141231   北朝鮮への「帰国事業」関連



　　　　　          １．北帰還者送金が命
　
　　　　　          ２．帰国事業で総連を提訴




１．北帰還者送金が命　


　北朝鮮による拉致事件への関心が高まる中、所謂「帰国事業」
で北朝鮮に渡った家族を抱える在日朝鮮人らが

　「帰国船は二十世紀の奴隷船だった」
　「帰国事業は家族を人質に金を引き出すシステムだった」

　と指摘している。

　関西在住の在日二世の男性が大阪市内で記者会見を開き、今も
続ける仕送りが「命の糸」と言われているなどと証言した。

　北朝鮮に渡った親族は病気や結婚式などの理由をつけて生活物
資を求め、腕時計や５粒でキャベツ２個と交換できる整腸剤を送
ると喜ばれたという。

　朝鮮総連系の団体幹部だった男性は、７０年代から約２５年間
に１０回前後、北朝鮮を訪問し親族等と面会している。親族等は
痩せ細り、あばら骨が浮き出ていた。日本から親族が訪ねてくる
と、周りから「おすそ分け」をねだられ、本人のものになるのは
全体の３分の１程度だという。

　会見した男性は

　「私たち親族が高齢化し、援助自体が難しくなってきている」

　と訴えた。


２．帰国事業で総連を提訴


　昭和３７年に北朝鮮を脱出し、現在はソウルに住む元在日朝鮮人
の金幸一氏は、在日朝鮮人ら９万人余が北朝鮮に渡った「帰国事業」
の責任を問い、朝鮮総連に損害賠償を求める裁判を起こしている。

　控訴審の第１回口頭弁論が１２月５日、東京高裁で開かれた。

　金氏は昭和３６年６月、新潟から帰国船で北朝鮮に渡った。渡航
前に地域の総連幹部から、

　「祖国に帰れば大学に通える」

　と聞かされたが、実際には北朝鮮で、自動車修理工場で働かされ
た。

　提訴は

　「朝鮮総連が北朝鮮の実情を説明しなかったために同国に渡るこ
　　とになったのであり、肉体的・精神的苦痛を受けた」

　とし、５５０万円の損害賠償を請求。

　朝鮮総連は

　「帰国事業は政府が日本赤十字に委託した事業で、朝鮮総連は
　　事業主体ではない」

　などと反論し、更に

　「金氏は韓国に出国した３７年に被害を認識している。１０年で
　　損害賠償請求権は時効により消滅した」

　と主張し、一審ではその主張が認められている。




（平成１４年１２月２５日号）


北朝鮮（支援・同調者・総連長銀）の目次に戻る


北朝鮮関連の目次に戻る H14.12.25号の目次に戻る


項目別 目次に戻る     発行年月順 目次に戻る


トップに戻る　　　　　索引に戻る




 Copyright The Kokumin Shinbun, all right reserved.