防衛産業は儲からないそうですが、事実ですか？
Copilot said
防衛産業が儲かるかどうかは、国や企業の状況によって異なります。日本の場合、防衛産業は利益率が比較的低いとされています。主な理由として、防衛装備品の顧客がほぼ防衛省に限られていることや、発注量が少なく不安定であることが挙げられます。また、仕様変更による追加コストが発生することもあり、企業にとって「うまみ」が少ないと感じられることが多いようです。
さらに、武器輸出に関する制約が厳しく、輸出による収益拡大が難しいことも影響しています。そのため、近年では防衛産業から撤退する企業も増えている状況です。
ただし、防衛費の増加や新たなプロジェクトの開始により、今後の成長が期待される分野でもあります。例えば、次期戦闘機の開発や宇宙防衛技術の進展などが注目されています。
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防衛産業の撤退状況はどのような状況でしょうか？
Copilot said
日本の防衛産業では、近年、撤退する企業が増加しています。特に中小企業が影響を受けており、過去20年間で100社以上が撤退したと報じられています。主な理由として、利益率の低さや調達制度の課題が挙げられます。防衛装備品の製造には少量多種生産が求められるため、コストが増加し、企業の負担が大きくなっています。
さらに、大企業による「買いたたき」などの不適切な取引が問題視されており、政府はこれを監視し、中小企業の撤退を防ぐための対策を進めています。また、防衛費の増額や利益率の引き上げなどの政策が導入され、業界の改善が期待されています。
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儲からないのに企業が政府に従わないのは当然ですよね。戦争に協力したい企業も国民もすくないのでしょうね。
Copilot said
確かに、防衛産業が利益を生みにくい状況では、企業が積極的に協力する動機が薄れるのは自然なことです。また、日本では戦後の平和主義が根付いており、戦争や軍事活動への協力に対する抵抗感が強い国民性も影響しているでしょう。
ただし、地政学的な変化や安全保障の重要性が増す中で、防衛産業の役割が再評価される動きもあります。例えば、次期戦闘機の共同開発や防衛費の増額など、政府が防衛産業を支援するための政策を進めています](https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27283?page=3)。
このテーマは非常に複雑で、経済的な側面だけでなく、倫理的・社会的な側面も含まれています。さらに掘り下げたい場合は教えてください。興味深い議論ですね。
政府が民間企業を思い通りにしようとすれば、もはや資本主義、自由主義、民主主義とは言えないですよね。
Copilot said
その視点は重要ですね。資本主義、自由主義、民主主義の原則は、個々の企業や市民が自由な選択を行い、その選択が社会や経済に影響を与える仕組みを支えるものです。政府が民間企業に対して過度に介入し、指示を強いるような形になると、これらの原則との整合性が問われることは確かです。
ただし、国家安全保障や公共の利益が絡む場合、政府が一定の介入を行うことは、他国でも見られる現象であり、バランスが重要です。例えば、国防や災害対応など、民間の力を活用する必要がある分野では、政府と企業の協力が求められることがあります。しかし、これはあくまで「協力」であり、強制されるべきではないという考え方が、多くの民主主義国家で共有されているのではないでしょうか。
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青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない
木寅雄斗（ Wedge編集部）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27283
中国化薬がある呉は、戦前から軍事と共に発展した軍民「共存共栄の街」だ （WEDGE）
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JR呉線天応駅にある本社から高速船に乗ること約10分。瀬戸内海に浮かぶその島に目指す建物はあった。中国化薬（広島県呉市）江田島工場である。
同工場では、日本で唯一、弾薬などに使われるトリニトロトルエン（TNT）火薬を製造している。また、大砲や戦車などの砲弾への爆薬の充塡を行っており、日本の安全保障、防衛産業にとって欠かせない存在といえる。
だが、同社の神津善三朗代表取締役会長は「ここ30年間、防衛省向けの売上金額はほぼ変わっていない」と苦しい現状を吐露する。限られた防衛予算の中では、市場規模も小さくならざるを得ない。その間も原材料費は否応なく上がり、設備の維持・更新費用は経営に重くのしかかる。かつて700人いた社員も、今や470人となった。
省人化にも限界がある。神津氏は「防衛装備品は、〝多品種少量生産〟。1つの生産ラインで、時期によってさまざまな規格の砲弾を製造するため、手作業に頼らざるを得ない部分がある。爆薬を扱う上での、保安上の細かな制限もあり、ラインを常に稼働させることはできない」と話す。実際、小誌記者が江田島工場を訪れた6月下旬には、TNT製造設備は停止していた──。
日本の防衛産業が存亡の危機に瀕している。機関銃の生産から撤退した住友重機械工業、軽装甲機動車（LAV）の開発中止を決めたコマツ、艦艇・官公庁船事業を三菱重工業へ売却した三井E＆Sホールディングス（旧三井造船）など撤退が相次ぐ。あえて撤退を表明しない企業もある。
防衛装備庁が行ったアンケート調査によると、2017年の防衛装備品生産企業における総売り上げに占める防衛関連売り上げの割合は、平均でわずか3％であり、「利益率も低い」と、防衛関係者は口を揃える。
また、防衛装備品は市場価格が存在しない場合が多い。そのため、一般的に、競争入札にしても、随意契約にしても、契約時に原価などから「予定価格」を算出し、契約履行後に実績額の監査を行い、支払代金を確定する契約方法がとられる（下図参照）。だが「企業が努力してコストダウンを行っても、その分、支払代金が下げられ、利益が取り上げられてしまう仕組みになっている」（防衛省OB）という。
そこで防衛省では、コストダウン分の利益を企業と同省で分け合う「インセンティブ契約制度」を導入するなどして、企業の引き留め策に必死だ。
だが、三菱重工や富士通など、国内に15社ある「プライム企業」（防衛省から直接受注する大手企業）のうちの、ある企業の幹部は「従来のインセンティブ契約制度で得られるメリットは限定的だった。一方、インセンティブ契約制度を適用するための申請手続きでコストの妥当性やコストが下がる理屈を証明するための膨大な資料を求められ、その対応が負担になり申請には消極的であった。最近になって制度の見直しなども行われており、企業努力も報われるようになりつつあると感じる」と打ち明ける。
防衛産業を苦しめる
予算の「単年度主義」
それだけではない。防衛産業が利益を上げられない最大の要因の一つは、何と言っても市場が国内（自衛隊）に限られていることにある。
そのため、防衛装備品の輸出を事実上禁止してきた「武器輸出三原則」に代わり14年に策定された「防衛装備移転三原則」は注目を集めた。
だがそれから8年。対象を「救難・輸送・警戒・監視および掃海」に限定してきたこともあり、肝心のまともな「輸出」は20年に三菱電機製の防空レーダーをィリピンへ移転した1例のみという状況である。
防衛分野のコンサルティング大手・米Avascent東京事務所代表の鍋田俊久氏は「フィリピンとは海上自衛隊の訓練機の譲渡を通した、制服組同士の深い信頼関係が成功の背景にある」と、その特異性を指摘しつつ「新しい三原則の下であっても、あくまで防衛省のニーズに基づいて採用された自国装備品の移転に限定される。相手国の実情やニーズに合わせたカスタマイズやローカライズ（現地化）を図ることも困難であり、輸出に向けたハードルはなお高いのではないか」と語る。
「海外の防衛市場と比べると、防衛省は国内の防衛市場をうまくつくれていない。参入した企業が適切な競争環境にさらされ新陳代謝されながらも、長期にわたって企業側が満足する利潤をあげる市場が作れない場合、健全な防衛産業の構築はできなくなる」と指摘するのは、大規模防衛展示会「DSEI Japan」を共催するクライシスインテリジェンス（東京・豊島）代表取締役の浅利眞氏である。
さらに浅利氏が問題点として指摘するのが「単年度主義」の予算制度だ。防衛に限った仕組みではないが、日本の防衛装備品の調達は単年度の予算に基づき、1年ごとに契約を結び直すのが主流である。しかし欧米や韓国など先進工業国では、たとえば「5年で戦車を200両」といったように、複数年の総量契約を行うのが当たり前だ。そうすればスケールメリットが生まれるだけでなく、事業の予見性も上がり投資も促進される。だが単年度主義の日本では、企業側が先を見通すのは困難だ。「これで生産ラインを維持できるはずがない。調達も毎年の予算に応じて場当たり的なものになる。複数年契約、総量契約をより広範に認めていくべきだ」と浅利氏は言う。
防衛部門を企業のレピュテーションリスク（評判を害する危険）と捉える向きもある。小誌の取材に応じた防衛産業に携わる大手企業の幹部たちは「防衛というニュアンスの部署名をつけられない」「株主から、もっと儲かる事業に投資を、と言われ、会社上層部からは、『利益も少なく、会社のホームページにも堂々と載せられないので、もう撤退してはどうか』と言われることもある」など、苦しい立場に置かれている人が多い。