左写真説明、左端福田市長、こちら向き大西団長、米重地区委員長
右写真説明、右端福田市長、こちら向き山田議員、坪田議員
２００９年～２０１０年
■ 2011年度予算要望
１２月２７日日本共産党東部地区委員会（米重政彦委員長）、党岩国市議団（大西明子団長）で来年度（2011年）の予算要望を福田市長にあって申し入れを行いました。（予算要望書）
申し入れは米軍基地問題から、民主主義・地方自治、福祉・医療、・文化・スポーツ・教育、農業、中小企業など７課題、５１項目について大西議員団長が概略を説明し懇談しました。愛宕山開発跡地の売却問題では、大西団長が提供区域の大幅拡大に市民の拒否感が強いと強調しました。５ヘクタールの返還問題で今日の中国新聞に日米共同使用をあったが市長に真意はと尋ねたことに対して、用地の登記問題で時間がかかるので、とりあえず国所有のままで日米で共同使用ということを考えている。返還要求をとり下げるつもりはない。と回答。国保問題では引き下げを求めたことに「現状維持」をと考えている。では今年の繰りいれと同じ額が必要だがとつっこんだことに対し福田市長は下げるのに越したことはないがしっかり精査したいと回答し値上げは避ける意向のようでした。
左写真説明、左端福田市長、こちら向き大西団長、米重地区委員長
右写真説明、右端福田市長、こちら向き山田議員、坪田議員
■H22年12月市議会始まる
１２月市議会が始まりました。会期は12月21日までです。２３議案と諸般の報告で愛宕山開発用地における運動施設等および岩国基地関連の政府要望について、福田市長が報告しました。
この要望は11月24日福田市長が防衛大臣、防衛副大臣、外務大臣政務官らにたいして①愛宕山用地運動施設整備②米軍再編にかかわる安全安心対策について③地域振興策について④自衛隊の岩国残留についてに４項目要望を行ったことについて市議会へ報告し、質疑を行いました。
また８月の人事院勧告にもとずく職員、議員等の手当てや50歳以上の職員の給与引き下げについて即決審議が行われました。日本共産党は坪田議員が反対討論を行いました。反対は日本共産党の３名だけでした。
議場に座る党議員団右端大西団長次が新人の坪田議員、次が山田議員。ちらっと見えるのは単独会派リベラルの田村議員
■日本共産党新市議団は選挙後新たに再結成された議員有志の会のメンバーと一緒に沖縄知事選イハ候補の応援に２３日・２４日行きました
現地沖縄は知事選終盤の戦いの真っ最中、電柱にはイハ候補の立て看板、名前入りの顔写の入ったのぼり旗が何枚も立てかけられ、そのずざましい想像をはるかに超えるたたかいにびっくりしました。沖縄の長い戦いを改めて実感させられました。７人が二手に分かれて宣伝のマイクを握り「イハ」候補の名前を前面に出し基地に頼らない沖縄でこそ経済も雇用も前進できると、政策を訴えました。大変貴重な体験でした。
これより2010年10月選挙後の記事です。
右から山田、坪田、田村、一人置いて大西、重岡議員。左端、渡辺、吉敷県議です。
■新型インフルエンザ（豚インフル） 米軍基地内の予防を
メキシコ、アメリカで豚インフルエンザに感染した患者が増大し、多数の死者も確認され、世界的な流行が懸念されるなか、共産党市議団は27日、福田良彦市長に対し、市民の不安を解消するために、しに相談窓口を設置するよう申し入れました。
米海兵隊岩国基地には、豚インフルエンザの患者が確認されたアメリカのカリフォルニア州の米軍基地から飛行部隊が派遣されていることから、岩国基地内の検疫体制、感染予防対策の強化、岩国市への情報提供を米軍基地に要請するよう求めたものです。
市議団は米軍基地へ検疫体制の強化を強く申し入れるとともに、基地内で働いている日本人の従業員がいるので、相談窓口の設置を重ねて要請しました。
左から大西、藤本、山田、古谷議員、右が藤本健康福祉部長
■毒グモについて
岩国市環境保全課からの連絡で、４月２２日（水）午前１０時から岩国基地報道部で報道部長Ｇ．Ａカネド報道部長が対応して、平成２１年２月１日以降の駆除状況、駆除計画、早期駆除要請を行うと知らせてきました。
日本側からは環境保全課以外に基地対策課山口県岩国健康福祉センター、県民局、防衛施設事務所が参加するそうです。
■愛宕山の米軍住宅問題で、防衛省中国四国防衛局に申し入れ
日本共産党の仁比聡平参議院議員と久米山口県議、 岩国市議団４人そろって防衛省中国四国防衛局に対して、空母艦載機部隊の岩国移駐による米軍家族住宅問題で申し入れを行いました。
申し入れ書はこちらをクリック！ pdファイルです。
右手前から大西市議、久米県議、仁比参院議員
情報公開条例による回答によって２００６年５月２２日、広島防衛局に対して本庁から米軍家族住宅の適地検討のための調査依頼を行い、６月２２日にその回答を５地区をあげ本庁へ送付していることが明らかになりました。
代表団は「愛宕山への米軍住宅建設は許せない。 ５か所とはどこか明らかにせよ」と申し入れました。
中国四国防衛局からは総務部長の伊藤富雄氏などが対応し、現時点で何も申し上げることはできないと回答してきました。
１時間質疑応答し、いろいろなことが明らかになりました。
その後、岩国に帰り記者クラブで記者会見を行いました。右から吉田県国政対策部長、仁比参院議員、久米県議
この文書は黒塗りで何も分からないように見えますが、３年前に山口県が赤字解消を理由に愛宕山開発中止を言い始めた５か月前に米軍家族住宅適地調査の結果、県が中止を言い始めた根拠がここにあると推理さ れます。
岩国市議会で福田市長は愛宕山は米軍住宅にするのであれば国に売らないとはっきり言っていますが、市 や県からそういう話があったかと質問に「国としては承知していない」とはっきり答弁しました。
情報公開された文書の一部 本庁への回答文書 本庁から広島防衛局への調査以来文書 pdfファイルです
■軍民共用空港と基地対策の研修視察
市議団４名そろって２月４、５日の一泊二日で三沢市の軍民共用空港と市の基地対策について研修視察を行いました。
三沢市の半分近くが７５Ｗ値以上の範囲に入ること、ならびに住民の約半数が基地（米軍、自衛隊）に関係しているとのこと。これは岩国などにない特徴で印象に残りました。
平成１４年新幹線の開通により三沢空港利用人口、取扱貨物は大幅にダウンした。
平成 １３年度が最高時で、約 ５８万 ８千人から毎年減少し続け、平成 １９年度は ２９万 ５千人へと減少し、東京便は半分以下に減少している。（現在、東京便 １日 ３便、大阪便 １便）
基地対策の特徴は、集団移転が相当規模で行われていることです。
今日まで ３事業 ２９７戸が移転し、さらに ２事業 ２６０戸が移転中とのことで全国的に珍しいとの説明でした。
騒音苦情件数は平成 １９年度が ６０１件で住民団体が電話番号を書いたチラシを配ってから急激に増えたとのことでした。
左手前から大西、藤本、古谷、山田議員
■2009年１月 ２３日 、共産党市議団で福田市長と面会し予算要望を申し入れました。米軍再編や愛宕山問題等について話しました。