私たちは２４日議会終了後、市長に臨界前核実験にも抗議をするべきと申しいれを行いました。

対応した助役は市民に被害が及ぶような事件には毅然とした対応をするというのが、岩国市の従来からの方針である、として明言を避けました。

申し入れ

　 アメリカは２０日早朝（日本時間）ネバダの地下核実験場で通算２０回目の臨界前核実験を行いました。臨界前核実験は核爆発を伴わないが、通常の核実験と同じような効力を持つとされています。

　ソ 連崩壊後アメリカは一国覇権主義をとり、イラン、北朝鮮、リビアなどをあげ、悪の枢軸国家として位置づけ、核兵器の使用も含め先制攻撃もありうるとの立場をとっています。とりわけアメリカは 実戦で使用できる小型核兵器の開発に力を注いでおり、このたびの実験が、そのための核実験であることは明らかです。

　岩国市は、岩国市議会が行った「非核都市宣言」を尊重して、核実験が行われた場合には実験国へ抗議しています。

　 さらに多くの被爆者団体などの願いに答えて、この地球上から核兵器の根絶をめざしながら臨界前の核実験に対しても、抗議電報を関係機関に打つよう申し入れます。

２００３年９月２４日

日本共産党岩国市議団

団長　大西明子

岩国市長　井原勝介　殿