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２０１２年５月
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ウルグアイ ギターデュオの日本公演
ウルグアイ大使館（パブロ・バジャレス臨時代理大使）は、5月4日から16日までウルグアイから来日したギター デュオを迎えて、東京で５回のコンサートを行った。
イグナシオ オレーアとセバスティアン セガーラ、二人の才能ある若いギタリストにより構成されるウンブラル ギターデュオは、室内楽の芸術性を持ちながらポピュラー音楽のリズムとスタイルで、サンバ、ミロンガ、タンゴ、フォルクローレと南米の名曲を演奏し、南米のほか欧州などで人気が高まっている。
今回は日本と中国を訪問する予定で、東京のセルバンテス文化センター、日本スペイン協会、マトバサロン、カフェ・イ・リブロス及び聖路加のコンサートにおける演奏では独特のスタイルで聴衆を魅了した。
とくにバジャレス臨時代理大使主催の5月15日夜のセルバンテス文化センターのコンサートには、満席の一般聴衆に加え、外交団、政界（高橋議員、山花議員）、官界（外務省等）及び民間関係者が列席し盛会だった。本協会からはご招待により角田会長が出席した。
なおコンサートのあとのカクテルにはウルグアイ産のワイン（タナ種）とエンパナーダが供され、なごやかな懇談が続いた。
演奏するウンブラル ギターデュオ
セルバンテス文化センターで来賓を歓迎するバジャレス臨代大使
 
セルバンテス文化センターにおけるカクテル
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２０１２年３月
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佐久間駐ウルグアイ大使一時帰国歓迎昼食会
本協会は、3月14日都内において、中南米大使会議出席のため一時帰国された駐ウルグアイ佐久間健一大使をお招きし昼食会を開催した。限られた訪日日程にかかわらずご出席頂いた佐久間大使は15人の協会関係者（経済界・文化関係中心）と懇談されたほか、約30分の卓話を行われた。その要点は次の通りである（文責 本協会）。
①着任後2年間が瞬く間に過ぎた。ウルグアイは世界で一番住みやすい国とも言われる。
②ムヒカ大統領はペペとの愛称が示すように庶民的で人気がある。最近の支持率は４８％。
③前のバスケス政権と違い、大臣と次官が違った派閥から選ばれることが多くバランスがとられている。
④アルマグロ外相は、いち早いパレスチナ国家承認が示すように脱アメリカ的であるが、
政権の対中東政策は、日本とそう違わない。ウルグアイは基本的に価値観を日本と共有しており、中国へ急傾斜する訳でもない。アストリ副大統領は適当に自主性を護っている。
⑤ウルグアイとの関係でブラジルは大人の態度を保っているが、アルゼンチンは輸入規制を行うなど問題がある。ただしウルグアイのメルコスール脱退はあり得ない。またウルグアイと日本がＦＴＡを結ぶにはメルコスールの了承がいる。日本のウルグアイ木材チップの輸入が輸送コスト（とくに復路）の問題で縮小したように貿易拡大は難しい。
（なお関係会社参加者より、ウルグアイの日本人駐在員へのＩＤ付与遅滞とそれに伴う持参家具等への国内持ち込み保証金徴収に困っている旨の発言などがあった）
佐久間大使と挨拶する列席者
 
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２０１１年１２月
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ウルグアイ近況
１．１２月１５日，経済協力開発機構（OECD）は，ウルグアイが新たに7国と情報交換協定を締結したことから，租税関連での透明性の分野で非協力的な国々が並ぶグレーリストからウルグアイを削除することを決定し、ホワイト・リストへ移行することを承認した。
（１１月3～4日，フランスで開催されたG20首脳会談閉会宣言において，サルコジ・フランス大統領がウルグアイをタックス・ヘイブンと名指しし，国際社会から隔絶される旨発言したことが問題となり，ウルグアイは駐仏ウルグアイ大使を召還した他，フランス政府に対し抗議した経緯がある）。
２．メルコスール‐パレスチナ間で10月に自由貿易協定締結が決定された旨発表された。
３．国際NGOトランスパレンシー・インターナショナルによると，１１月ウルグアイは非汚職度ランキングで25位と発表された
４．アンケート調査会社Cifra社によると，2010年末から今年6月にかけて39%と落ち込んだムヒカ大統領の支持率は１２月現在53%に上昇した。政権運営については，48%が支持，29%が不支持であった。
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２０１１年１１月
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ウルグアイタンゴに関する展覧会
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「タンゴ・オリエンタル（三つの視点から見たウルグアイタンゴ）」と題する写真（ペドロ・ロンバルディ）、写真・デジタル・アート（ダニエル・マチャド）及び絵画（ロベルト・サバン）の展覧会が、11月30日より12月18日まで、セルバンテス文化センター東京（電話０３－５２１０－１８００）で開催されている。これは「ウルグアイの独立への宣言200年」と「ウルグアイ・日本の外交関係樹立90周年」を記念して行われてきたウルグアイ文化行事の掉尾を飾るものである。
タンゴショー（バンドネオンの川波幸恵とギターの山口亮志によるコンサートとディエゴ＆カルラのダンスショー）もまじえ行われた１１月３０日夜の開会式には、エステベス大使のご招待に応じ、山花前外務大臣政務官ほか政府関係者、各国大使、角田会長及び赤松理事ほか日本ウルグアイ協会関係者など多数のウルグアイの友人が参加し盛況であった。
コンサートの前に挨拶されるエステベス大使
山花前外務大臣政務官と外務省よりの来賓
エステベス大使と本協会角田会長
赤松元文科学大臣（本協会理事）ほか来賓
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２０１１年１０月
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ウルグアイ外交官のＦＥＡＬＡＣ参加
我が国は、東アジアと中南米との幅広い分野での関係強化を目的とするFEALAC（アジア中南米協力フォーラム）の活動に、その創設以来積極的に参画している。
このほど、その一環として、１０月１２日から２０日まで、アジア８カ国、中南米９カ国から各一名を招聘し加盟国内での環境ビジネス・防災に関する協力を深めるための研修を行う若手行政官招聘計画が実施された。
３月の東日本大震災に鑑み各国の関心は高く、ウルグアイから参加した外務相文化局のルシアナ・ジョシア事務官（ハイチ大震災でも現地を視察した専門家）はウルグアイから遠い日本での短期間の研修で疲れたが東北視察など非常に有意義であったと述べていた。
１９日東京で行われた歓送レセプションでは、外交団を代表し、エステベス駐日ウルグアイ大使のご挨拶があった。なお主催者（外務省中南米局野口中米カリブ課長）のご招待により同レセプションには本協会角田会長も出席した。
バジャレス書記官 ジョシア事務官 エステベス大使 一人おいて角田会長
外交団を代表して挨拶するエステベス駐日ウルグアイ大使
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２０１１年９月
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ウルグアイ国祭日関係行事
エステベス大使がジャパンタイムズへの国祭日の寄稿で発表された通り、八月末及び９月初め、在京ウルグアイ大使館等の主催で「カンドンベ～アフロ・ウルグアイ音楽」コンサートが開催された。
９月１５日から２４日まで東京のセルバンテス文化センター(電話03-5210-1800)で、ウルグアイ人画家ネルソン・ロメロ氏の展覧会「無垢の時代 過ぎ去りし時の記憶」が開催された。15日夜７時からのオープニング対談会（本国から初来日した画家本人出席）には、本協会角田会長も参加した。
のちネルソン・ロメロ氏（赤穂浪士のフアン）は、角田会長に、来日を契機に日本をテーマとする作品集を描きたいと抱負を述べた。
角田会長 ネルソン・ロメロ氏 金澤毅氏 マウリシオ・ゴメス氏
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２０１１年８月
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８月２５日はウルグアイの国祭日
８月２５日付ジャパン・タイムズ紙掲載
アナ マリア エステベス大使閣下のメッセージ（仮訳）
独立への道をたどり始めてから２００年
本日、ウルグアイ東方共和国は独立１８６周年を祝います。この重要なときにあたり、私は、ホセ・ムヒカ大統領及びウルグアイ国民の名において、天皇皇后両陛下、日本政府及び日本国民の皆様に親愛と尊敬の念を込めて挨拶する光栄を有します。日本で働いたり勉強しているウルグアイ国民の皆様にも、お祝いを申し上げます。
ウルグアイの「地上のいかなる権力」からの独立は１８２５年に達成されましたが 、解放への道は１８１１年スペイン植民帝国への反乱で開始されました。（１８１１年２月の）アセンシオの叫びが出発点でした。ウルグアイは、この解放への動きの開始を祝うことで、今年の他のラ米諸国の独立２００周年に加わることとしました。
「２００周年」は民主国家になろうとした国民を導いた英雄、愛国者ホセ・Ｇ・アルティガス関連の歴史的偉業を祝うものです。
過去を慈しむことは全国民を結ぶ極めて強い絆であります。２００周年記念委員会は、所属政党を問わず歴代の大統領により構成されています。記念行事のハイライトは、ウルグアイ人の国民意識を形成した歴史的動きの一つであるウルグアイ川東方住民の大移動の再現です。
本年は、またウルグアイと日本の外交関係樹立９０周年という重要な記念の年です。わが大使館は、カンドンベ（タンゴとともにウルグアイの民衆音楽であるカンドンベはユネスコに無形文化遺産と宣言されました）演奏会を企画しました。他にも東京のセルバンテス文化センターにおける絵画と写真の展覧会などが行われます。
主権国家になった当初よりウルグアイは強固な民主主義の諸制度を発展させ南米におけるもっとも堅固な民主国家として傑出しました。政府は５年毎に選挙される大統領制です。
人権保護と社会の構成員全てへの平等の機会の提供がムヒカ大統領の現政権の旗印であります。社会における社会的格差を埋めるための諸施策がとられましたが、そのなかでジェンダー格差是正は高い優先順位を与えられています。女性はあらゆる段階で教育に自由に参加できますが、中央・地方の政府で意志決定に参加できる女性の数は限られています。この不平等是正のため、議会、地方政府及び政党役員数でジェンダー枠設定の法律が制定されました。これは候補者３人のうち一人は反対の性でなければならないとしています。この法律の完全実施は２０１４年ですが、すでに２００９年の選挙では女性議員は増加し、州政府では初めて３人の女性の知事が出ました。
ウルグアイは人口３４０万人の南米最小の国です。ウルグアイ東方共和国の名はウルグアイ川東岸にあることから生まれました。
ウルグアイは中所得国ですが人的資源の水準は高い途上国です。２０１０年の一人あたりＧＤＰは１２，０４３ドルで失業率は５．５％でした。
日本との二国間関係では、人権尊重、人間の安全保障、平和促進、核兵器全廃、国際法の堅持及び環境保全に基づき、既存の良好な政治的関係をさらに強化することが可能です。 ウルグアイは日本との貿易拡大の継続に関心を持っています。昨年、ウルグアイは約一億三〇〇万ドルの製品（タイヤ、自動車、自動車部品、光学製品）を日本から輸入し、日本はウルグアイから主に化学製品、木材、冷凍魚などで一億二八〇〇万ドルを輸入しました。ウルグアイのビジネス環境とメルコスールへの市場拡大に誘われて、自動車部品及びプラスティック・フィルム生産の分野で日本企業が新たにウルグアイに投資しています。
両国はウルグアイでのエネルギー効率を増大し温室効果ガスを減少させる計画に協力しています。この「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」のためウルグアイは日本から７．３億円の贈与を受けました。
最後に私は、両国間協力の支援と促進に対し日本ウルグアイ友好議員連盟会長の河村 建夫先生及び両国間友好関係増進に活発に努められている日本ウルグアイ協会会長の角田勝彦前大使に敬意を表したいと存じます。
日本ウルグアイ協会よりのお祝い広告
本協会は、同日付ジャパンタイムズ紙に次のお祝い広告を掲載した。
Congratulations
to the People of Uruguay
on the 186th Anniversary
of Their Independence Day
The Japan-Uruguay Society
また、本協会は、角田会長名で次の記事を寄稿し、掲載された。
Deeply grateful for Uruguay'ｓ help, sympathy after disasters
Katsuhiko Tsunoda
PRESIDENT, JAPAN-URUGUAY SOCIETY
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On the occasion of the 186th anniversary of the independence of the Oriental Republic of Uruguay, I would like to extend my wholehearted congratulations as president of the Japan-Uruguay Society. Also, this is the 90th anniversary of the establishment of diplomatic relations between Japan and Uruguay. I would also like to express my sincere respect and affection for the government of President Jose Mujica and the people of Uruguay, including the about 130 who live in Japan. Moreover, I would like to express my heartfelt respect for the work of H.E. Ambassador of Uruguay to Japan Ana Maria Estevez.
This year has become an unforgettable one for Japan. The Great East Japan Earthquake on March 11 left more than 20,000 victims, including the dead and the missing, with material damages estimated at more than ¥20 trillion. Not only the magnitude 9.0 earthquake but also the ensuing tsunamis that transformed the Pacific coast areas created this disaster. The accident at the Fukushima No. 1 nuclear power plant brought about radioactive contamination and continues to have a big influence on the daily life of the general public, including electricity shortages.
We are deeply grateful for the help and sympathy from countries around the world, international organizations and innumerable friends worldwide. The government and people of Uruguay have provided much spiritual and material support to Japan. On March 11, just after the earthquake, President Mujica personally visited our embassy in Montevideo and signed the book of condolences. On April 6, relief supplies in the form of approximately 2 tons of canned corned beef arrived at Narita airport from Uruguay and immediately after, Ambassador Estevez brought these materials to the devastated city of Ishinomaki, Miyagi Prefecture, in spite of many difficulties. Moreover, the Uruguayan government decided to donate half a million dollars to Japan. Meanwhile, the Uruguayan Ministry of Foreign Affairs organized a charity concert for victims, the first of its kind after the earthquake. In gratitude, members of the Japan-Uruguay Society invited Ambassador Estevez to a luncheon called Gracias a Uruguay (Thanks to Uruguay) that we organized on May 9 in Tokyo.
Japan and Uruguay have enjoyed a good bilateral relationship since the establishment of diplomatic relations in 1921. Ties include multilateral economic and cultural exchange, as well as economic and technical cooperation, including the dispatch of senior volunteers. Consultations are advancing after the decision of the Uruguayan government to adopt the Japanese digital TV system. Financing for a project for new, renewable energies and some investment projects are also progressing. Also, small-scale economic cooperation from the Japanese government in the areas of agriculture, education, medical care and social affairs are being realized. In cultural areas, the Kabuki Gate was opened on May 14 at the Japanese Garden in Montevideo, while several performances and exhibitions were held in both countries. We may jointly celebrate “Nadeshiko” Japan's championship in the Women's World Cup and Uruguay's victory in the Copa America in July.
In conclusion, we sincerely hope that the bonds of friendship and cooperation between our countries will become stronger with each year and that the Japan-Uruguay Society may contribute to this strengthening in its own way, however small.
（邦訳）大震災の後のウルグアイの物的精神的支援に深く感謝する
日本ウルグアイ協会会長 角田勝彦
ウルグアイ東方共和国が独立186周年を迎えるにあたり、私は、日本ウルグアイ協会会長として、心からのお祝いを述べたいと思います。今年は両国外交関係樹立９０周年の年でもあります。また、私は、ホセ ムヒカ大統領の政府と日本に在住していられる約130人を含むウルグアイの国民に対する真摯な尊敬と愛情の念を表明したいと思います。さらに、活発な活動を続けているアナ・マリア・エステベス駐日ウルグアイ大使閣下に改めて敬意を表したいと思います。
ところで2011年は我が国にとり特別な年でした。3月11日の東日本大震災は死者・行方不明者合わせて2万人以上の犠牲者と２０兆円余の物的損害をもたらしました。これはＭ９の地震のみならず関東以北の太平洋岸を一変させた大津波の猛威によるもので、放射能汚染を生んだ福島第一原発の事故は、電力不足を含め広く国民一般の生活に影響を与えています。
我々は、この災害に関し世界中の国々と国際機関、さらに数え切れぬ友人たちから日本に寄せられた支援に深く感謝しております。ウルグアイ官民からも多くの精神的物質的支援を戴きました。３月１１日大震災後ムヒカ大統領は自ら在ウルグアイ日本大使館を訪問し、弔問の記帳をされました。4月6日ウルグアイから救援物資コーンビーフ缶約2トンが成田到着後、エステベス大使は、多くの困難にかかわらず、直ちに被災地石巻市へ同行輸送されました。さらにウルグアイ政府は50万米ドルの支援を決定し、またウルグアイ外務省はこの種行事で初めてと思われる日本支援音楽会を開催しております。
日本ウルグアイ協会は、エステベス大使をお迎えし、5月9日有志により都内で「ありがとう ウルグアイ GRACIAS Ａ URUGUAY」昼食会を開催しました。
１９２１年に外交関係が樹立されて以来、両国間関係は良好であり、多面的な経済的・文化的交流及びシニア海外ボランティアを含む経済技術協力が進展しております。ウルグアイでのデジタルテレビの日本方式採用後の協議、再生可能エネルギープロジェクトへの融資、企業進出が進展しているほか、農業・教育医療・社会関係で日本よりいくつかの小規模贈与（草の根・人間の安全保障無償）が行われました。文化関係では５月１４日、モンテビデオ日本庭園の歌舞伎門のお披露目が行われたほか、両国で各種公演や展示会（絵画展やウルグアイ人陶芸家含む）もありました。我々は7月の女子サッカーＷＰでのﾅﾃﾞｼｺ・ｼﾞｬﾊﾟﾝの優勝とサッカー南米選手権でのウルグアイの優勝をともに祝いたいと思います。
両国間の友好と協力の絆が年々堅固になっていくこと、及びいささかでも本協会がこの絆の強化に貢献できることを願って、お祝いのメッセージを終えたいと思います。
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２０１１年７月
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１．外交
5日、「ム」大統領及びアルマグロ外相はベネズエラ独立２００周年記念式典出席のため同国を訪問した。
「ム」大統領は、ルーゴ・パラグアイ大統領及びモラレス・ボリビア大統領と共に、キューバでの緊急手術後帰国したばかりのチャベス大統領に面会した。
２．内政
（１）14日、ロサディージャ国防大臣は健康上の理由で辞職し、26日、ウイドブロ前上院議員（与党拡大戦線（FA）党CAP-L派所属）が新大臣に就任した。
11日、路上生活者凍死対策に遺漏があったとしてビグニョリ社会開発大臣が更迭された。後任にはオレスケル厚生大臣が任命され厚生大臣にはベネガス前厚生次官が昇格した。
（２） 27日、内務省が発表した今年度上半期における全国の犯罪統計によれば、殺人127件（前年比－22.1%）、強盗8,080件（前年比＋8.2%）、窃盗５万1,997件（前年比＋1.1%）で、強盗の増加が目立っている。このように治安は内政上大きな問題になっており、警察の定員補充や装備拡充が求められている。
26日、ボノミ内務大臣は年末までに約600人の軍人が警官となり、今年10月か11月には911（日本の110番）サービスに最新のシステムが導入される見込みと発表した。
（３）アンケート調査会社Factum社の調査によると、ウルグアイ国民にとって最もイメージの良い国内機関は1位銀行、2位議会、3位警察となった。また、最もイメージの悪い機関は、労組と政治政党であった。
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（在ウルグアイ大使館発表による）
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２０１１年６月
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１．20日、ウルグアイは国連人権理事会の理事国に就任した。任期は3年。ラ米地域諸国の合意により、1年目はウルグアイが議長国（各地域での持ち回り制）を務めることになる。
２．8日、習近平中国国家副主席がウルグアイを訪問し、「ム」大統領、アストリ副大統領、アルマグロ外務大臣及びクレイメルマン工業エネルギー鉱業大臣との会談を行った。
「ム」大統領との会談においては、主に経済、観光、文化を中心とした17の協力協定及びウルグアイ産品の輸入契約（計5億2,800万米ドル相当）に署名を行った。
なお、このほか中旬の潘基文国連事務総長の公式訪問など活発な外交が行われた。
３．2011年前半の我が国「草の根・人間の安全保障無償」（小規模贈与）供与
2011年前半に、次の通り、ウルグアイに対する草の根・人間の安全保障無償の供与式と署名式が行われた。
（１）セロラルゴ県西部地域小規模農家生産性向上計画（被供与団体：フライレ・ムエルト労働連盟、供与限度額：８３，９３５米ドル） 4月29日供与式
（２） ヘスス・イサソ小学校改修計画（被供与団体：ニーニョス・コン・アラス財団、供与限度額：７３，９２５米ドル） 3月18日供与式
（３） セイバル・アルティガス保健医療センター機能改善計画（被供与団体：セロチャトプラン、供与限度額：３５，５５２米ドル） 2月2日贈与契約署名
（４） ベルナルド・エチェパレ及びサンティン・カルロス・ロッシ精神障害者総合施設における給食サービス改善計画（被供与団体：ベルナルド・エチェパレ及びサンティン・カルロス・ロッシ精神障害者総合施設事業委員会、供与限度額：７９，３３１米ドル） 2月2日贈与契約署名
（５）サンタ・クララ保健医療センター機能改善計画（被供与団体：国家保健サービス機構（ＡＳＳＥ）、供与限度額：９０，２３８米ドル） 2月2日贈与契約署名
（６）フライ・マルコス小規模農家生産性向上計画 （被供与団体：フライ・マルコス・エスコビージャ農業協同組合、供与限度額：８４，８３０米ドル）
2月2日贈与契約署名
（在ウルグアイ大使館発表による）
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２０１１年５月
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日本庭園の歌舞伎門のお披露目
５月１４日、オリベーラ・モンテビデオ県知事及び佐久間大使の臨席の下、開園１０周年を迎える日本庭園に新たに建設された歌舞伎門が披露された。
この歌舞伎門は、シニア・ボランティアとして派遣された宮大工である有馬孝行さんが中心となり、庭園全体の維持管理を担うもう一人のシニア・ボランティア斉藤千春さん及び日本庭園関係者の協力を受けて建設されたものである。
東日本大震災関係（５月）
5日、ウルグアイ外務省及び外務省職員協会主催の下、東日本大地震の被災者への義援金を集めるためのチャリティ・コンサートが開催され、アルマグロ外務大臣やコンデ外務次官の他、外務省職員等約200名が参加した。本件コンサートでは、チャベン官房長やロサ文化局次長が、勤務のかたわら猛練習をした上でピアノ演奏を披露した。
なお、入場料（1枚あたり）300ウルグアイ・ペソ（約15米ドル）は、全て日本への義援金に充てられた。
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２０１１年４月
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５日、ムヒカ大統領及び佐久間大使のご臨席を得て、サン・ホセ県にエアバッグの生産工場を建設する日本企業タカタ社により、建設予定地の地鎮祭が開催された。
同社は1,000万ドルを投資し、ウルグアイでのエアバッグの生産及び右製品のブラジルへの輸出を目指すものである。
東日本大震災関係（４月）
１．７日 国際空手道連盟ウルグアイ極真連盟より激励のメッセージが寄せられた。
２．８日 東日本大震災の被災者への哀悼の意を込めてウルグアイの小学生達が折った千羽鶴の展示会が、ポルトネス・ショッピングセンターで、開催された。
３．１４日 ウルグアイ・アルティガス青少年楽団（草の根文化無償資金協力の被供与団体）のオーケストラコンサートにおいて、東日本大震災の被災者に対する黙祷及び君が代の演奏が捧げられた。
４．２７日 在ウルグアイ日本人会は、日本庭園において東日本大震災の追悼式を開催した。
日本庭園の所有者であるモンテビデオ県庁の副県知事や佐久間大使ご夫妻を始め、日本人・日系人や日本と関係の深いウルグアイ人等、約２００名が参加した。
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２０１１年３月
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東日本大震災関係
１．１１日大震災後ムヒカ大統領は自ら在ウルグアイ日本大使館を訪問し、弔問の記帳をされた。また各閣僚及び上下両院は、被災者に対し、それぞれ黙祷や弔意表明を行った。
２．サッカー協会は、ウルグアイ・プロ1部リーグ、2部リーグ他全ての試合開始前に、被災者に対して黙祷を捧げるよう通達を出し、12日及び13日に開催された試合で黙祷が捧げられた。
３．24日、ウルグアイ剣道協会の発案により、在ウルグアイ日本大使館前にて、被災者激励のための集会が行われ、激しい風と霧雨が降る中、20名ほどが被災者のための黙祷を行った。
４．30日、フアン・ソリージャ・デ・サン・マルティン小学校の児童150名と保護者約20名が在ウルグアイ日本大使館を訪問し、本件地震被災者を激励するため、「日本、応援しています（"Japon te abarazamos (Japan, We hug you)")」と銘打ったたれ幕をかけ、参加者全員で手をつないで大使館を取り囲み「抱擁」する等の行事を行った。
５．31日、政府は、東日本大震災に対するウルグアイの援助物資として、コンビーフ缶約2000キロを日本へ向けて発送した。
（ニュース欄ご参照。４月４日到着。駐日エステベス大使が直ちに石巻市へ持参された）
６．ウルグアイにおいては、日本への渡航禁止情報等は特に発出されなかった。
23日、震災後初めて、在日ウルグアイ人家族4名がウルグアイ政府の支援を受けて帰国した。
その他
１．３月1日、新政権発足1周年に際し、ムヒカ大統領は年次報告書を議会に提出した。年次報告書では、教育、経済、インフラ整備、エネルギー、住居、治安面での成果を誇示したほか、外交面ではブラジルやアルゼンチンなど域内諸国との外交を評価した。
また１日、アストリ副大統領は政府代表として一般教書演説を行い、最も評価される成果として5．4%の失業率、8%のGDP成長率、重要課題（教育、インフラ整備、住居、治安）への予算配分増額等を挙げ、今後の優先政策として質の高い教育や治安強化を掲げた。
なお、国家統計局は、2010年の極貧率が1.1%（対前年比0．5％減）、貧困率が12.6%（対前年比2.1%減）に改善されたことを発表している。
２．ムヒカ大統領の支持率が53％となり、対前月比で5ポイント上昇した。
３．１５日、ウルグアイはパレスチナ国家の承認を正式に発表した。
４． 30日、チャベス・ベネズエラ大統領はウルグアイを訪問し、ムヒカ大統領と会談し、通信衛星システム「シモン・ボリバル」（ベネズエラ所有）の共同使用やウルグアイ燃料・アルコール・セメント公社（ANCAP)とベネズエラ石油公社（PDVSA)間のオリノコ油田での共同開発合意のほか、科学技術分野、農業分野、ガラス生産に関する技術協力など、７つの合意書に署名した。
（在ウルグアイ日本大使館資料による）
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２０１１年２月
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１．5日、バスケス前大統領は、2014年の次期大統領選挙立候補への意思表明をし、副大統領候補として、センディック燃料・セメント・アルコール（ANCAP)総裁の名前を挙げた。
２．7日、少年法改正検討委員会は、昨年国内で発生した全強盗事件の約8割に未成年が関与し、約5割が再犯者であり、約2割が麻薬中毒者である旨をまとめた報告書を提出し、あらためて治安悪化における少年問題の重要性がクローズ・アップされた。
なお国家統計局は15歳以上のウルグアイ人のうち75%が中等教育を修了していないと発表した。
３．１月の物価上昇率は前年同期比６．５６％となった。牛肉・農産品をはじめとするインフレが進んでいる一方、ドル高ペソ安傾向も進んでおり１月は１ドル１９．６６ペソとなった。
４，投資が引き続き拡大しており、2010年の投資は、８２９件、額にして１１億４９００万ドルとなった。４２．１％以上はメルコスール諸国からの投資であった。
２００９年は３８８件１０億８５００万ドルだった。
日本との関係でも次の進展があった。
１，デジタルテレビ導入へ
2月７日～１０日、総務省の代表団がウルグアイを訪問し、工業エネルギー鉱業省をはじめとする政府及び関係機関の関係者とデジタルテレビに関する会合を行った。
ウルグアイがデジタルテレビ導入を進め、２０１５にデジタルテレビへの移行を実施するため、今後は早ければ本年秋（ウルグアイの春）頃に国営テレビ放送で試験放送を実施するための準備が進められる。
２．グリーンファイナンス
2月１１日、共和国銀行は、三井住友銀行との間でＪＢＩＣが実施しているグリーンエネルギープロジェクトへの融資のための合意に署名した。ウルグアイ共和国銀行は、ＪＢＩＣのクレジットローンにより、ウルグアイの持続的な環境プロジェクトへの融資を行う。本件融資は環境に優しい再生可能エネルギープロジェクトとして、風力発電所建設及びバイオマス・エネルギー生産に対して行われる。
３.ウルグアイ外交官のＦＥＡＬＡＣ参加
今年は、環境ビジネス及び防災に関する協力を深めることを目的として、２月１４日から２０日までＦＥＡＬＡＣ（アジア中南米協力フォーラム）若手外交官招聘計画が実施され、アジアからは１３カ国、中南米からは１８カ国の若手外交官が参加した。
ウルグアイからはシルヴァナ・ガルシア事務官（女性）が参加したが、同事務官は本省では、元駐日大使だったゲルマン国際協力局長の下で働いている由。
外務省稲岡事務官 シルヴァナ・ガルシア書記官 バジャレス臨代大使 角田会長
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２０１１年１月
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あけましておめでとうございます。
新年早々中南米芸術に触れる機会がありました。とくに「ラテンアメリカとカリブの絵画展」は１月２４日まで開催されていますので、ご関心の有る向きは、急いでどうぞ
１．ラテンアメリカの国々とカリブ諸国の絵画展
昨年春、ラテンアメリカとカリブ諸国の在京大使館グループ（ＧＲＵＬＡＣ）の会合で、「合同美術展」開催の企画が生まれ、１年の準備を経て２０１１年１月２０日から２４日まで東京都庁第１本庁舎４５階南展望室で開催される運びになった。
展示されているのは１８の大使館と１国際機関（ＩＤＢ 米州開発銀行）が、館内に所蔵している各国の作品７０点余で、ウルグアイからは大使館からの４作品（プリニオ・リナリディ、ネルソン・ロメロ、ホルヘ・ダミアニ、ディエゴ・マシ）に加えて、ＩＡＤＢから１作品（ビセンテ・マルティン）が展示されている。
この美術展実現には関係会社の支援があった。キュレーターとして金澤毅氏が活躍された。
２０日の開会式及び同夜のメキシコ大使館における記念パーティには、山花郁夫外務大臣政務官も列席し祝辞を述べられた。
開会式で挨拶するＧＲＵＬＡＣ会長エクアドル・ポンセ大使
参列したウルグアイ・エステベス大使 山花外務大臣政務官
 ウルグアイ大バジャレス書記官と角田会長、
２．ウルグアイ人陶芸家 Ｙｕｋａ ＫＡＪＩＨＡＲＡさん
ウルグアイ生まれの梶原由香さんは、共和国大学美術専攻卒業後、文部科学省奨 学金を得て日本に留学し、芸大博士後期課程を修了後芸大非常勤講師となって、現在 創作活動を行っている。
その梶原さんが、１月５日から１１日まで、日本橋高島屋７階「ギャラリー暮らしの工芸」で開催された「暮らしのうつわとオブジェ展Ⅰ」に多くの作品を出展即売された。
美と日用性を兼ねた作品群は好評であった。
２０１１年のウルグアイ外交日程
（昨年１２月２３日アルマグロ外相の記者会見で発表）
ムヒカ大統領は、１月にペルー、11年上半期に中東、下半期には東南アジア、10月にスカンジナビア半島及びドイツを訪問予定。この他、中国・ロシア訪問も予定されている。アルマグロ外相は2011年上半期に米国を訪問する予定で、その際「ム」大統領の訪米についても協議される見込み。
２０１１年1月の動き
１．外交
1日～2日、ムヒカ大統領はブラジル・ルセーフ新大統領就任式に出席した。同大統領との会談で、これまで通り3ヶ月に一度の頻度で首脳会談を継続することに合意した。
ルセーフ大統領から、ウルグアイによるデジタルテレビの日伯方式採用の決定について謝意が表明された。
5 日、金滉植（キム・ファンシク）韓国首相がウルグアイを訪 問し、ムヒカ大統領及びアストリ副大統領と会談した。テーマは、ウルグアイ産農産物の輸出、科学技術関連分野での協力、スポーツ協力及び査証手続きの軽減とされる。
これはメルコスールとの接近戦略の一部と見られている。韓国はメルコスールと2007年貿易協定の共同研究をまとめて以来具体化を模索している。金首相は、ウルグアイ訪問の直前、ルセーフ新大統領就任式に出席のためブラジリアを訪問しており、メルコスールにＦＴＡの検討を要請した。
メルコスール（農業大国が多く日本とのＦＴＡ締結のハードルは高い）において自動車や電子部品で日本勢と直接競合する企業が多い韓国のかかる動きに日本企業は警戒感を強めている。
26日及び27日、ムヒカ大統領はベネズエラを訪問し、チャベス大統領と会談した。農業分野、文化面及びエネルギー分野において12件の合意が成立した。
ムヒカ大統領はベネズエラのメルコスール加盟への支持を強調した。
２．内政
19日初の閣僚会議が開催され、2011年の主要課題は「教育」「治安（とくに未成年者による犯罪が多発）」「住宅」「インフラ整備」であることが再確認された。
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２０１０年１２月
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１．総務省は、２８日、ウルグアイが地上デジタル放送で、２００７年に欧州方式採用を決定していたのを覆し、日本方式の技術規格を採用したと発表した。
ハイビジョン放送と携帯端末向け放送（ワンセグ）を同時提供できるといった技術面の評価及び近隣諸国の日本方式採用の実績がムヒカ政権により勘案されたものである。
地デジの規格は日本方式、欧州方式、米国方式などに分かれているが、これで海外の日本方式の採用国はアルゼンチン、ブラジル、フィリッピンなど１１カ国になる。欧州方式は、アジアや中東諸国を含む４０カ国以上が採用するが、日本は巻き返しを狙い、政府をあげたセールス外交を展開している。
南米ではコロンビアを除く主要国が日本方式で足並みをそろえたことになり、テレビや電波送信機など関連機器の販売で日本メーカーの優位性が高まることも期待される。
２. 868項からなる5カ年予算計画案は、２０日上院で最終的に可決された。2011年１月１日公布される。本予算案は対GDP昨年比で18％増となっている。
３．国家公務員サービス事務所（ONSC）の報告によると、2009年12月時点の国家公務員数は計248，157人であったが、2010年上半期、新たに8，333人を新規採用、計256，490人となった。1日中央省庁職員22,000人が該当する「最低6時間勤務政令」が公布された。
４．世論調査会社Equipos Mori社の発表によると、12月時点のムヒカ大統領の支持率は48%、不支持は25%だった。同大統領就任時の支持率は60%で、その後最高支持率は71%（6月）を記録したが、その後23ポイントの減少となった。なお、右には、「治安悪化」や「労働争議の増加」などが強く影響している。
５．17日、第40回メルコスール首脳会合がブラジルのフォス・ド・イグアスで開催され、ムヒカ大統領及びアルマグロ外相が出席した。
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２０１０年１１月
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１．16日、全国労働総同盟（Pit-Cnt）Pit-Cntはムヒカ政権に入って5回目の部分ゼネストを決行した。10月にはストが20件行われ、対9月比で50%増となっている。これは主に遅れている労働協約締結や賃上げなどを要求するものだが、国民には不評である。たとえば世論調査会社Cifra社によると、アンケート回答者の46%が労組活動不支持で、62%はPit-CNTに不信感を抱いており（FA党支持者でも57%）、36%が最近の争議活動は正当化できないと回答している。
10日、ムヒカ大統領は与党拡大戦線（FA）党の各派閥代表を召集し、労働争議につき会合を行い、労組らと関係の深い共産党などに姿勢の改善を求めるメッセージを送った。争議多発による外国系企業の撤退の可能性についての懸念も示した。
２．3日、銀行情報の開示緩和法案が上院を通過し、今後下院で本件につき審議されることとなった。同法案が下院で可決されれば、二重関税防止条約もしくは情報交換協定を締結する国との銀行情報の開示ができることとなり、ウルグアイ人の国外での所得に対しても所得税の課税が可能となる。
３．ムヒカ大統領の支持率は4月～11月で、66％から58%と8ポイント低下した。治安の悪化が大きく影響している。
４．30日、ウルグアイは南米諸国連合（UNASUR）設立条約発効に必要となる9ヵ国目の批准国となった。これによりUNASURが正式に誕生することとなった。キルチネル前事務局長の逝去を受け、新事務局長の有力候補として、バスケス前大統領の名前も挙がっている。
５．22日～28日、アストリ副大統領及びアルマグロ外相はアベジャ全国食肉協会副会長やその他国会議員らとともに韓国を訪問し、ウルグアイ牛肉、柑橘類、鶏肉及びソフトウェアなどの輸出に関し協議を行った。
（在ウルグアイ日本国大使館資料に基づく）
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２０１０年１０月
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１．10月15日に５カ年予算案が下院で可決され、19日に上院に提出された。12月中旬までには可決される見込みである。争点となっていた（ア）公務員法の修正、（イ）大統領府コーディネーターの地方派遣、（ウ）政治任命職の新規設置については、引き続きその内容につき上院で審議されることとなる。
10月7日にはムヒカ政権2回目のゼネストが実施されたが、2008年のバスケス前政権時に実施されたゼネストより少し大きめのものとなった程度であった。なお、現在、既に期限のきれた89グループの労働協約に関し、政労使三者により賃金審議会が開催されているが、合意への遅れが顕著で、これまで、木材、飲料、建設、金属工業関連においてストが行われており、今後各労組によるストが増加する見込みである。
２．下院は、失効法を無効化とする法案を、10月20日、与党左派拡大戦線（FA）党の票のみで可決した。今後上院での審議が始まるが、3人の与党上院議員も反対しており政府は説得を続けるとしている。
３．8月及び9月に行われたFactum社世論調査によると、現在大統領選挙が実施された場合の各党支持率は、FA党49%、国民党22％、コロラド党13％である。
４．米国政府はウルグアイPKOに通信、発電機及び浄水器などの機材購入のため約100万ドルを援助することを発表した。この他、訓練所改築プロジェクトに50万ドルが、また、ハイチで活動するウルグアイ軍へ34台のジープが贈与される。駐ウルグアイ・ネルソン米国大使は、ウルグアイ軍のPKO派遣を世界のリーダー的存在であると賞賛した。
なお、10月5日上院は、科学技術分野における協力、共同研究・共同プロジェクト推進を行うことを目的とする米国との科学技術協力協定及びTIFA議定書を承認した。
５．経済協力機構（OECD）のタックス・ヘイブンに関するグレー・リストからの脱却に向け、上院において9月から銀行情報の開示緩和修正法案が審議されている。また10月18日、政府はスイス及びリヒテンシュタインとOECDモデル租税条約第26条に沿った二重課税防止条約を署名した。グレー・リストからの脱却には、この二重課税防止条約もしくは情報交換協定を12ヵ国と締結する必要があるが、これで残り５カ国となる。
（在ウルグアイ日本国大使館資料に基づく）
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２０１０年９月
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1. 8月31日、政府は821項目からなる5カ年予算案を議会に提出した。同法案は今後議会で審議が行われ、12月までに承認される見込みである。その特徴は以下のとおり。
（ア）年平均合計222,390,737千ペソ（約111億ドル）の歳出概算（約11億ドル（18％）の歳出増）で、全15府省庁において6%～54％の増額。
2011年は、前年比18%増の約70億ドルを予定している。
（イ）中央官庁公務員の最低賃金は、週40時間勤務でこれまでの月額4,799ペソ(約240米ドル）から14,400ペソ（約720米ドル）の約300%増。
（ウ）財源確保に関し、政府は慎重な経済予測による概算としているものの、野党及びエコノミスト等は非常に楽観的、且つ危険な見通しとして危惧。
今般法案にかかる重要課題は、治安、教育、住宅、インフラ整備で、特に内務省及び住宅土地整備環境省において、予算増額が顕著である。当国アンケート調査会社Equipos Mori社の発表によると、国民が考える国内重要課題は一昨年までの経済対策を抜いて治安対策が32％で第1位となっていた。
予算案提出を前に、全国労働総同盟（Pit-CNT）や公務員同盟（COFE）による様々なセクター別ストライキが行われた。特に教育予算の引き上げ（現在のGDP比4.5%から6％）などを求めて、教員によるストライキが相次いで実施され、公立校の授業が中止となった。８月19日と26日にはムヒカ大統領就任後2､3回目となるゼネストも実施された。
ただし、教育予算に関しては、前回予算と同じGDP比4.5%で提出された。
なお世銀が発表した報告書によると、ウルグアイ人学生の半数の学力は、労働市場参入には不十分で、学生の知識が非常に少ないことが指摘されていた。学校教育における教材利用などの教育システムが効率的でなく、教員の質の悪さも指摘されていた。
5カ年予算案に関し、全国労働総同盟（Pit-CNT)など各種労組、また国防省軍関係者は修正要求等を行っていたが、政府の拒否に会い、９月、労組側は10月７日にゼネストを実行することを決定した。
また5カ年予算案における軍人の給料増額が著しく少なかったのを不満とし、９月22日までに中佐クラス153人が辞表を提出した。中佐クラスでは、特定の条件下では、職務を遂行するより退役し年金を受給する方が受給額が高い由。
２．９月２８日、野党の反対を押し切り、与党FAのイニシアティブで、失効法の無効化法案が下院に提出された。10月末に米州機構人権委員会から当国が制裁を受けるのを回避することを目的とするものとされる。
失効法案は、軍事政権時に行われた軍人による人権侵害を免責とする法律で、その無効化法案はこれまで1989年及び2009年の2度、国民投票で否決された経緯があり、野党は可決を急ぐ与党の姿勢に反発している。
３．世論調査会社Equipos Moriによると、8月末時点でのムヒカ大統領の支持率は63％、不支持は16%、「どちらでもない」が18%だった。
（在ウルグアイ日本国大使館資料に基づく）
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２０１０年８月
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１．８月２５日はウルグアイの国祭日
８月２５日付ジャパン・タイムズ紙掲載
アナ マリア エステベス大使閣下のメッセージ（仮訳）
投資歓迎の制度は、良好な経済を予兆
８月２５日、ウルグアイは主権国家となって１８５周年を迎えます。ウルグアイ独立への長い道のりは１８１１年始まりましたが、それは、大陸のほかの地域がその１年前に植民帝国へ向かって起こした反乱に続くものでした。そこで他のラ米諸国が今年祝う独立２００周年をウルグアイは２０１１年に祝うことになります。
私は、ジャパンタイムズ紙に対し、ウルグアイのいくつかの特記事項を、読者各位にお知らせする機会を与えていただいたことを感謝します。
この６年間、ウルグアイは経済的社会的回復を示してきました。国内総生産（ＧＤＰ）は成長を続け、２００８年には最高の８．９％成長でした。国際経済危機の衝撃は、ウルグアイでも２００９年第１四半期に感じられましたが、第２四半期に経済活動は安定し景気後退は避けられました。２００９年のＧＤＰ平均年間成長率は２．９％で、今年の予想は６．５％です。
ウルグアイは、投資を歓迎する制度（投資元本と利潤の自由な流出入；自国投資と外資間の無差別；価格規制の不存在；銀行の秘密；ＷＴＯガイドラインと合致した知的財産保護法など）に加え、民間投資を誘引するため新たな投資促進制度といっそうの税制面での優遇措置を実施しました。輸出のためのバイオ技術やソフトウエアなどの分野は、一定期間無税となりました。ほかの分野でも、雇用、技術や環境面で一定の条件を満たせば特別の利益があります。最近、とくに優遇されているのは、電子産業及び造船業、太陽、地熱及びその他の非伝統的発電エネルギー源のＲ＆Ｄ、多数乗客輸送用車両の製造、農業機械及び部品の製造です。
これらの奨励措置と昔からウルグアイにある政治的安定と法の支配は、事業環境を良いものとしています。
大統領と国会議員のための総選挙は５年ごとに行われますが、今年は３月に新国会が発足し、ホセ・ムヒカ新大統領が就任しました。ムヒカはタバレ・バスケス前大統領と同じ政党（拡大戦線）に属しています。
新政権は、責任ある経済政策と財政規律の継承、民間投資を誘引する能力及び近隣諸国、とくにアルゼンチンとの合意を示すことにより、良い国際イメージを獲得しました。
最近、当国は信用度の改善を得ました。これは全体像の改善に貢献するでしょう。すなわち、Fitchレイティングはウルグアイの長期外債レイティングをＢＢ－（マイナス）からＢＢへ引き上げました。これは、強固なマクロ経済政策、柔軟な通貨交換レート及び多くの外貨準備に基づく、ウルグアイの国際ショックに対する回復力を反映したものであります。そして強固な成長への期待は民間投資増大と良い国際環境に依存しているのです。
ウルグアイは国際法を完全に尊重し国際主義が平和と安全を促進するためのもっとも効果的な手段であると考えます。ウルグアイは国連ＰＫＯに大きな貢献を行っています。小国（人口３２０万人）ですがウルグアイはＰＫＯへの参加兵力・人員で世界第７位です。
人口比ではウルグアイの（参加）軍人は第一位になります。現在ウルグアイは、コンゴ民主共和国とハイチの２つのＰＫＯに参加しています。任務は安全確保、捜索と救出、人道援助及び、もし支援を要請されれば、不法な犯罪活動と戦うことなどです。
ウルグアイは、メルコスール（南米南部共同市場）内の通商に活発に参与しており、このブロックは組織拡大に向かう必要性があると信じております。
人権の促進と保護は国策です。社会的経済的格差を是正するためいくつかの措置がとられました。性の平等を目指す政策も含まれます。その結果、より多くの女性が決定に参加するようになりました。たとえば、さきの国会議員選挙では、女性議員の比率は、それまでの１１％から１５％になりました。
ウルグアイと兄弟国アルゼンチンの「パルプ戦争」は、やっと終わりました。これは、２００４年、ウルグアイ政府が両国国境であるウルグアイ川の隣接地にパルプ工場建設を認めたとき始まりました。紛争は、２００６年、アルゼンチンの反対派が、本工場は多くの汚染をもたらすと主張してウルグアイ川にかかる国際橋をバリケードで塞いだとき悪化しました。今年６月１９日まであったバリケードは、アルゼンチンのグアレグアイチュウからウルグアイのフライベントス市（そこにフィンランドのＵＰＭ、旧名ボトニア パルプ工場がある）への往復を止めたのです。本件は国際司法裁判所に提訴されました。本年４月国際司法裁判所の判決のあと、両国政府は、南半球における最初の完全な環境モニタリング設立の合意に達しました。ムヒカ大統領とアルゼンチンのクリスチナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領は、７月に、判決の精神に従い、両国国境であるウルグアイ川の汚染を阻止する科学委員会の設立に合意しました。両国から２名ずつの科学者から構成される本委員会は、既存のCARU（ウルグアイ川共同管理委員会）の下に設置されます。
モニタリングは、ＵＰＭパルプ工場のみならず、１年１２回まで、川の両岸にあるほかの工業・農業施設に対しても行われます。数日前達成されたこの合意は、両国間の長く続いた苦い論争を過去のものにしました。いまや他の二国間懸案を前進させる余裕ができたのです。
ウルグアイ全国民は、誇りをもって、最近のサッカー・ワールドカップでのウルグアイチームの健闘を祝しました。ウルグアイのスポーツ史上、サッカーは特別な地位にあります。ウルグアイは、１９３０年と１９５０年の２回ワールドカップで優勝しました。地域杯（コパ アメリカ）も数回勝ちとっています。
日本ウルグアイ関係につきましては、昨年は有意義な年でした。２００９年１２月、タバレ・バスケス大統領は日本への公式訪問を行いました。両国要人は、国際場裡で両国が分かち合う政治的ビジョンに加え貿易及び多くの分野での協力拡大の可能性があると指摘しました。この訪問の際、ウルグアイでの「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」に必要な資金（７．３億円を想定）を贈与する技術協力面での合意が署名されました。
ウルグアイの日本への輸出は主に林産品、化学製品、魚及び羊毛で、日本よりの輸入は製品（主にタイヤ）、自動車、光学製品です。
ソフトウエア関係のウルグアイのArtech社と日本のGenexus社の間の連携は非常に成功しており、将来の可能性を期待させます。
この特別な機会に、私は、天皇陛下及び皇族の方々、菅直人首相の下の政府の皆様の健康を重ねてお祈り申し上げます。
両国の利益のため、ウルグアイと日本の緊密な関係を確固たるものとすべく働き続ける決意であります。
日本ウルグアイ協会よりのお祝い広告
本協会は、同日付ジャパンタイムズ紙に次のお祝い広告を掲載した。
Congratulations
to the People of Uruguay
on the 18５th Anniversary
of Their Independence Day
The Japan-Uruguay Society
なお、本協会のほか、シーアイ化成（プラスチック加工。ウルグアイではBonset Latin Amerika社）、駒井鉄工（風力発電）及びMATOBA（真珠）社が、お祝い広告を同紙に掲載した。
また、本協会は、角田会長名で次の記事を寄稿し、掲載された。
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Nation plays positive role in international affairs
Katsuhiko Tsunoda
PRESIDENT, JAPAN-URUGUAY SOCIETY
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On the occasion of the 185th anniversary of the independence of the Oriental Republic of Uruguay, I would like to extend my wholehearted congratulations as president of the Japan-Uruguay Society.
I would also like to express my sincere respect and affection for the
government of President Jose Mujica and the people of Uruguay, including
the about 130 who live in Japan. Moreover, I would like to express my heartfelt
respect for the work of H.E. Ambassador of Uruguay to Japan Ana Maria Estevez.
By the way, I should congratulate Uruguay for the magnificent result
of its national soccer team, having ranked fourth at the World Cup 2010,
surpassing Argentina and Brazil. I believe that the Uruguayan team gained
many Japanese fans for the achievement.
Last December, then President Dr. Tabare Vazquez made an official visit
to Japan, the first such visit since then President Jorge Luis Batlle in
2001.
President Vazquez had a meeting with then Prime Minister Yukio Hatoyama
and performed other important activities. I should mention that, on the
occasion, even with his busy schedule, our society was granted an exceptional
honor of organizing a welcome luncheon for the president and his entourage.
Last year was the year of important elections for both countries. In
Uruguay, Mujica, who belongs to the same party (FA) as Vazquez, was elected
president. In Japan, the Democratic Party assumed power. However,both countries
are peaceloving, mature, democratic countries and friendly ties that unite
our countries are strengthened moreover.
Uruguay's positive activities in international relations such as relief
help to the earthquake-stricken people of Haiti and Chile or participation
in U. N .peacekeeping operations and cooperation with Japan in the United
Nations, etc., are highly appreciated by our country.
Japan and Uruguay, though situated at almost opposite ends of the Earth,
have enjoyed a good bilateral relationship since the establishment of diplomatic
relations in 1921. Ties include multilateral economic and cultural exchange,
as well as economic and technical cooperation,including the dispatch of
senior volunteers.
In June last year, the Japanese government provided up to ¥29.2 million
to Uruguay for a project to supply judo equipment. And in December, on
the occasion of the visit of President Vazquez, it provided up to ¥730
million to Uruguay for a project to promote the use of photovoltaic solar
energy systems as a new source of clean energy.
In spite of the recent world economic difficulties, economic relations
between both countries have been running fairly smoothly, including some
investment such as the new plant of Yazaki. Last December, the Embassy
of Uruguay in Tokyo organized a seminar related to the business opportunities
in Uruguay, on the occasion of the visit of President Vazquez.
Cultural exchange has developed, as shown by the presentation of several
Uruguayan musicians in Japan. Also, in t h i s past May, just about 200
Uruguayan university graduates who visited Japan as part of a yearly graduation
world tour organized a meeting to introduce their country to Japan. It
is hoped that an interchange of personnel between both countries shall
increase, including students studying abroad.
In conclusion, we sincerely hope that the bonds of friendship and cooperation
between our countries will become stronger with each year and that the
Japan-Uruguay Society may contribute to this strengthening in its own way,however
small.
（邦訳）ウルグアイ 国際場裡で積極的に活動
日本ウルグアイ協会会長 角田勝彦
ウルグアイ東方共和国が独立185周年を迎えるにあたり、私は、日本ウルグアイ協会会長として、心からのお祝いを述べたいと思います。また、ホセ ムヒカ大統領の政府と日本に在住していられる約130人を含むウルグアイの国民に対する真摯な尊敬と愛情の念を表明したいと思います。さらに、活発な活動を続けているアナ・マリア・エステベス駐日ウルグアイ大使閣下に改めて敬意を表したいと思います。
ところで、２０１０年サッカー ワールドカップで、アルゼンチン及びブラジルに優る４位にランクされたウルグアイチームの好成績をお祝いしたいと思います。その健闘は多くの日本人フアンを生んだようです。
昨年末には、２００１年のホルヘ･ルイス・バジェ元大統領以来でありますが、タバレ バスケス前大統領が来日され鳩山前総理との会談などを行われました。その際、本協会は、大統領ご一行の歓迎昼食会を主催する異例の栄に浴しました。
さて昨年は両国とも選挙の年であり、ウルグアイではバスケス大統領と同じＦＡのムヒカ大統領が選出されました。日本は民主党政権に変わりましたが、両国は、ともに平和を愛好する成熟した民主主義国であり、歴史的な友好の絆は強化され続けております。
ウルグアイの、国際場裡における、ハイチ・チリ地震支援やＰＫＯ参加など積極的行動と国連などでの我が国との協調は我が国で高く評価されております。
両国は地球の反対側に位置しておりますが、１９２１年に外交関係が樹立されて以来二国間関係は良好であり、多面的な経済的・文化的交流及びシニア海外ボランティアを含む経済技術協力が進展しております。
6月には我が国はウルグアイに柔道機材のための資金供与（２，９２０万円を限度）を行い、12月にはバスケス訪日に合わせ、「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」に必要な資金（７．３億円を限度）を贈与する合意が署名されました。
国際経済危機の影響もありますが、矢崎総業の新工場を含め企業進出もあり両国間経済関係はまず円滑に進展しております。１２月にはバスケス訪日とあわせウルグアイ貿易・投資セミナーも開催されました。
文化面では数名のウルグアイ音楽家の来日公演がありました。５月、例年の卒業研修旅行で来日した二百人弱のウルグアイ大学生がウルグアイを紹介する催しを行いましたが、留学生を含め、日本側との交流がより盛んになることが期待されます。
両国間の友好と協力の絆が年々堅固になっていくこと、及びいささかなりとも、本協会がこの絆の強化に貢献できることを願って、お祝いのメッセージを終えたいと思います。
２．日本 ウルグアイ・デジタルＴＶに自国方式採用を再度働きかけ
現在、世界のデジタルＴＶには: ヨーロッパ方式 (DVB-T)、米国方式 (ATSC)、日本方式 (ISDB-T) 及び中国方式 (DTMB)の４つがあり、南米で日本方式以外（具体的にはヨーロッパ方式）の採用を予定しているのは、ウルグアイとコロンビアのみである。予定視聴台数は日本方式４億に対しヨーロッパ方式は５０００万台となる。
価格・技術面などの優位性を説明し、日本方式への巻き返しをねらう日本官民使節団が、８月上旬、ウルグアイを来訪し、関係閣僚などと懇談した。
. ７月来訪していたヨーロッパ使節団は、ウルグアイ政府に設備購入と人員訓練のため供与を約束していた６９万ユーロに３００万ユーロを上乗せすることを約束していたが、日本使節団はウルグアイの要請に応じ、しかるべきオッファーを提出する旨約束した。
（８月１０日付エル・パイス紙）
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２０１０年７月
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１．サッカーＷ杯
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会でウルグアイは４位を獲得しました。
７月１０日の３位決定戦で２－３でドイツに敗れたのですが、最後まで手に汗を握らせた好試合でした。とくに試合終了間際にウルグアイのフォルランがＦＫを直接狙ったボールがバーにはじかれたときは、全フアンが溜息を漏らしたことでしょう。
フォルランの今大会５ゴールも立派でした。
帰国したウルグアイ代表が、モンテビデオでパレードを行ったときは、寒さの中、１万人のファンが駆けつけ、選手たちの健闘をたたえたそうです。
オスカル・タバレス監督（６３）は「選手たちは私の想像を超えるプレーを見せた。彼らはみな祝福されるべき選手たち」とねぎらいました。
報道によれば、サッカー・ワールド・カップの影響により、ウルグアイでの飲料の販売量が30～40％増加しています。そのうち49％はビールなどのアルコール類であった由です。
２．ウルグアイ川環境汚染に関するアルゼンチンとの紛争解決へ
ムヒカ大統領は、7月28日、アルゼンチンのフェルナンデス大統領と会談し、2005年以降外交上の懸案になっていた両国国境を流れるウルグアイ川の環境汚染問題について、両国政府がそれぞれ指名する科学者で構成する委員会が継続的にモニタリング調査を実施することで合意した。
すなわち両国は、二国間科学委員会（「ウ」から2名、亜から2名）をCARU（ウルグアイ川共同管理委員会）に設置し、同委員会によりウルグアイ川及び同川に排水している全ての農業・産業・都市施設のモニタリング体制を整えることになった。
今回の合意におけるムヒカ大統領の対亜外交手腕は与野党内で評価されている。
ウルグアイのアンケート会社Equipos Mori社の調査によると、ムヒカ大統領の支持率は5月時点で63％であったが、7月には71％に上昇した。
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２０１０年６月
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１．竹元前駐ウルグアイ大使講演会ーウルグアイにおける農林業と日本の役割
６月24日、オイスカ（アジア太平洋及び中南米地域で農業を通じた人材育成に取り組む財団法人）及び米州開発銀行（ＩＤＢ）アジア事務所の共催により、東京で標記講演会が開催された。
中野良子オイスカ会長及びエステベス駐日ウルグアイ大使の挨拶に続き、竹元正美大使（外務省査察担当）は、一時間余にわたり、ウルグアイ情勢と同国におけるオイスカの活動及び日本とウルグアイの関係について多彩な講演を行った。
オイスカの活動（有用微生物《ＥＭ）の活用による土壌改良など）のほか、リコー、ヤザキなど既進出企業や進出などを検討中の企業（たとえば小型風力発電シンフォニア）についても具体的な解説があった。ウルグアイはいろいろと企業誘致策を講じ、また港湾や空港を利用し南米のハブになることを意図しており、中国は南米進出の橋頭堡とすることに関心を持っているなどの説明もあった。
人物交流については、毎年行われているウルグアイ建築学部・経済学部大学生数百人の研修旅行中の訪日の際、日本側との交流の機会をもっと多くしたいとの希望を表明された。
ご講演後、ＩＤＢアジア事務所上田所長の司会（閉会の辞も）により、活発な質疑応答があった。
竹元大使より、ムヒカ新大統領は政権の第一目標は貧困削減で、そのためとにかく「教育」を重視している（小学生へのパソコン普及のセイバル計画実施）旨、遠隔地で運送費は高くなるが資源確保を考える際日本は輸入先の多角化も考慮すべきである旨、ウルグアイはメルコスールでは小国であるが独自の地位を占めている旨など多くの有益なご説明があった。
２．ウルグアイからの音楽家の活動
２月の月報で紹介したカナダで活躍中のウルグアイのタンゴ・アーチスト Ｓａｒａｉｖａ（エドアルド・ダニエル・サライバ）氏は、５月来日し、各地で公演などを行っている。
６月２９日赤坂で行われた小原みなみさんとのジョイント・ライブ リサイタルは、エステベス大使、バジャレス領事も出席して、楽しい一夜であった。
角田会長夫人 サライバ氏 エステベス大使 小原みなみさん バジャレス領事
これに加え、このほどウルグアイから、現在同国に在住している日本人オペラ歌手の
千田栄子（せんだえいこ）さんが来日し、６月９日、東京で「ラテンの魅惑」と題するリサイタルを行った。
千田さんは大阪出身で、１９９５年以降、南米の主要劇場（テアトロ・コロンでの主役を含む）で歌手活動を行い、数々の賞を得ている。
同リサイタルではオペラ（ビゼー「カルメン」及びブラジルＣ・ゴメスの「奴隷」より）、歌曲（マヌエル・デ・ファリャなど）に加え、ガルデルのタンゴ（ダンス実演）も披露され、在京外交団を含む聴衆を魅了した。
エステベス駐日ウルグアイ大使と外交団
３．口蹄疫
日本、韓国等での口蹄疫発生を受けて、ウルグアイ（ワクチン接種清浄国）は国内及び港湾における検疫を強化するとともに、ワクチン接種の現場調査も強化している。
また、右発生を受けて、ウルグアイ家畜衛生当局は、ウルグアイ産食肉の対日輸出の可能性について話し合うため、６月末に予定していた日本への出張を延期した。
アゲレ農牧水産大臣は、ウルグアイでの口蹄疫最終発生より９年が経過して、関係者の警戒心がゆるんでいる今、ワクチン接種の遵守が重要と訴えた。 （６月３日付エル・パイス紙記事に基づく）
４．ワールドカップーウルグアイ ベスト８一番乗り
サッカーのワールドカップ（W杯）南アフリカ大会では6月26日、1次リーグを勝ち抜いた16チームによる決勝トーナメント1回戦が始まったが、A組を1位で通過したウルグアイがB組2位の韓国を2―1で振り切り、1970年メキシコ大会以来、10大会ぶりの準々決勝進出を果たした。
ウルグアイ・タバレス監督は「相手は手ごわいチームで、勝利するのは簡単でなかった。韓国の同点ゴールで目が覚めて攻撃的になり、スアレスの素晴らしいゴールにつながった」と述べた。
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２０１０年５月
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１．ウルグアイ共和国大学建築学部学生の日本訪問
ウルグアイ共和国建築学部の学生は、毎年、卒業研修（資金は宝くじなど）で日本を含む世界旅行を実施している。
６５周年記念の本年は、１７８人の学生（ほか指導教官）が５月中旬２週間の訪日を行ったが、５月１９日には、“ＢＬＡＧ”と題し、研修の内容とウルグアイの風物をビデオで紹介する催しが、東京のセルバンテス文化センターで開催された。
これを支援したウルグアイ大使館（バジャレス臨時代理大使列席）は、ウルグアイ・ワインとエンパナダを提供して学生たち参列者を喜ばせた。
本協会よりは御招待により角田会長と竹元前駐ウルグアイ 大使が出席した。
バジャレス臨時代理大使 指導教官カリナ・ストラタ教授（女性）
角田会長と竹元前大使
ビデオを見るウルグアイの学生たち
２. ウルグアイ地方選挙
５月９日、地方統一選挙が実施された。当初の予想では、モンテビデオ県知事選挙では与党FA党が優勢、地方選挙全体では、FA党が若干有利であるが、ほぼ現状の各党勢力が維持されるとの分析が支配的であった。
しかしながら、結果として、モンテビデオ県知事選挙はFA党が制したものの、地方選挙全体としては、FA党が8県から5県へと支持党配分を減らすなど、FA党の支持率低下が顕著となり、イメージも悪化していることが浮き彫りとなった。
野党は大勝利と宣伝している。
３．アルゼンチンとの関係
アルゼンチン環境活動家らのウルグアイとの国際橋梁封鎖は解除されていないが、４月２０日にセルロース工場問題に対し国際司法裁判所から下った判決後初めて、７日にウルグアイ河共同委員会（CARU）が招集され、CARUの今後の機能につき確認された。
なお３～４日、ブエノスアイレスにおいて開催された、南米諸国連合（UNASUR）臨時首脳会合・外相会合で、ウルグアイは事実上のコンセンサスに同意して、ネストル・キルチネル氏がUNASUR事務局長に任命された。
４．ウルグアイの牛肉消費
ウルグアイ全国食肉協会（ＩＮＡＣ）が実施した食肉消費・流通に関する統計によると2009年の当国における食肉消費量は1人当たり牛肉58.2㎏と去年より3.5㎏増となった。
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２０１０年４月
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お知らせ
本ｈｐの学術文化欄の「関係論文」に、角田会長の次の２論文を転載しました。
①ウルグアイ大統領来日で感じた「中南米の新しい風」
（霞関会会報２０１０年４月号より転載）
②ウルグアイの大統領と牛肉
（如水会《一橋大学ＯＢ会》会報２０１０年４月号より転載）
１．国際司法裁判所は、ウルグアイのUPM（旧ボトニア）セルロース工場の環境汚染問題に関し、４年余の審議の後４月２１日に判決を下した。この判決は、ウルグアイに、工場設置の際、ウルグアイ河条約が定めたアルゼンチンへの情報提供と協議に欠けるところがあったとしながら、アルゼンチンが主張するウルグアイ河の環境汚染は立証されていないとして、工場解体と賠償支払いは認めなかった。ウルグアイは実質勝訴としている。
４月２８日諸懸案について協議したウルグアイのムヒカ大統領とアルゼンチンのクリスチナ・フェルナンデス大統領は、UPMに抗議するアルゼンチン環境保護派によるサンマルチン将軍国際橋の封鎖の解除に合意した。ただし実力行使による封鎖解除は考えられておらず、期限は切られなかった。
なおアルゼンチンは、新設の南米統合機構（ＵＮＡＳＵＲ）の事務総長に選出されるようネストル・キルチネル前大統領を推しているが、全会一致の建前から必要なウルグアイの支持について、ムヒカ大統領は明言避けた。棄権を考えていると伝えられる。
（エルパイス紙）
２．国際通貨基金（ＩＭＦ）予測では、ウルグアイの名目国内総生産（ＧＤＰ）は２００９年の３１５億２８００万ドルから２０１５年には５４２億９５００万ドルに達しよう。
ひとりあたりＧＤＰは、この間９，４２５ドルから１５，９４９ドルとなる。
（４月２２日付エルパイス紙）
３．この２０年間ウルグアイでは職を求める女性数は３割も増加した。ウルグアイ人女性は男性より週に５時間も多く働いているが、就労時間の３５％でしか報酬を得ていない。
（４月２８日付エルパイス紙）
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２０１０年３月
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１．ムヒカ大統領就任式
3月1日に行われたムヒカ大統領の就任関係行事には、スペインのフェリーペ皇太子のほか、中南米各国の大統領（アルゼンチンのフェルナンデスとキルチネル前大統領、エクアドルのコレア、コロンビアのウリベ、パラグアイのルーゴ、ブラジルのルーラ、ベネズエラのチャベスなど）及び米国のクリントン国務長官ほかが出席した。日本からは佐久間新大使が出席した。
クリントン国務長官は、ムヒカ大統領との会談後、プレスに対し、「強固な民主主義に基づくウルグアイを賞賛する。全ウルグアイ人がリーダーたる大統領に誇りを感じ、また、全ての政党が結束している姿（与野党の成熟した関係）は世界の模範である」と述べた。
またウルグアイの対ハイチ支援を含む世界の平和維持活動への貢献に謝意を表明した。 他方、ムヒカは、「米国務長官にはラテン・アメリカの各種課題の解決に貢献しようとする善意を感じた。米国とは科学技術研究協力を行う必要がある。」と述べた。
ムヒカ大統領は、就任演説で、教育、エネルギー、環境、治安の４つ、とくに教育を最重要とする国家の課題について、政治の影響を受けない長期的な戦略を策定する旨、オーソドックスなマクロ経済運営を行いニュージーランドやオランダのような、農業、インテリジェンス、観光、地域ハブ機能を目指す旨、貧困は国家の恥として将来の繁栄を待たずに２％の極貧と２割の貧困者を無くしていく旨、及びメルコスールは堅持するが大国の相互対等な対応を求めたい旨などを述べ、最後にバスケス前政権への感謝を表明した。
（外務省より入手した本演説は「ニュース」欄）
２．ウルグアイ、矢崎総業第２工場用土地を提供 （外務省提供による現地紙報道）
３月１５日、工業エネルギー鉱業省とカネロネス県庁は、カネロネス県技術団地の工場用土地を矢崎総業に提供する。既にコロニア県に工場を持つ同社は、ラスピエドラスの新工場で同市及びその近郊から１，０００人を雇用する予定である。同社はコロニア工場でトヨタ向け製品を生産する一方、ラスピエドラス工場の製品はホンダ向けとなる。
カネロネス県庁オルシ官房長発言。
（１）矢崎総業の新工場建設は、南部南米地域の他の自動車部品メーカーがモンテビデオ首都圏に進出する契機となり得る。
（２）カネロネス県としては、地域発展のための同社の主導的役割を認識している。
（３）ラスピエドラス工場は国道５号線及び６７号線を結ぶバイパスに近接しており、製品のモンテビデオ港への輸送が容易である。
（４）ラスピエドラス工場は１万２，０００平米、投資額は２百万ドルである由。
３．ハイチ大地震及びチリ地震支援
ウルグアイ官民は、最近のハイチ大地震及びチリ地震に関し、資材及び輸送などの各面で支援を行った。海軍及び空軍も軍艦及び空軍機の派遣を行った。
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２０１０年２月
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１．バスケス大統領任期満了
バスケス大統領は、２月２８日、５年の任期を満了し離任したが、エル・パイス紙（アレハンドロ・ノゲイラ氏の署名入り）は「バスケスは偉大な業績を残し、ムヒカは継続を約束」と題する長文の論評を掲載し特に経済社会面で多くの実績を上げ６０％以上の支持率を享受しつつ離任するバスケスは、２０１４年の次期大統領選挙で当選を望める拡大した政治的地盤を確保したと論じている。
２．新任駐ウルグアイ佐久間大使歓送
１月１５日の閣議で新任の駐ウルグアイ大使に、佐久間健一氏（61才、福島県出身、地方公務員災害補償基金審査会委員）が発令された。なお、竹元正美前大使は２月帰国され、
外務省査察担当大使となられたが、離任に際する現地雑誌とのインタビューで、ウルグアイは世界でもっとも好ましい国のひとつであり、日本とウルグアイをもっと短時間で結ぶ航空路の開発が夢であるなどと述べられた。
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佐久間大使は、慶大院（法）修了後、人事院に入られ人事課長、人材局長、公平審査局長を歴任されたが、その前に、外務省国連局にも勤務し、英国サザンプトン大にも留学（国際関係論）され、昭和57年から60年までは国連日本政府代表部にも在勤されて、外交官としての経験もある。
２月２日、本協会有志により、六本木ヒルズクラブにおいて、佐久間大使歓送昼食会が行われ、ウルグアイ人留学生も参加して楽しい懇談が続いた。
歓送昼食会で挨拶される佐久間大使
佐久間大使を囲む有志一同
３．ウルグアイ人音楽家
日本で活躍しているウルグアイ人ピアニスト・作曲家ウーゴ・ファトルーソ氏は、ファド歌手として２００５年デビューした松田美緒さんの新ＣＤ「クレオールの花」（松田美緒ｗｉｔｈ
ウーゴ・ファトルーソ＆ヤヒロトモヒロ｝発売を契機に全国ツアーを始めた。
カナダで活躍中のウルグアイのタンゴ・アーチスト Ｓａｒａｉｖａ（エドアルド・ダニエル・サライバ）氏を日本で公演させようとの動きもある。
４．新しい中南米共同体創設
メキシコで開かれた中南米・カリブ首脳会議は、２月２３日、２００８年ブラジルでの同首脳会議合意を受け「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（仮称）」の創設に合意した。
米国・カナダはメンバーに入らないが、著名な中南米評論家オッペンハイマー氏によるとこれは（ベネズエラなどが目論んだ）米国に対する挑戦的行為ではなく、むしろ南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）でブラジルがリーダー化したのに対し、メキシコが複権を狙ったものである。
具体的体制は２０１１年のベネズエラ、１２年のチリでの首脳会議で検討されるが、経費節減のため常駐事務局などは設置されない見込みである。
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２０１０年１月
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新年明けましておめでとうございます
FERICES PASCUAS Y MUY PROSPERO AÑO NUEVO
２００９年は政権交代もあった激動の一年でしたが、日本ウルグアイ協会関係者の皆様には、ご健勝、ご繁栄のこととお慶び申し上げます。日本ウルグアイ関係では、懸案だったバスケス大統領の訪日が実現するという大きな進展がありました。
本協会も、両国友好関係の増進のため行っている活動を、以下のように、無事継続することができました。
その前にウルグアイへの観光客が増えているという嬉しいニュースをひとつ。
1月10日付エル・パイス紙が報ずるところによると、2009年のウルグアイへの外国人来訪者数は1，831，062人で前年比5％増加した。うちアルゼンチン人は1，150，187人で６０％を占めた。ブラジル人265，499人、チリ人42，372人、パラグアイ人34，776人などが続く。
観光客がもっとも多い12月から翌年2月までの夏のシーズンでみると、前シーズンは、876，160人だったが、本シーズンは出足が好調で約95万人と10～12％増になりそうである。
2009年の事業のあらまし
１．バスケス大統領歓迎
日本政府の招待により、12月11日（金）より15日（火）まで来日されたタバレ・ラモン・バスケス・ロサス大統領閣下を歓迎する昼食会を、14日（月）帝国ホテルで主催する異例の栄に浴した。
大統領ご夫妻に加え三大臣（ペドロ・バス外務大臣、アルバロ・ガルシア経済・財務大臣及びラウル・センディック産業エネルギー鉱業大臣）、エステベス駐日大使、大統領顧問、随行の経済人、日本側からは武正外務副大臣、竹元駐ウルグアイ大使、佐藤中南米局長など内外の要人のご出席を得て、親しく懇談できた協会関係者の感銘は深かった。
またご訪日に合わせ、ウルグアイ大使館は、12月11日午後4時半より約90分、世銀・:東京開発ラーニングセンターにおいて「メルコスール（南米南部共同市場）物流の中心ーウルグアイでのビジネスチャンス」と題するセミナーを実施したが、本協会より角田会長が出席し、ガルシア経済・財務大臣ご講演要旨などを協会ｈｐ（月報12月分）に掲載した。
２．ウルグアイ人日本留学生との親睦
①９月４日、留学生と協会有志の懇談昼食会が開催された。
②12月2日、留学生を、日本人有識者の一サークルの忘年会に参加招待し懇親した。
③12月14日のバスケス大統領歓迎昼食会にも、留学生の参加を得た。
３．お祝い広告
国祭日の８月２５日付ジャパン・タイムズ紙にお祝い広告を掲載した。また角田会長より「永続的な友好と協力の関係」と題する寄稿（英文）を行った。
４．講演会
１月２７日（火）正午より、東京（六本木ヒルズクラブ）において、会員等の親睦を深めるための新年昼食会を兼ね、平成２０年度の中南米大使会議出席のため一時帰国された竹元大使のご講話「ウルグアイで感じること」を拝聴した。
５．ホームページ
日本ウルグアイ交流の紹介を主眼とする協会ホームページの作成を継続した。
ご参考（バスケス大統領歓迎昼食会における角田会長挨拶のなかの協会紹介部分）
本協会は、公式には、１９８９年設立されました。初代会長の元駐ウルグアイ公使（館長）故大隈信幸氏が、ご高齢から辞任されて、副会長だった私、角田勝彦が２００４年会長になった次第です。
本協会は、日本国民とウルグアイ国民の間における文化・通商・経済・技術等の協力関係の緊密化を図り、もって友好親善関係の増進及び相互の繁栄に寄与することを目的としている完全な民間団体であります。
ほぼ個人のみで構成され、しかも多くは気は若い高齢者です。日本ウルグアイ交流の紹介を主眼とするｈｐ（ホームページ）の作成、ウルグアイ国祭日における新聞お祝い広告、来訪されるウルグアイ要人の歓迎会、在日ウルグアイ人との親睦、ウルグアイ団体への小規模の寄付などが主な活動であります。
両国間の友好と協力の絆が年々堅固になっていくこと、及び本協会が、一滴の潤滑油として、この絆の強化に貢献できることを願って、ご挨拶を終えたいと思います
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２００９年１２月
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１．バスケス大統領訪日
日本政府の招待により、ウルグアイのタバレ・ラモン・バスケス・ロサス大統領閣下は、令夫人及び随行の関係閣僚（ペドロ・バス外務大臣、アルバロ・ガルシア経済・財務大臣及びラウル・センディック産業エネルギー鉱業大臣）などとともに、12月11日（金）より15日（火）まで来日された（竹元正美駐ウルグアイ大使も同行）。
ウルグアイ大統領の訪日は、平成13年4月のホルヘ･ルイス・バジェ前大統領以来で、バスケス大統領にとっても、初めての公式訪問（私的には、最初は医学大会で、２回目はサッカー関係で２度来日された）となる。
滞在中、大統領は令夫人とともに天皇皇后両陛下と会見され、鳩山首相と会談されたほか、横道衆議院議長主催夕食会に出席された。
11日には、ウルグアイ貿易・投資セミナー（ガルシア経済・財務大臣講演）で挨拶され、14日にはプレスとの個別インタビューを行われた（毎日新聞ほか報道）。
また14日、岡田外務大臣とバス外務大臣との間で、ウルグアイ国内に太陽光発電装置（太陽光パネル、変圧器など）を整備するための「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」に必要な資金（７．３億円を限度）を贈与する合意が署名されている。
光栄にも、この充実したご日程のなか、日本ウルグアイ協会は、ご歓迎する機会を与えていただき、14日、昼食会を実施した（詳細はニュース欄）。
バスケス大統領は、日本官民の暖かい歓迎に大変満足されて帰国された由で、両国間の伝統的友好関係は、いっそう深まったと考えられる。
１２月１３日エステベス駐日ウルグアイ大使ご主催の夕食会
大使、バスケス大統領ご夫妻と角田会長
(1).jpg)
２．ウルグアイ貿易・投資セミナー
バスケス大統領の訪日に合わせ、ウルグアイ大使館は、ご一行が東京に到着されたばかりの12月11日午後4時半より約90分、世銀・:東京開発ラーニングセンターにおいて「メルコスール（南米南部共同市場）物流の中心ーウルグアイでのビジネスチャンス」と題するセミナーを実施した（本協会より角田会長出席）。
本セミナーでは、エステベス駐日ウルグアイ大使などの開会挨拶に続き、バスケス大統領が今回の訪日の意義を強調する挨拶をされた。次にアルバロ・ガルシア経済・財務大臣が表題の講演を行い、質疑応答の後、閉会した。
講演の骨子は、次の通りである。
（１）ウルグアイは、人口330万人の小国（2008年度ＧＤＰ314億ドル）であるが、人口2億6千万人、2008年度ＧＤＰ2兆510億ドルのメルコスールの中心にあり、そこでの基地確立のための最良の交通接続網を持つ戦略的位置を占める。
（２）次のような理由から、ウルグアイへの投資やビジネスの機会は大きく、最近の外国直接投資額は記録的水準に達している。輸出額も2008年までの6年間で3倍に増加した
① ラテンアメリカにおいて、もっとも民主主義が確立された国（制度・政治・社会的安定性）
② ラテンアメリカにおいて、もっとも汚職問題が少ない国
③ 高い教育水準と人材や近代的インフラ及び生活の質の高さを誇る国
④ ラテンアメリカにおいて、インターネット普及率と住民一人当たりのパソコン台数が最大の国
⑤ 世界危機の影響下にありながら、経済成長（2008年度経済成長率８．９％）や投資増大が継続する国
⑥ 近代的で魅力ある投資促進システムを持ち、ラテンアメリカにおいて、もっとも投資回収率が高い国
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２００９年１０月
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１．大統領選は11月29日の決選投票へ
10月25日（日）の大統領選挙では、与党ＦＡ（拡大戦線）のムヒカ候補（78歳、元左翼ゲリラ、昨年末まで農牧・水産相）が、約４８％の得票率で第一位となったが、第一回投票で当選を決められる５０％に届かず、２９％弱で第2位となった国民党のラカジェ候補（68歳、９０～９５年に大統領）と、11月29日の決選投票に臨むことになった。
コンサルタントCifra社は、それまで長く続いた保守政権への不満から生じ、前回2004年の大統領選挙（第一回投票でＦＡバスケス大統領が50％以上獲得。史上初の左派政権が発足）で頂点に達した左派への支持拡大傾向は終わったと分析し、「いま約2％の差（ＦＡ４８％対国民党及びコロラド党の合計４６％）はあるが国論は2分しており、決選投票は、各党内にも潜む浮動票をどちらが多く獲得できるかで決まる」
旨発表している（11月1日付エル・パイス紙）。
決選投票では、コロラド党のボルダベリー候補が得た約１８％の票と独立党などの票が ラカジェ候補に回る可能性が大きく、結果は予断を許さない。
両陣営とも懸命の選挙活動を展開している。
なお、現在のバスケスＦＡ政権は、ブラジルなどと並び「現実主義的な中道左派」と評されている。
ムヒカ氏も「お手本はルラ・ブラジル大統領」と話し、チャベス・ベネズエラ大統領など反米色の強い左派系指導者とは一線を画している。さらに副大統領候補に取り込んだアストリ前経済・財務相は穏健な経済運営で投資家などの信頼が厚い。
２．10月25日に行われたその他の投票結果
(１）上下両院議会議員選挙
ＦＡが優勢であるが過半数を獲得できるかどうかは未確定
（２）失効法の無効化についての国民投票は否決の見込み
失効法（１９７３年から８５年まで続いた軍人らによる軍政下の人権侵害犯罪を免責する法律）はあるが、バスケス大統領は軍政期の犯罪追及に積極的で、最高裁が、最近、同法は違憲との判断を示したこともあり、無効化についての国民投票を求めていたものである。
なお、軍政最後の大統領（在任８１～８５年）だったアルバレス被告（８３）は、反体制派の強制的失踪（37人殺害）などにかかわったとして、２００７年１２月収監されていたが、裁判所は、10月２２日、求刑通り禁固２５年の判決を言い渡した。
（３）在外投票についての国民投票は否決の見込
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２００９年９月
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１．ウルグアイ人日本留学生との集い
在日ウルグアイ人は現在約１３０人とされているが、その中には少数の留学生も含まれている。彼らは地方在住者が多く、なかなか本協会とも懇親の機会がなかったが、ウルグアイで日本語教師として活動された協会会員の藤井美治子さんの働きかけもあって、９月４日、六本木ヒルズクラブで、留学生と協会有志の懇談昼食会が開催された。
夏休みとの関係でショートノーチスとなり協会からの参加は限られたが、今後は開催の場合もう少し広く参加を呼びかけたい。
参加したウルグアイ人留学生：
Maximiliano Da Silva ： 2007年4月来日 静岡県立大学国際関係学研究科2年、
Natalia ： Maximiliano の妻 （ウルグアイ共和国大学法学部国際関係学科卒）
Horacio Olivera ：2008年4月来日 茨城大学人文科学研究科（会計監査論）1年
Tyana Satini ： 2009年4月来日 京都大学大学院研究生 （エコ建築の研究）
２．８月末にCifra社が行った世論調査によれば、各党別支持率は、次の通りで与党の拡大戦線（ＦＡ）がやや優勢になっている。ただし未定が１１％あり、その行方が勝敗を決しよう。
拡大戦線（ＦＡ） ４５％
国民党 ３２％
コロラド党 １０％
独立党 ２％
未定 １１％
（９月９日付エル・パイス紙）
３. ウルグアイでは、９月、青少年法が改正され、中南米で初めて同性のカップルが養子を受け入れることが出来るようになった。
なお、５月には同性愛者の軍入隊を禁じた法律が廃止され、その前の年には、性同一性障害者の将来を考慮し１２歳以上の子どもが名前を変えることができる法律も成立している。
このニュースは、我が国を含め世界的に報道されたが、９月８日付エル・パイス紙の報じるところによれば、本俸の改正は児童の国際的誘拐防止を本来の目的にするもので、同性のカップルへの養子縁組の許可は実際の審理に当たる判事次第の由。
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２００９年８月
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８月２５日はウルグアイの国祭日
８月２５日付ジャパン・タイムズ紙掲載
アナ マリア エステベス大使閣下のメッセージ（仮訳）
自由と平等の建国
8月25日、ウルグアイは独立１８４周年を迎えます。この機会に、天皇皇后両陛下、日本国政府及び国民の皆様に対し、タバレ バスケス大統領及び我が国民からの暖かく敬意を込めた挨拶をお伝えできるのは、私の名誉とするところであります。
また日本で仕事や勉強に励んでいるウルグアイ人同胞へも、祝意を伝えたいと思います。
1825年8月25日の独立達成後、ウルグアイという新しい国は、自由と平等の理想に基づく共和国として建国されました。それ以来、ウルグアイは強固な民主制を発展させるのに成功し、南米でもっとも堅固な民主主義国の一つと数えられてきています。
人権の保護と社会の全ての人々への平等の機会の提供は、バスケス政権の中心政策です。国民の間の社会的経済的不平等を減らすために、いろいろな施策が実施されてきました。なかでも平等を醸成するための政策は優先されました。2007年には「男女間の同権及び機会平等の促進法」が制定され、政府が、すべての政策について、ジェンダーに配慮することを約束する一計画が採択されました。
女性は、あらゆる段階で教育に自由に参加できるものの、中央・地方政府の政策決定レベルにいる女性は限られています。この不平等を是正するため、本年４月、議会、地方政府、及び政党幹部会での男女別割当てを決定する法律が施行されました。この男女別割当ては三人候補者がいれば、うち一人は反対の性でなければならないとするものです。
国際基準によれば、ウルグアイは、中位の所得ながら高度の人間開発を達成している途上国と分類されます。２００８年の１人あたりＧＤＰは９，９６０ドルで、失業率は７％でした。
ウルグアイ経済は農業関係中心で、輸出の５０％以上は食肉、羊毛、酪農製品、皮革のような牧畜産品及び魚介類です。穀類と米及び林産品（主として木材チップとセルロース・パルプ）を含む農業部門は輸出面でますます役割が増加しています。
しかし、金融、ソフトウェア、通信、観光、商業と運送といったサービス産業もＧＮＰの大きな部分を占め、主たる雇用源のひとつです。
牛肉は、ウルグアイの第一の輸出品で全輸出の２５％を担っています。年産６０万トンのうち、４５万トンが１００カ国以上に輸出されます。牛は、温暖な気候、肥沃な土地及び河川の水源のおかげで、平原で飼われ牧草で育ちます。すなわち上質の天然の牛肉です。
政府及び民間部門の協力により、ウルグアイは世界でもっとも完全な牧牛の情報システムを実施しています。それは、居場所常時管理システムと「ブラックボックス」の名でも知られるＳＥＩＩＣという電子情報システムを結びつけたものです。
耳たぶの電子通信名札を通じ各牧牛は生まれてから屠殺場に入るまでの全段階の居所を確認できます。全屠殺場に設置されたＳＥＩＩＣで牛肉の出場所も判ります。この二つのシステムを併用して、ウルグアイは、全ての牛と輸出牛肉の記録を持つ世界で唯一の国になりました。
ウルグアイと日本の両国関係に関しては、人権尊重、人間安全保障、平和促進、核兵器廃絶、国際法の堅い支持及び環境保全に基づく両国間のすばらしい政治的連携を強化することは可能です。
昨年、ウルグアイは日本から約７，９００万ドルの工業製品を輸入し、日本はウルグアイから林産品、化学製品、魚介類、羊毛を約９，３００万ドル輸入しました。ウルグアイは、貿易及び外資導入に関心を持っています。
また新しい経済技術協力の方途も求められています。
二つの例があります。 日本は、ウルグアイの観光スポーツ省に、柔道器材贈与（教師訓練を含む）を行いました。これは、人気が出ている柔道をもっとさかんにし文化交流の増大を図るためです。
地球温暖化防止のため、ウルグアイと日本はウルグアイのエネルギー効率を上げ温暖化ガス放出を減らす一計画を実施しています。これはクリーンエネルギーの源泉として太陽光電池の使用を促進するもので、昨年日本により設けられた「クール アース パートナーシップ」の資金を利用しています。
なお昨年9月の高円宮妃殿下のウルグアイ訪問と、本年2月、日本の核エネルギー利用状況視察のためのウルグアイ下院議長及び議員団一行の来日にも触れたいと思います。
終わるにあたり、両国間の相互理解と協力関係増進のためのご支持とご支援に対し、日本ウルグアイ友好議員連盟の河村健夫会長に感謝の意を表したいと思います。
最後に私は、多くの読者諸氏にこのメッセージを届けるという特別の機会を与えてくださったジャパンタイムズに対し深く感謝します。
日本ウルグアイ協会よりのお祝い広告
本協会は、同日付ジャパンタイムズ紙に次のお祝い広告を掲載した。
Congratulations
to the People of Uruguay
on the 184th Anniversary
of Their Independence Day
The Japan-Uruguay Society
なお、本協会のほかMATOBA社が、お祝い広告を同紙に掲載した。
また会長名で次の記事を寄稿し掲載された。
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Relationship of enduring friendship,cooparation
by Katsuhiko TSUNODA
President、the Japan-Uruguay Society
As president of the Japan-Uruguay Society, I would like to extend my wholehearted
congratulations on the occasion of the 184th anniversary of the Independence
of the Oriental Republic of Uruguay.
I would also like to express my sincere respect and affection for the government of President Dr. Tabaré Ramón Vázquez Rosas and the people of Uruguay， including the about 130 who live in Japan. Moreover, I would like to express my heartfelt respect for the works of H.E. Ambassador of Uruguay to Japan. Ana Maria Estevez.
Japan and Uruguay are peace-loving, mature democratic countries. Uruguay"s positive activities in international relations and cooperation with Japan are highly appreciated by our country.
This is the year of important elections for both countries, though I
am confident that friendly ties which unite our countries will be strengthened
moreover.
Japan and Uruguay, although situated at almost opposite ends of the Earth,
have enjoyed a good bilateral relationship since the establishment of diplomatic
relations in 1921. Ties include multilateral economic and cultural exchange,
as well as economic and technical cooperation, including the dispatch of
senior volunteers.
Mutual visits of distinguished guests are continuing, as shown by the
visit of H.I.H.Princess Takamado to Uruguay marking the centenary of Japanese
emigration in September 2008. Unfortunately, the planned visit of the President
Vázquez to Japan scheduled for October was postponed.
This February, Yasutoshi Nishimura, parliamentary vice-Minister for foreign
affairs visited Uruguay and a parliamentary delegation, headed by Alberto
Perdomo,speaker of the House of Representatives came to Japan. In June,
a Uruguayan team played in the Ｕ20 World Rugby Championship in Japan. In
autumn 2008, as in other years, Uruguay participated in the meeting of
the Forum for East Asia-Latin America Cooperation in Japan, which will
be organized this year on Ministerial level.
In spite of the recent world economic difficulties, economic relations
between both countries have been progressing well. In June, the Japanese
Government provided up to \29.2 million to Uruguay for a project to supply
judo equipment
Cultural exchange has developed, as shown by the presentation of several Uruguayan films in Japan. “The Pope'ｓ Toilet”was well received at the fifth Hispanic Beat Film Festival in 2008 and other Uruguayan films are expected to be presented there this year. In March, the Embassy of Uruguay in Japan organized a preview of "Alive”with a presentation of related still photos. And in June, “Masangeles”was presented at the International Digital Film Festival.
In conclusion, we sincerely hope that the bonds of friendship and cooperation
between our countries will become stronger with each year, and that the
Japan-Uruguay Society may contribute to this strengthening in its own way,
however small.
(邦訳) 永続的な友好と協力の関係
日本ウルグアイ協会会長 角田勝彦
ウルグアイ東方共和国が独立１８４周年を迎えるにあたり、私は、日本ウルグアイ協会会長として、心からのお祝いを述べたいと思います。
また、タバレ・ラモン・バスケス・ロサス大統領の政府と日本に在住していられる約130人を含むウルグアイ国民に対する真摯な尊敬と愛情の念を表明したいと思います。さらに、アナ・マリア・エステベス駐日ウルグアイ大使閣下のご活躍に改めて敬意を表したいと思います。
日本とウルグアイは、ともに平和を愛好する成熟した民主主義国であり、ウルグアイの、国際関係における積極的行動と我が国との協調は我が国で高く評価されております。今年は両国とも選挙の年でありますが、友好の絆はさらに強化されるものと確信します。 両国は地球の反対側に位置しておりますが、１９２１年に外交関係が樹立されて以来、二国間関係は良好であり、多面的な経済的・文化的交流及びシニア海外ボランティアを含む経済技術協力が進展しております。
２００８年１０月に予定されていたバスケス大統領の訪日が延期されたのは残念でしたが、高円宮妃殿下久子さまが、２００８年９月、モンテビデオでの日本人移住百周年式典に臨席されたことが示すように、両国間の人的交流は続いております。
２００９年２月には西村康稔（にしむら やすとし）外務大臣政務官のウルグアイ訪問やペルドモ・ウルグアイ下院議長など議員団の来日がありました。
本年６月には日本で開催されたラグビーのＵ２０（ジュニア）世界選手権にウルグアイ・チームも参加しました。２００８年秋のFEALAC（東ｱｼﾞｱ・ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ協力ﾌｫｰﾗﾑ）にも例年通りウルグアイ代表が参加しましたが、今年のFEALACは大臣レベルでの開催が予定されています。
国際経済危機にかかわらず、両国間経済関係は順調であります。 ２００９年６月、日本政府が、柔道器材供与計画のため、２，９２０万円を限度とする贈与を行うこと（観光スポーツ省柔道器材整備計画」実施のため一般文化無償資金協力）が合意されました。
文化面でもウルグアイ映画の上映などの進展も見られました。２００８年９月開催された第５回「スペイン・ラテンアメリカ映画祭」でも「法王のトイレット」が好評で、本年もウルグアイ作品の参加が予定されています。２００９年３月、在日ウルグアイ大使館は、ウルグアイ映画「アライブー生還者ー」の試写会と関係写真展示会を開催しました。 ６月には国際Ｄシネマ映画祭で「少女マサンヘレス」が上映されました。
両国間の友好と協力の絆が年々堅固になっていくこと、及びいささかでも本協会がこの絆の強化に貢献できることを願って、お祝いのメッセージを終えたいと思います。
懇親会
アナ・マリア・エステベス大使は、8月28日夜、目黒のカフェ イ リブロス（通称 ラテン文化サロン）にラ米諸国などの外交団及び関係者を招き、カンドンベを中心とするラテン音楽と懇親の会を開催した。
ウルグアイの作曲家・ピアニスト ウーゴ・ファトルッツ氏と邦人パーカッショニスト ヤヒロ・トモヒロ氏（ ２(ドス）オリエンタレス）による熱演と、その後のウルグアイワインなどに座は盛り上がり、盛況であった。
演奏会後懇談する各国大使
エステベス大使と本協会角田会長夫妻
演奏会後 懇談する来賓
演奏するファトルッツ氏
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２００９年７月
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１．大統領選候補者選定に向けた各党の動き
６月２８日の党内選挙の結果、与党ＦＡ党（左派）ではムヒカ候補、野党第一党の国民党（中道）ではラカジェ候補、野党コロラド党（右派）ではボルダベリー候補が選出された。
なお与党ＦＡ党では３名（ムヒカ：MPP派、アストリ：アサンブレア・ウルグアイ派、カランブラ：無所属）の戦いとなっていたが、党内選挙で５２％を獲得した先鋭的左派のムヒカが大統領候補となった後、４０％を獲得したアストリ（前経済財務大臣）との協議が続けられた結果、７月１１日のＦＡ全国総会でアストリが副大統領候補となることが決定した。
国民党では５７％を獲得し大統領候補となったラカジェが、４３％を獲得したララニャガ上院議員を直ちに副大統領候補として取り込んでいる。
２．世論調査
7月30日発表されたＦａｃｔｕｍ社の世論調査によれば、10月の大統領選挙ではＦＡ党は４５％、国民党は３８％、コロラド党は９％を獲得しよう。独立党は１％、人民会議党（昨年ＦＡ党を離れたラウル・ロドリゲス代表が率いる急進左派アサンブレア・ポプラール党）も１％の支持を得る。なお６％が未定と答えている。
（7月31日付エル・パイス紙）
過半数を獲得する政党がなく10月選挙は決選投票に持ち込まれる可能性が高くなったが、その場合は1999年と同様、コロラド党支持者と独立党支持者は国民党のラカジェ候補に投票すると見られている。
2004年の大統領選挙当時、国民は、経済情勢悪化などは伝統政党（国民党及びコロラド党）の政権運営に問題があると見てＦＡ党に勝たせたが、問題が解決されないため、伝統政党の政権運営が問題だったのではないと見たようで、世論調査会社Ｃｉｆｒａ社は、過去18ヶ月間でラカジェ候補は急速に人気を伸ばしているとしている。
３．ウルグアイ メルコスールの議長国へ タバレス大統領 抱負を語る
7月25日、メルコスールの（今期）議長となったバスケス大統領は、その任務の中心を同組織の再編に置く旨明らかにした。メルコスールの関係組織は２５６に膨らんでおり、パラグアイで開催された最近のメルコスール首脳会議から戻ったフェルナンデス外相も、縮小再編の必要性を述べ、10月に効率化のための具体案を提示する方針を明らかにした。
またメルコスールの問題として、一部加盟国が導入した非関税障壁を挙げている。
野党は、この方針に賛成し、ガルガノ前外相の、ベネズエラなどとの連帯を目指し米国とのＦＴＡ交渉をなおざりにした3年半の「イデオロギー的連帯」外交を失敗とし、その変更を求めている。
４．ウルグアイ映画の上映続く
７月川口のＳＫＩＰシテイで開かれた国際Ｄシネマ映画祭２００９の長編コンペティション部門で、ウルグアイのベアトリス・フローレス・シルバ監督による「少女マサンヘレス」が上映された。戦後ウルグアイのテロと軍政移行の一時期を生きた少女の物語である。
２００８年９月開催された第５回「スペイン・ラテンアメリカ映画祭」で好評だった「法王のトイレット」（２００７年カンヌ国際映画祭ある視点部門正式出品作品）も、７月、立教大学ラテンアメリカ研究所で上映された。
同映画祭の企画・プログラミングディレクター、アルベルト・カレロ・ルゴ氏によれば、本年の「スペイン・ラテンアメリカ映画祭」にもウルグアイ映画は出品される由である。
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２００９年６月
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１．６月３０日モンテビデオで、ウルグアイの柔道器材整備計画に対する日本の資金協力（２，９２０万円を上限とする一般文化無償資金協力）に関する協定が結ばれた。
（詳細は「ニュース」欄）
２．サッカーで有名なウルグアイはラグビーでも実績があるが、日本で６月に開催されたＵ２０（ジュニア）世界選手権にウルグアイ・チームも招待され、二十数名の若者が来日した。
この招待は、ウルグアイが、２００８年チリで行われたジュニア・ワールド・ラグビー杯で優勝したため行われたもので、日本（とくに愛知県瑞穂公園ラグビー場）でのニュージーランド、アイルランド、アルゼンチンといった強豪との戦いに健闘したが及ばなかった。
なお、日本は、６月３０日、ラグビーＷ杯運営会社により２０１９年Ｗ杯開催国（アジア初となる）に推薦されたが、これにはＵ２０世界選手権を成功させた運営能力への高い評価も貢献した。
３．秋に大統領選挙を控え、有力候補の一人である国民党のルイス・アルベルト・ラカジェ氏は、当選すれば、社会保障・医療・教育といった重要社会政策分野で、選挙後に諸政党、企業及び労組と協議し、一種の社会協約を策定したいと提案した。
諸政党候補者のほとんどは、自分たちこそこの社会協約策定の考えの最初の発案者であるとして、これに異議ない旨表明した。 （６月２１日付 エルパイス紙）
４．このほどウルグアイ観光省と、ウルグアイへの観光・投資の促進に関するコンサルタント契約を締結した米国Burson-Marsteller社の責任者Theresa
Rice氏は、具体的計画について要旨次の通り述べた。
なお同氏は、メキシコ、エル・サルバドール及びコスタリカとの同種の業務で実績があり、国連（ＵＮＩＤＯ）の支援により、今回のウルグアイとの契約が実現した。
①ウルグアイ観光省は良くやっているが、現在の観光振興には、たとえば「海と太陽」といった一般的魅力や「質の高い生活」といった抽象的謳い文句では足りない。
もっと個別の具体的宣伝が必要である。
たとえば食べ物である。ワイン、牛肉、キャビア（ウルグアイ産キャビアについてマイアミ・ヘラルド紙は2頁の特集を組んだ）は、興味を引くだろう。ワイン観光も増えているが、ウルグアイのブドウ畑は空港に近く便利でよい。アサードも魅力がある。
その土地独自の生活や文化が求められている。乗馬観光も良い。タンゴやカーニバルも 興味を引こう。
②投資については、現在の世界的経済混乱の中、ウルグアイの地位は、たとえばアルゼンチンと比較して高まっている。当社の得意とするところだが、投資関係の詳細な具体的データを満載した資料を作成し、担当の部署すべてに置いて、照会に即答できるようさせたい。
ウルグアイについてはマイナスの印象は少なく、世界はむしろ具体的情報に飢えている。 （６月１３日付エルパイス紙）
５．６月１２日、東京在住の遠藤隆一氏(歯科医)は、角田会長とともにエステベス大使を往訪し、数十年にわたり日本の風景などを撮りまとめた自作の大型写真集2種を贈呈した。
遠藤隆一氏 エステベス大使
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２００９年５月
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ウルグアイに新型インフルエンザ発生
５月２７日、つぃにウルグアイでも新型インフルエンザの感染が確認された。感染者はブエノスアイレスに旅行した若者2名で、症状は軽い。
その後、29日には4名の新規患者が発見されたが、そのうちには、最近、外国へ旅行したことがない者も含まれており、今後感染者の急増が危惧されている。
5月29日付毎日新聞によれば、新型インフルエンザの感染者が２８日、南米のパラグアイで５人、ベネズエラで１人、それぞれ初めて確認された。中南米ではメキシコを含む１８カ国・地域に感染が広がった。
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２００９年４月
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１．チャベス、米州サミットで、オバマにウルグアイ作家の本を贈る
４月１７日から１９日まで、南北アメリカ３４カ国の首脳が参加した米州機構（ＯＡＳ）首脳会議（米州サミット）が、トリニダード・トバゴで開催された。
最終宣言には、ベネズエラのチャベス大統領ら左派首脳が署名を拒否したものの、対話と相互尊重を重視する米国オバマ大統領の姿勢は評価され、参加国を代表する形で１人で宣言に署名した議長国トリニダード・トバゴのマニング首相は、米国と中南米の和解の足がかりを築いた会議の成果を強調した。
オバマの姿勢には米国内では「弱腰」との批判も上がった。例えば、１７日、オバマは、ブッシュ前大統領を「悪魔」と呼ぶなど激しい対米批判で知られるチャベス大統領と挨拶を交わしほほ笑みながら握手した。
このときチャベスは「あなたと友達になりたい」と述べ、欧米列強による中南米搾取の歴史を描いた本をオバマに手交しているが、この「収奪された大地ーラテンアメリカ５００年」は、ウルグアイの左派系作家エドゥアルド・ガレアーノの著作で、これで一躍注目を浴び、米ネット販売大手アマゾン・ドット・コムでベストセラーになった。
２．ウルグアイの金融制度見直し
昨年の世界的金融危機以来、対策のひとつとして世界の金融当局はタックスヘイブン（租税回避地）の監視強化を打ち出し、４月にロンドンで開催されたＧ２０（金融サミット）も課税回避の取り締まり強化で合意した。
これを受けてＯＥＣＤは、国際標準からの逸脱が深刻な国を対象にしたブラックリスト、国際標準に見合った国を対象にしたホワイトリスト、その中間のグレーリストの３種類のリストを作成し、ウルグアイ、コスタリカ、マレーシア、フィリピンの４カ国をブラックリストに掲載していたが、いずれも国際標準に見合うよう制度を見直すことを約束したため、４月７日、ＯＥＣＤグリア事務総長はブラックリストから外すと発表した。
３． ウルグアイにおける講演会
細野 昭雄ラテン・アメリカ協会理事長（前駐エルサルバドル大使）は、外務省の派遣により、４月１６日、ウルグアイ経団連およびカトリック大学において“Ｈａｃｉａ ｕｎａ Ｎｕｅｖａ Ｄｉｎａｍｉｃａ ｄｅ Ｒｅｌａｃｉｏｎｅｓ Ｅｃｏｎｏｍｉｃａｓ Ｊａｐｏｎ ｙ Ａｍｅｒｉｃａ Ｌａｔｉｎａ Ｃｏｎ Ｅｓｐｅｃｉａｌ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｉａ ａ Ｕｒｕｇｕａｙ（仮訳 日本とラテンアメリカーとくにウルグアイーとの経済関係の新たな活性化を目指して）”と題する講演を実施した。
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２００９年３月
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1. ３月７日、在日ウルグアイ大使館は、東京（セルバンテス文化センター）で、ウルグアイ映画「アライブー生還者ー」（１１３分）の試写会と関係写真展示会を開催した。
映画上映後、ＩＰ回線で会場とモンテビデオを直接結び、会場の観衆とモンテビデオの生還者３名の間で、４５分間、テレビ会議方式の質疑応答が行われるという珍しい試みもあった。
アナ・マリア・エステベス駐日ウルグアイ大使は、セルバンテス文化センターへ映画原作（生還者の証言録）を寄贈した。
この映画は、１９７２年１０月、ラグビーの国際試合に参加するためチリに向かったウルグアイ青年チーム搭乗の航空機がアンデス山脈に墜落し、７２日間の想像を絶する苦難の後、１６名が生還した実話に基づくものである。
小説や映画「生きてこそ」により、すでに有名な事件（アンデスの聖餐）であるが、ウルグアイのゴンサロ・アリホン監督は、生還者全ての証言に基づき真実を訴えるドキュメントとして、見る者を深く考えさせる映画を創り上げた。
この映画は、２００７年アムステルダム国際ドキュメンタリー映画祭（ＩＤＦＡ）でのグランプリ受賞を皮切りに、２００８年にはサンダンス国際映画祭を始め多くの国際映画祭に招待上映されている。
４月１１日からは、ヒューマントラストシネマ渋谷（tel０３－５４６８－５５５１）などで、ロードショー上映される。
２．３月２８日付エル・パイス紙は、神式結婚式の角隠しの花嫁の大きな写真付きで、最近実際的な日本女性が「婚活」に励んでいると要旨以下の記事を掲載している。
日本が戦後最悪の不況に向かいトヨタやソニーまで従業員解雇に向かっている現在、将来に経済的不安を感じる日本女性は夫探し"cazadoras de maridos" に懸命である。
２００８年には、給与が抑えられていた上、この６年ではじめて失業率が増加したが、結婚数は増え、ここ５年間で最高の７３１，０００件に達した。
これは、２３年前に、日本が男女雇用機会均等法で女性にチャンスを増やして以来の傾向の変化を意味する。
「私の前の時代の女性が、男性と同じ能力を持っていることを示すために献身的に仕事をしたことは知っています。男性に依存したくないと思ったのです。それはそれで結構ですが、私は違います」東京大神宮でお守りを買った２５才のクボ レイコさんは言った。 大神宮は、夫探しの女性の間で有名で、昨年の参拝客は２０％増えている。
不況になると日本では結婚年齢が下り結婚数が増加する。１９８０年代末のバブル崩壊のときも２００１年のＩＴ不況のときもそうだった。これまでにない失業が予想されている現在の経済危機でも同じと予測されている。
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２００９年２月
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１．西村康稔（にしむら やすとし）外務大臣政務官は、２月６日から１４日まで、コロンビア、チリ、アルゼンチン、ウルグアイ、米国および英国を歴訪された。
２月１０日（火）往訪されたウルグアイ（モンテビデオ）においては、堅実な経済運営で同国の国際的信用が高まり、また、昨年の日本人移住100周年を契機に対日関心が一層高まっているなかで、フェルナンデス外務大臣、マルティネス工業エネルギー大臣他政府関係者と、二国間協力の強化、国際問題等について、幅広い意見交換を行った。
（出典 ２月２６日付外務省ｈｐ新着情報）
２．ペルドモ・ウルグアイ下院議長など与野党議員７名よりなるウルグアイ議員団（リスト添付）が、２月１４日より１７日まで、議員交流と将来のウルグアイへの原発導入（現在は法制上できないが、バスケス大統領は核エネルギー発電・購入を禁ずる法律の廃止に前向きな姿勢を示し、野党も賛成している）をにらんだ原発施設の視察を目的として、来日された。
ご一行は、滞在中、浜岡原子力発電所を往訪したほか、河野衆院議長及び江田参院議長らと会見した。
２月１４日（土）夜、エステベス駐日ウルグアイ大使が行われた歓迎晩餐会には、河村建夫官房長官（日本・ウルグアイ友好議員連盟会長）、一時帰国中の竹元駐ウルグアイ大使などが出席した。日本ウルグアイ協会よりは、角田会長が陪席した。
ペルドモ・ウルグアイ下院議長一行リスト
１．アルベルト・ペルドモ下院議長（野党国民党）
Mr. Alberto Perdomo, Speaker of the House of Representatives
２．カルロス・ガモウ下院議員（与党ＦＡ）
Mr. Carlos Gamou, Member of the House of Representatives
３．カルロス・バレラ下院議員（与党ＦＡ）
Mr. Carlos Varela, Member of the House of Representatives
４．フアン・ホセ・ベンタンコール下院議員（与党ＦＡ）
Mr. Juan José Bentancor, Member of the House of Representatives
５． ルイス・アルベルト・ラカジェ下院議員（野党国民党）
ラカジェ元大統領子息
Mr. Luis Alberto Lacalle Pou, Member of the House of Representatives
６．カルロス・ゴンサレス・アルバレス下院議員（野党国民党）
Mr. Carlos González Álvarez, Member of the House of Representatives
７．ワシントン・アブダラ下院議員（野党コロラド党）
Mr. Washington Abadala, Member of the House of Representatives
８．オスカル・ピキネラ・ウルグアイ議会(列国議会同盟担当）事務局員
Mr. Oscar Piquinela, Secretary of the Uruguayan IPU Group
２月１４日（土）夜 エステベス駐日ウルグアイ大使主催歓迎晩餐会
河村官房長官 ペルドモ下院議長 議長 竹元大使 角田会長 河村官房長官
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２００９年１月
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新年明けましておめでとうございます
FERICES PASCUAS Y MUY PROSPERO AÑO NUEVO
２００８年は多事多難の一年でしたが、日本ウルグアイ協会関係者の皆様には、ご健勝、ご繁栄のこととお慶び申し上げます。
本協会も、両国友好関係の増進のため行っているささやかな活動を２００８年も無事継続することができました。
ホームページによる広報が中心になりましたが、２月２１日には外務省招聘により来日したウルグアイ経済財務省マリオ・ベルガラ次官（ステネリ国債局長同行）をお迎えして有志による夕食会を開催（六本木ヒルズクラブ）し、ウルグアイ国祭日に際しましては８月２５日付ジャパン・タイムズ紙にお祝い広告を掲載しました。外務省等が行うウルグアイも関係する各種行事に代表として角田会長が参加する機会もございました。
日本ウルグアイ関係では、９月に、高円宮妃殿下久子さまのご臨席を得て、ウルグアイへの日本人移住百周年記念式典が現地で開催されるという大きな動きがありました。なお１０月に予定さていたバスケス大統領の訪日が、ご都合で延期されたのは残念でした。
さて 以下１月の活動です。
平成２０年度の中南米大使会議は、1月２８日(水)から３０日(金)までの間､外務省等において開催され、２００９年の中南米外交の主要課題､中南米情勢､国際経済危機の影響及び今後の対応､気候変動､国際協力等に関し幅広く議論が行われている。
駐ウルグアイ竹元正美大使も、これに参加するため一時帰国されている。
当協会は、これを機会に、１月２７日（火）正午より東京（六本木ヒルズクラブ）において、竹元大使のご講話を伺いつつ会員等の親睦を深めるための新年昼食会を開催した。
「ウルグアイで感じること」と題した約３０分の竹元大使ご講話は、最近のウルグアイ情勢を知るため極めて有益で、出席者より活発な質疑も寄せられたので、その要旨（文責 当協会）を次の通り掲載する。
１．２００９年はウルグアイ大統領選挙の年である。６月の党大会での候補者選出を巡り各党内で激しい運動が展開されている。
与党ＦＡでは左派のムヒカが優勢で、バスケス現大統領が支援するアストリ（経済財務大臣）がこれを追っている。両者の争いがあまり激化すると、党内融和のため第３の候補（たとえばカランブラ、ルビオ）が選ばれる可能性も有り得る。
国民党ではラカジェ元大統領が優勢である。ララニャガも強い。
第３党のコロラド党ではボルダベリーなどの名が上がっている。
ＦＡは５０％以上の得票を得られそうもないので、決選投票でコロラド党が国民党支持に回れば、国民党候補（ラカジェ）当選の可能性がある。
２．２００８年前半まで好調だったウルグアイ経済も、米国発金融・経済危機と旱魃の影響で輸出減など難局に直面している。しかし伝統的産業に加え、中南米一のソフト産業中心のＩＴ産業の発展が見込まれる。
小学生など学生全員にラップトップ・パソコンを持たせるセイバル計画も進展している。
３．ウルグアイは、ＴＩＦＡ（投資貿易保護協定）締結が示すように、これまで米ブッシュ政権と良好な関係にあった。
問題は、隣国アルゼンチンとセルロース工場建設を巡り国際橋封鎖など対立が生じていることであるが、キルチネル・アルゼンチン前大統領が南米諸国連合事務局長を狙っており、その実現（全会一致）にウルグアイの賛成も必要なため妥協に至る可能性がある。
４．日本との関係では、バスケス大統領訪日は昨秋延期された後、実現が困難な状態にある。いろいろの文化交流が進展している。ウルグアイ・日本友好協会も設立された。ジャポニカ米の生産輸出（三井物産系）も進展している。
南米南部への日本人観光客の増加のためチャーター便などが実現すれば良いと思う。
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２００８年１２月
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１．中南米・カリブ地域には、すでに２００８年５月に、米国に対抗しＥＵ型の統合を目指す南米諸国連合（UNASUR 12か国）が発足しているが、ブラジルのルラ大統領らが呼びかけて、１２月１６・１７日の両日、ブラジル北東部の保養地、コスタ・ド・サウイペで、キューバ（ラウル・カストロ国家評議会議長が参加。リオグループにも加入）を含む中南米・カリブ３３か国の首脳による初めての（米・加抜き）首脳会議が開催された。
地域統合や経済発展をテーマに意見交換が行われた本会議で、ルラ大統領は、「単なる観客ではなく舞台の主役になろう」と呼びかけ、政治・経済の両面から地域が自主性を高めていく必要性を訴えた。
なお、ウルグアイのバスケス大統領は、すべてを帝国主義のせいにすることはできない、ラテンアメリカ諸国は自らの運命を切り開いてこれなかった旨発言した。
２．１２月中旬、メルスールの第３６回首脳会議が開催されたが、懸案の対外共通関税については、直前の閣僚会議 (CMC)で合意に至らず、さしたる成果をあげられなかった。
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２００８年１１月
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１．文藝春秋誌11月号の巻頭ｺﾗﾑ欄に、在ｳﾙｸﾞｱｲ竹元正美大使が、「ｳﾙｸﾞｱｲの高円宮妃殿下」と題し、日本人移住百周年記念式典への妃殿下のご臨席について寄稿された。一読をお勧めする。
２．今年も我が国で10月28日より11月7日まで「FEALAC（東ｱｼﾞｱ・ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ協力ﾌｫｰﾗﾑ）若手指導者招聘計画（環境ﾋﾞｼﾞﾈｽ）」が開催された。これは外務省が東ｱｼﾞｱとﾗﾃﾝｱﾒﾘｶの環境ﾋﾞｼﾞﾈｽに携わる行政官や若手ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾝなどを1名ずつ招聘し、加盟国内での環境ﾋﾞｼﾞﾈｽに関する協力を深めることを目的としたものである。
11月6日、中前隆博中米ｶﾘﾌﾞ課長主催で行われた参加者歓送ﾚｾﾌﾟｼｮﾝに出席した本協会角田会長は、ｳﾙｸﾞｱｲ電力公社代表ﾏﾙｾﾙ・ｳｨﾆﾂｷ（Marcel Winicki）氏と懇談した。同氏は、初めての訪日だったが、日程は充実したもので極めて勉強になったと感謝していた。
ﾊﾞﾔﾚｽ書記官、ｳｨﾆﾂｷ氏、角田会長 懇談する関係者
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２００８年１０月
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１．バスケス大統領の訪日延期
バスケス大統領は、１０月下旬に予定されていた訪日を延期された。
２．１０月１６日、エステベス大使は、さきのモンテビデオにおける日本人移住百周年式典ご臨席から帰国された高円宮妃殿下久子さまを大使公邸にお迎えして、晩餐会を開催された。
久子さまは、英語で、現地の滞在はいろいろ盛り沢山であったが意味深いものであった（full,but meaningful）旨述べられ謝意を表明された。
３．１０月末、東京で米州開発銀行（ＩＤＢ）主催の「アジアーラテンアメリカ・カリブ海地域貿易投資フォーラム」が開催され、ウルグアイからはアルバロ・インチャウスペ（Alvaro Inchauspe）UnASeP(民間部門支持機構）のDIRECTORが来日した。
３０日夜、西村康捻外務大臣政務官の主催で行われたレセプションには、ベルガラ・パナマ貿易産業大臣、プイグＩＤＢ副総裁などフォーラム参加者のほか、内外の要人・関係者が出席し、盛会であった。
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２００８年８月
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８月２５日はウルグアイの国祭日
アナ・マリア・エステベス駐日ウルグアイ大使は、以下の８月２５日付ジャパンタイムズ紙への寄稿の中で、バスケス・ウルグアイ大統領の本年１０月の公式訪日と、高円宮妃殿下の本年９月の日本人移住百年を記念したウルグアイご訪問の予定を公表された。
ウルグアイ国祭日レセプション
8月27日（水）昼、赤坂のシテイクラブ・オブ・東京で、アナ・マリア・エステベス駐日ウルグアイ大使ご主催による国祭日レセプションが開催され、各国大使の他わが国政官財界などより多数の参加を得て盛会であった。
大使のご挨拶に続き、ウルグアイから来訪中のフォーク音楽グループ「トリオ・ファトルソ(TRIO FATTORUSO)」によるカンドンベなどの演奏が行われ列席者を喜ばせた。
本協会角田会長より贈呈した花輪も会場を飾った。
 
エステベス大使と本協会角田会長 懇談する各国大使など
 
懇談する各国大使など 本協会中村理事と駐日ボリヴィア大使
 
懇談する外務省来賓 懇談するラテンアメリカ協会関係者
 
ウルグアイ大パブロ・バヤレス書記官 トリオ・ファトルッソほかウルグアイの皆さん
８月２５日付ジャパン・タイムズ紙掲載
アナ マリア エステベス大使閣下のメッセージ（仮訳）
「安定と教育が発展の真の基礎」
ウルグアイが独立１８３周年を迎えるにあたり、天皇皇后両陛下、皇族の方々、福田総理以下日本国政府及び国民の皆様に対し、ウルグアイ政府及び国民からの挨拶をお伝えできるのは、私の名誉とするところであります。また日本で仕事や勉強に励んでいるウルグアイ人同胞に祝意を伝えたいと思います。
国際基準によれば、ウルグアイは、中位の所得ながら高度の人間開発を達成している途上国と分類されます。１人あたりＧＤＰは６，９００ドルですが、成長率（２００７年）は３年連続で７％となっています。
ウルグアイ経済の基礎は農業関係産業で、輸出の５０％以上は食肉、羊毛、酪農製品、皮革及び魚介類です。
穀類（なかでも米）と林産品（主として木材チップとセルロース・パルプ）の役割も増加しています。しかし、金融、ソフトウェア、通信運輸、観光、商業と運送といったサービス産業は、労働人口の主たる雇用先であり、ＧＮＰの大きな部分を占めています。
伝統的に、ウルグアイは、投資を歓迎する国で、資本と利潤の自由な流出入、内外投資無差別、価格の無規制、銀行守秘、ＷＴＯガイドラインに沿った知的所有権などを守っています。投資促進制度の新規則による優遇課税制度は、税制が外資勧奨制度と一致するよう配慮しています。その目的は、生産と雇用を増大する投資の勧奨であります。バイオ技術、輸出向けソフトウェアなどの分野では、完全に無税か、雇用面、技術面や環境面で決められた目標を達成する場合は他の特典かが与えられます。これらの優遇策は、ウルグアイの政治的安定と法の支配とあいまって、ビジネスを行う上の環境を改善しています。
共和国として独立してから、ウルグアイは強固な民主制を発展させるのに成功しており、今日では南米で最も堅固な民主主義国家のひとつとして突出しています。
我が国の政治制度の安定は教育と社会正義に基盤をおくもので、途上国ではありますが、ラテンアメリカでもっとも均衡のとれた冨の分配を行っている国のひとつであることは、我々の誇りであります。 あらゆる段階の公的教育（小中高校のみならず大学も）は常に無料でした。社会的経済的ギャップに橋が架けられるよう、全学生に機会の平等を保障するため、政府は昨年セイバル計画を始めました。これは小学生全員にラップトップのパソコンを供与（「児童一人一人にラップトップを」）する新教育方法で、教育に革命をもたらすでしょう。 ラップトップは、無償のオープン・リナックス方式に基づき南米では始めて利用されるものです。子供用にデザインされたこのパソコンは、自動的に対話を行い、電気の使用量は僅かで、無線ネットワークで働き、一人がインターネットに接続すれば、全員がアクセスできるようになっています。教師も、この新方法の訓練を受けており、まもなく小学生の全員がデジタル時代に入るでしょう。
ウルグアイと日本の両国関係に関しては、相互の政治的経済的文化的資産を知り合うことが、貿易増大、投資拡大及び新形式の経済技術協力開始への新たな機会を確認するのに不可欠です。
人権尊重、民主主義、人間の安全保障、平和促進、核兵器の全廃、国際法への堅い支持及び環境保全に基礎をおいて、両国間のすばらしい政治的関係を強化することは可能です。日本は世界的課題について指導的役割を果たしており、国際組織に活発に参加しています。ウルグアイは、最近の日本の立候補をすべて支持しています。
国内市場の狭隘さからウルグアイにとり、メルコスール及び世界の他の地域への輸出を増加するのは死活的に重要です。日本との貿易拡大は、ウルグアイにとり非常に利益になります。昨年ウルグアイは日本から約７，９００万ドルの工業製品を輸入し、日本はウルグアイから約９，３００万ドルの輸入（林産品を筆頭に化学製品、冷凍の魚介類、羊毛）を行いました。
昨年日本の２会社（矢崎とC..I.化成）がウルグアイで操業を開始し、いまや日本製紙がこれに加わる予定です。歓迎しております。
さらにArtech UruguayとGenexus Japanの両国ソフトウェア会社間の連携は未来の大きな可能性を示唆しています。
両国外交関係は１９２１年に樹立され、まもなく８７年の友好関係が祝われましょう。
私は、ここに、ジャパンタイムズ紙の読者のみなさまに、本年行われる次の２つの重要行事についてお知らせする喜びを有します。
ウルグアイ大統領タバレ・バスケス博士は，本年１０月、諸閣僚とともに公式に訪日し、多くの分野において関係緊密化を図る予定です。
日本人移住百年を記念し、高円宮妃殿下は本年９月ウルグアイを訪問されます。ウルグアイ官民はお迎えできるのを非常な光栄としております。
最後に私は、多くの読者諸氏にこのメッセージを届けるという特別の機会を与えてくださったジャパンタイムズに対し深く感謝します。
本協会は、同日付ジャパンタイムズ紙に次のお祝い広告を掲載した。
Congratulations
to the People of Uruguay
on the 183th Anniversary of Their Independence Day
The Japan-Uruguay Society
なお、本協会のほか、ATOMS ＆ CO., LTD、benefacis、及びMATOBAの各社が、それぞれお祝い広告を同紙に掲載した。
また会長名で次の記事を寄稿し掲載された。
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Working to build strong bonds of friendship and cooperation
Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ Ｔｓｕｎｏｄａ
PRESIDENT,JAPAN-URUGUAY SOCIETY
As president of the Japan-Uruguay Society, I would like to extend my wholehearted
congratulations on the occasion of the 183rd anniversary of the independence
of the Oriental Republic of Uruguay. I would also like to express my sincere
respect and affection for the people of Uruguay,including the about 130
residents in Japan, and the government of President Dr. Tabare Ramon Vazquez
Rosas. Moreover, I would like to express my heartfelt respect for the work
of H.E. Ambassador of Uruguay to Japan Ana Maria Estevez since her arrival
in January last year.
Japan and Uruguay, although situated at nearly opposite ends of the Earth,
have enjoyed cooperation in international forums as two mature democratic
countries. For example, the draft resolution on nuclear disarmament by
Japan to the United Nations General Assembly, of which Uruguay was among
the joint proposers, was adopted last December.
Both countries are historically united with friendly ties, and multilateral
economic and cultural exchange, as well as economic and technical cooperation,
including the dispatch of senior volunteers.
International trade, especially imports from Uruguay of wood chips, expanded
in 2007,and there are three Japanese companies in Uruguay.
Also economic and technical cooperation, including that carried out through
international organizations, is increasing and JICA sent a representative
to Uruguay last year.
The Japan-Uruguay Society was honored to organize a welcome dinner on
the occasion of the visit to Japan in February of Mario Bergara, undersecretary
of economy and finance.
Last but not the least, this society would like to offer its congratulations
on the centenary of Japanese emigration to Uruguay, which shall be celebrated
this autumn.
In conclusion, we sincerely hope that the bonds of friendship and cooperation between both countries will become stronger with each year, and that the Japan-Uruguay Society may contribute to this strengthening in its own way, however small.
(邦訳) 友好と協力の堅固な絆のために
日本ウルグアイ協会会長 角田勝彦
ウルグアイ東方共和国が独立１８３周年を迎えるにあたり、私は、日本ウルグアイ協会会長として、心からのお祝いを述べたいと思います。また、日本に在住していられる約130人を含むウルグアイの国民とタバレ・ラモン・バスケス・ロサス大統領の政府に対する真摯な尊敬と愛情の念を表明したいと思います。
さらに、昨年初め着任されて以来活発な活動を続けているアナ・マリア・エステベス駐日ウルグアイ大使閣下に改めて敬意を表したいと思います。
日本とウルグアイは地球の反対側に位置しておりますが、ともに成熟した民主主義国家として国際場裡で協力しております。たとえば昨年末にはウルグアイも共同提案国である我が国核軍縮決議案が国連総会本会議において採択されました。
二国間関係でも両国は歴史的に友好の絆で結ばれ、多面的な経済的・文化的交流及びシニア海外ボランティアを含む経済技術協力が進展しております。両国間貿易は、2007年、木材チップの対日輸出急増などから、増大しました。我が国からの進出企業も３社になりました。
経済技術協力は、国際機関を経由するものを含み拡大しております。昨年にはＪＩＣＡの駐在員事務所も開設されました。
本年2月来日されたウルグアイ経済財務省マリオ・ベルガラ次官をお迎えして歓迎夕食会を開催することが出来ましたのは、日本ウルグアイ協会として光栄とするところであります。
このほか特筆してお祝いしたいのは、ウルグアイへの日本人移住が百周年を迎え、今秋祝典が行われることであります。
両国間の友好と協力の絆が年々堅固になっていくこと、及びいささかでも本協会がこの絆の強化に貢献できることを願って、お祝いのメッセージを終えたいと思います。
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２００８年７月
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１．高齢化するウルグアイ
最近の人口（世帯）調査に基づく研究は、ウルグアイの高齢化が進んでいることを明らかにした。「ウルグアイはキューバに続き中南米で最も老人が多い国である」「孫一人あたり祖父母一人以上がいる」「公務員の平均年齢は五〇歳を超える」。以上のようなデータがある。
国連人口基金の人口学者フアン・ホセ・カルボ氏は、「問題は政策であり、若者中心の政策の国では、高齢化はマイナスになるが、ウルグアイはそういう国ではない」「ウルグアイのみでなく世界全体で高齢化が進んでいる」「人口予測ではウルグアイは３００万人前後の人口を維持しよう」などと悲観的になる必要はないとの見解を明らかにした。
７月５日付エル・パイス紙
２．財政状況
政府及び専門家の予測によれば、2008年の財政収入は、新たに導入された個人所得税改正の税収不足により、予定より1億米ドルの減となる。2009年も同様の見込みである。
経済財務相のマリオ・ベルガラ次官は、2008年のエネルギー・コストが同年前半の水不足と原油価格急騰で予想以上に増大したこともあり、同年の財政赤字は目標としている「ＧＤＰの０．４％」を少し上回るが問題はないと述べた。
別の同省筋は、２００８年経済成長率は政府予想の５．２５％を超え７．５％に達する見込みで、これによる税収増もあろうと説明した。経済専門家によれば２００９年の経済成長率も政府予想の４％を上回り５％が期待される由。
７月３０日付エル・パイス紙
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２００８年６月
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１．バスケス大統領のキューバ訪問（フィデル・カストロと会見）
キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長は、２００６年７月病いに倒れて以来、公衆の面前に直接、姿を見せたことがなく、２００８年２月には国家評議会議長の職をラウル・カストロ氏に譲っている。
ＴＶでは、６月１７日夜、来訪したチャベス・ベネズエラ大統領と一緒に映っているが、老齢でもあり、安否が危惧されていたところ、６月中旬キューバを往訪したバスケス大統領は、突然、予定になかった招きを受け、２時間２０分にわたり、カストロ前議長と懇談した。
カストロ前議長は、ウルグアイ・バスケス政権に好意的態度を示したほか、アルゼンチンの危機的な状況、世界的な石油と食糧の問題を中心に長広舌をふるい、長居がその健康にさわるのを心配したバスケス大統領が何回か別れを告げようとしたのを、押しとどめたほど元気だったとされる。
（６月２０日付エル・パイス紙）
２．ウルグアイの海底資源開発（在ウルグアイ日本国大使館よりの情報）
本年３月の月報で報告したウルグアイの海底資源開発には、次の進展があった。
（１）センディック燃料公社（ＡＮＣＡＰ）総裁によれば、今月上旬、同総裁は天然ガスの存在を示す地質構造に関する海底資源調査結果をローマにて発表した。マルティネス工業エネルギー鉱業大臣も、今後数日のうちにマドリッドで行われる石油に関する会議に出席し、ウルグアイにおける炭素物質探査と採掘に関する講演を行う際に、右調査結果を発表する予定である。
（２）調査結果に関し、マルティネス大臣は予想よりも良いと述べ、既にレプソルＹＰＦ社がその一部を購入した他、他の多国籍企業も関心を示している。
（３）調査結果が公表される１２月までには、海底資源開発の入札に関する手続きと規則が全て決定され、開発に関心のある企業には、ウェイブフィールド社の地質構造に関する調査結果が通知される。明年７月１日には入札が開始され、１２月には開発鉱区が割り当てられる予定である。
（４）海底資源開発に関しては、現在までに以下の制約がある。
①海底資源は国家の財産であり、ＡＮＣＡＰのみが資源開発活動、ビジネス、及び資源の運営を司ることのできる企業である。
②資源開発を入札した企業は、開発のリスクと費用を引き受けねばならず、成功した場合には、費用の回収を行える。
③ウルグアイ政府は、入札企業に対し、法人税と社会保障費を除く免税措置を提供するが、投資法を用いて、法人税の一定期間免除の措置を受けることもできる。
④開発は、国際環境ルールに従って行われなければならない。
（５）２４日、訪墨中のバスケス大統領は、以下のとおり発言した。
①ウルグアイ国内の全エネルギー消費量１２０年分に相当する天然ガス田がウルグアイ領海内に２つ存在する。
②２つの天然ガス田のうち一つはペロータ海盆、もう一つはプンタ・デル・エステ海盆であり、どちらか一方では、ガス田の下に油田が存在する可能性が高い。
③プンタ・デル・エステから１５０キロ離れた場所に位置するプンタ・デル・エステ海盆の海底から６００メートルの地点には天然ガス田があり、採掘は比較的容易である。
④両海盆における天然ガスの存在は９９．５％確実であり、専門家によれば、７年程度でガス採掘が開始できる。
（６）右のバスケス大統領の発言を受け、デ・サンタ・アナ燃料公社（ＡＮＣＡＰ）採掘担当理事は、以下のとおり発言した。
①海底から６００メートルの地点というのはガス水晶の堆積を指すものと思われるが、右は採掘できないものであり、正しくは、水深７５０メートルのところに海底があり、そこから更に５２００メートル下の地点に天然ガス田がある。
②二つの天然ガス田の埋蔵量は合計で１兆から３兆立方メートルである。
③今後は、衛星写真と小規模な海底の掘削により、更に調査を進める。
３．ウルグアイ産短粒米（ジャポニカ米）の輸出
ウルグアイのサマン社はジャポニカ米の栽培を行っているが、三井物産は明年４月よりその輸出を開始する。将来は日本への輸出も念頭に置いている由。
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２００８年５月
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１．ウルグアイへの投資優遇措置強化
２００７年１１月、ウルグアイは、①投資に関する法的手続きの簡素化及び迅速化、⑤投資規模に応じた免税制度の確立、③大規模投資の優遇措置拡充、を主目的とする「新投資インセンティブ」大統領令を制定していたが、５月２１日付エル・パイス紙の報道によれば、次のように、これまでになく多くの投資案件が優遇措置を享受している。
ポルト経済財務省投資誘致部長によれば、２００８年１月から４月までに右投資法の下で政府に提出された投資計画は、総額で６．５億ドルに上った。年換算すると１９．５億ドルとなる。
これは優遇措置を受けた投資計画が年１．７億ドルに過ぎなかった２００６年の数字の１１．５倍となる。
なお、在ウルグアイ日本大使館の情報によると、ラ・パロマ港をめぐり、いくつかの大型投資プロジェクトが動いている。その水深を深くする工事、ガス再処理施設の建設、ガス・パイプライン設置、及びラ・パロマからモンテビデオまでの鉄道整備などで、総額で１２億ドル相当となる見込みである。
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２００８年４月
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１．４月２２日、教育文化省で、ユネスコとの「教育政策提案促進のための技術チームの形成計画」の署名が行われた。これは、初等・中等教育の質の向上、中退した生徒の復学、学校外での社会教育の促進、職業訓練の場としての教育の役割の促進等を目的とする、教育政策策定のためのグループを創設するものである。
これは、２００５年にユネスコ松浦事務局長がウルグアイを訪問した時から検討が進み、日本がユネスコに信託している人的資源開発日本信託基金を用いて実現したものである。
２． Botnia のセルロース工場は順調に操業を続けているが、4月27日、雨中にかかわらず、反対するデモ隊が集まり、バスケス大統領のウルグアイ河条約違反を糾弾し、サンマルティン将軍国際橋の閉鎖活動を行った。
３．4月15日、在ウルグアイ日本大使館は、設楽隆裕（しだら たかひろ）アルゼンチン・ジェトロ所長を講師として、ウルグアイ証券取引所で対日輸出セミナーを開催した。
エルパイス紙は、設楽所長へのインタビュー記事を、４月２８日付経済・市場欄に、次の見出しにより、大きく掲載した。
ー日本市場で、成功するためには、ウルグアイ輸出業者は、高い付加価値を持った極めて革新的な製品を提供しなければならない。
ー日本との貿易に際しては、とても辛抱強くなければならない。
ー日本の消費者は 非常にＰＲに敏感だから、なんであれＰＲに努めねばならない
なお、同記事は、日本の輸出は年6500億ドル、輸入は5800億ドルに達するが、ウルグアイの対日輸出は2007年3200万ドル（前年比25％減）、輸入は6，090万ドル（前年比
12％増）としている。
記事中で、輸出設楽所長は、ウルグアイの対日輸出品目は、コーラ飲料用エッセンス、魚類及び木材チップとしている。ウルグアイが輸出に関心を持つ牛肉、皮革、米などに関し日本の輸入が困難な事情についても説明している。
４．4月13日、世界最大の焼き肉パーティとしてのギネス・ブック掲載を目指し、モンテビデオのロセダルで１２，０００キロのアサード大会が実施された。Anima
Naturalis（動物愛護団体）などは愚行として、会場前で反対のデモ行進を行った。
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２００８年３月
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１．元米州開発銀行総裁でイベロアメリカ機構事務総長のエンリケ・イグレシア氏は、3月下旬、米国は2年ほど「厳しい経済困難」に直面しよう、その中南米諸国への影響はアジア諸国への影響次第だろうと述べた。（3月24日付エルパイス紙）
２．在ウルグアイ日本国大使館よりの情報
（１）ウルグアイ政府 海底資源探査及び開発の入札を計画
①マルティネス工業エネルギー鉱業大臣（元燃料公社ANCAP総裁）は、ウルグアイに油田が存在するとは断言せずに、本年終盤或いは明年初めに、プンタ・デル・エステ沖のウルグアイ領海内で海底油田探査を行うための国際競争入札を行う旨述べた。同大臣によれば、入札により多くの企業を呼び込むために、更なる情報を提供すべく、現在追加的な地質研究を行っている。
②ウルグアイは２０世紀初めより油田探査を行っているが、これまで成功していない。１９６３年には、米コロンビア大学がウルグアイの大陸棚下に海底資源が存在する可能性を指摘し、右は今日、プンタ・デル・エステ鉱床と呼ばれる７，０００メートルを超える沈殿物の塊として知られている。１９７６年には、シェブロン社とANCAPが２箇所で大陸棚の採掘調査を行い、右の報告書は、油田とガス田の存在の可能性を排除しない一方、プンタ・デル・エステ鉱床が天然資源である可能性が高いと結んだ。
③マルティネス大臣によれば、今回の海底調査には３段階あり、第一段階として、２００６年にANCAPは、ノルウェー船籍の船を用いてプンタ・デル・エステ沖２００キロの場所で、１０，０００平方キロ分に渡って石油及びガスの存在を確認するための二次元の地質調査を行った。第二段階では、ANCAP及び伯オウロ・プレト大学とペトロブラス社が別々に地質調査を評価する。第三段階では、埋蔵資源の成分をより正確に知るための三次元の地質調査を行い、右の後に国際競争入札を行う。
（２）ウルグアイの電力不足と諸対策
①発電源多様化の必要性
（イ）国内電力需要の増大、発電施設の老朽化、水力発電に必要な雨の不足、及び原油価格の高騰は、ウルグアイ政府に発電源の多様化を迫っている。
（ロ）２月２５日、バスケス大統領は、閣議で各大臣に対し、原子力発電の導入について偏見なく分析するよう指示した。ルビオ予算企画庁長官によれば、同大統領は、原子力発電につき立場を明らかにせず、右の安全性、技術、費用、及び社会的・環境的影響を分析するよう求めた。
（ハ）２８日、マルティネスANCAP前総裁（現工業エネルギー鉱業大臣）は、原子力発電所建設の可能性について、より真剣な議論が行われるべき旨発言した。
②発電の現状
（イ）マルティネス前総裁によれば、ウルグアイの発電の９０％は水力に依存し、残りは火力によって賄われており、発電が不安定である。また、ルイス・ポウ産業エネルギー大口顧客連盟事務局長も、老朽化した発電施設に大きく依存することの危険につき、既に警告している。
（ロ）２７日、ボイラーのトラブルにより、バジェ発電所が１８時間に渡って機能しなかったことは、右発電施設の脆弱性を明らかにした。
（ハ）レプラ前工業エネルギー鉱業大臣は、２月２５日の閣議で発電状況を報告し、雨不足のため、１月には冬の間の発電に必要な貯水池の全ての水を使い果たしたため、費用が高くつく火力発電を行う必要がある旨述べた。
（ニ）２８日夜時点の貯水池の水量は、基準よりも３メートル低い３２メートルであり、水不足は当面解消されそうにない。
③原子力発電
（イ）ウルグアイでは法律によって原子力発電及び使用が禁じられており、原子力発電を行う亜及び伯からは電力の購入ができないことになっている（実際には、発電源の特定が不可能であることを口実として、電力は両国から購入されている）。
（ロ）約３ヶ月前のエルバラダイ国際原子力機関（IAEA）事務局長のウルグアイ訪問時に、政府が原子力エネルギーに関する情報提供の提案を受けた際には、原子力エネルギーの利用はそのスケジュールに含まれていなかった。
④原子力発電の検討以外の政府による電力不足対策
（イ）２月２８日、マルティネス前総裁は、中期的対応策としては、石炭或いは石炭燃料の発電施設建設につき調査している一方、短期的対応策としては、２６メガワットの風力発電施設の入札を予定している旨述べた。
（ロ）政府は近隣諸国との合意による電力不足の打開を模索しており、亜とはウルグアイと亜に天然ガスを供給する液化天然ガス再処理施設をモンテビデオ港に共同建設し、伯とはカンディオータの発電施設との間に電線を敷設する。
（ハ）風力発電の試みが最近開始した。
（ニ）バスケス大統領は、石油及び天然ガスが眠っていることが考えられるウルグアイ領海の大陸棚探査の入札を認可した。
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２００８年２月
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１． ウルグアイ経済財務省マリオ・ベルガラ次官（ステネリ国債局長同行）が、外務省の平成19年度21世紀パートナーシップ招聘により、2月17日から24日まで来日した。
ウルグアイでは、通商政策など経済外交は、経済財務省が担当しており、同次官は、次期大統領の有力候補の一人であるアストリ経済財務大臣の右腕として将来を期待される若手（42才）実力者である。
同次官は、滞在中、外務省・財務相・経産省要人の他、我が国のウルグアイ進出企業ほかウルグアイ関係者と会談を行ったが、当協会も、21日夜六本木ヒルズクラブにおいて有志による夕食会を開催した。
連絡がぎりぎりだったため、在京の方に絞らざるをえなかったが、角田会長のほか（アイウエオ順で）中村義博、西脇修、橋本明、平林延行、伏見泰治、米倉誠一の各氏が参加し、経済文化観光など各面についての懇談を行った。
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２．外務省は、毎年、東アジア・オセアニア及び中南米（ウルグアイを含む）諸国（FEALAC、すなわち東アジア・ラテンアメリカ・協力フォーラム加盟国）の気候変動問題やクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）事業・研究に携わる若手行政官などを招聘し、各国間の環境と開発に関する協力を深めるための研修を行っている。
本年度は2008年2月18日より26日まで関係諸行事が行われたが、25日夜開催された、外務省中前中米課長による参加者歓送レセプションに、お招きにより角田会長が出席した。
ウルグアイよりの参加者は、工業・エネルギー・鉱業省エネルギー局のエネルギー効率化担当アルフォンソ・ブランコ技師で、帰国後日本の効率化技術をウルグアイでも適用したいと述べていた。
３．最後の世界一周の航海に出たクイーンエリザベス2世号は、1月末、モンテビデオ港に寄港した。英国女王エリザベス2世の名前を冠して就航した同船は、41年間の間、25回にわたる世界一周、800回におよぶ大西洋の航海をしてきたが、4月に最後の航海から戻った後は改装され、ドバイにある世界最大の人工島パームジュメイラ(Palm
Jumeirah)で、５つ星ホテルになる由である。
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２００８年１月
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１．バスケス大統領が、改めて１月２３日、再選候補となることはあり得ないとの固い決意を表明したことは、拡大戦線に大きな衝撃を与えた（国家改革計画の一環として、すでに再選を可能とする憲法改正が検討されていた）。これに対し、野党はいずれも歓迎する旨表明している。
戦線内では、すでに代りの同党候補として数人の名が上がっている。すなわち José Mujica及び Danilo Astoriの両大臣、Rodolfo
Nin Novoa副大統領、Enrique Rubio OPP 会長、Rafael Michelini議員である。（２００８年１月２５日付エル・パイス紙）
２００７年末の Factum 社世論調査によれば、各派別人気を見るに、拡大戦線（フレンテ アンプリオ）ではMPP 35%, PS 12%,
VA 11%, y AU 8%。 国民党はLarrañaga 51%, Lacalle 21%, Vidalin 7%, Heber 5%。 コロラド党では
Bordaberry 42%, Abdala 8%, Hierro 8%, y Viera 8%となっている（２００７年１２月２９日付エル・パイス紙）。
なお2007年9月7日夜、バスケス大統領は国民に向け、以下のように政権前半を総括するテレビ演説を行ったが、実績を評価する声は高かった。
彼は、教育、福祉、輸出、税制改革、公共料金引き下げ、衛生分野の改善、貧困層への対策、福祉政策などについて、２年半を振り返り成果を強調し、今政権の今現在の懸案事項への積極的な取り組みを約束した、また、税制改革や医療統合システムといった構造改革を続行、治安回復、「男女間での平等」「世代間の平等」「地域間の平等」「社会的平等」「機会の平等」「全国民が持っている権利と責任の平等」といった社会的公正を追求していくこと、インフレ傾向改善等、政権後半での課題を明らかにした。
２．ゴルバチョフ元ソ連大統領が代表であるＮＧＯグリーンクロスは、昨年１０月１１日から１２月２０日までアルゼンチンの河岸保養地ナンデュバサルで計測したところ、ウルグアイとアルゼンチン間で係争を惹き起こしているBotniaのセルロース工場は、操業開始後２０日間、グアレグアイチュウ地域で大気汚染を発生させていないと発表した。
これに対し、アルゼンチン国立工業技術研究所は、大気と水の汚染を評価するため技術的に必要な諸要素を計測していない詐欺的な報告であると非難した。
なおアルゼンチン・デモ隊は、断続的に抗議のための国境封鎖を行っている。 （２００８年１月２１日付エル・パイス紙）
３．中銀の２２日発表によれば、２００７年のウルグアイの輸入は対前年比１７％増加し５６億ドルとなった。消費財の輸入増２４．５％に対し資本財の輸入増は３６％だった。
４．米国のヘリテージ・ファウンデーションが発表したところによると、経済自由度の２００８年世界ランキングで、ウルグアイは１５７か国中第４０位となった。
第８位のチリ、第３３位のエル・サルバドールに続き中南米中では第３位である。
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