自分の会社設立・変更手続きをするために

会社を設立するためには、多くの会社設立書類が必要となります。
当事務所では、会社設立に必要な書類の作成を行っております。定款の認証は電子定款ですので、設立費用が４万円節約できます。

会社法施行前は、資本金１，０００万円がなければ、株式会社を設立することができませんでした。
しかし現在は、資本金の規制がありませんので、資本金の額が１，０００万円未満でも株式会社を設立することが可能です。

株式会社を設立するための必要書類も、銀行発行の残高証明書の代わりに通帳の写しで可能になり、費用的にも電子定款の導入により、安く手軽に設立することができるようになりました。
その他の設立に必要な書類につきましては、「会社設立に必要な書類」をご参照ください。

会社設立に決めなければならない事項としましては、
・会社名及び本店所在地
・事業目的
・発起人（出資者）
・代表取締役、取締役及び監査役の氏名及び任期
・事業年度
・資本金の額
等の事項があげられます。

例えば、会社名ですが、同一住所かつ同一商号でなければ、設立はできます。しかし既に使われている近隣にある社名と同一の社名を使用することは、トラブルの元になりますので、なるべく避けた方がよろしいでしょう。
当事務所では、設立前に類似商号の調査を行っております。
会社設立の手順につきましては、「会社設立の手順」をご参照ください。

会社の設立登記が完了しましたら、税務署、役所、社会保険事務所などに届出が必要になります。会社設立後の届出に関しましては、「会社設立後の届出機関」をご覧ください。

会社を設立した後に、事業目的の追加（変更）、商号の変更等の手続きをしなければならないケースがあります。特に株式会社の役員については、任期がありますので、同一の方が重任する場合でも必ず役員変更（重任）の手続きが必要になります。
会社設立後の変更手続きに関しましては、「会社設立後の変更手続き」をご覧ください。

事業の運営にあたっては、「許可」や「届出」を必要とする事業があります。事業の目的や財産的な要件があるものもありますので、あらかじめ確認する必要があります。（建設業許可、一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業等）
詳しくは「会社設立後の許可申請など」に記載がありますので、ご参照ください。

個人経営ではなく、会社組織にするということには次のようなメリットがあります。
個人事業に比べ、社会的な信用が高まるので事業を行う資金を集めやすくなります。
利益額に応じて、個人よりも会社のほうが税金面で負担が軽くなります。
税金の比較につきましては、「会社と個人の税金の比較」のページをご覧ください。
設立後の税務手続きにつきましては税理士、社会保険手続きに関しましては社会保険労務士のご紹介もさせていただいております。

会社設立には、設立費用以外に事業運営のための設備費や人件費等多くの費用が発生します。そういった費用を少しでも抑えるために、助成金や低金利の融資をご利用いただければと思います。
「事業運営のための融資・助成金」のページをご覧ください。

茨城県の取手市、龍ヶ崎市、守谷市、利根町、牛久市、つくばみらい市、つくば市、他近隣市町村にてのご相談はご希望がございましたらこちらからお伺いすることも可能です。

会社設立に関するご相談は無料にて受け付けております。