持っている。 だけど、家に帰って冷蔵庫を開けて、中に何にも無かった時、電話は食べられない。 |