２００３年５月２２日、日本共産党岩国市議団と安保条約廃棄岩国地域実行委員会は協同で、
前日の岩国基地での海上自衛隊機事故についての申し入れをしました。
海上自衛隊Ｕ‐３６Ａ機事故の速やかな
原因究明と再発防止についての申し入れ
５月２１日午前、海上自衛隊訓練支援ジェット機Ｕ‐３６Ａが、タッチアンドゴーの訓練中離陸に失敗、大破し乗員４人全員が死亡するという事故が発生した。基地内の事故とはいえ、弾薬庫や工場地帯、住宅地帯などからわずかの距離しかなく、一歩間違えば市民を巻き込んだ大惨事になるところであった。
この事故はあらためて岩国市民が大変な危険と２４時間隣り合わせに生活していることを思い起こさせるものとなった。
これまでも米軍、自衛隊の事故は数多く発生し、（１９４８年以来２００２年５月までに９３件・岩国玖珂原水協・岩国平和委員会調べ）そのつど市民に多くの不安と苛立ちを与えてきた。しかしこれほどの大惨事は近年起きていない。それだけに市民に与えた影響は大きいものがある。
また有事関連法案が衆院を通過し、参院での審議の真っ最中にこうした事故が起きたことは、さらに市民に不安を与えるものとなった。有事法制が成立し岩国基地が戦争の基地として頻繁に使用されることになれば、こうした事故がさらに増大することも予想される。こうしたことはとても認められない。
岩国市が次のように関係機関に対して対応するよう申し入れる。
一、速やかに事故原因を究明し、公表すること。
二、事故原因が解明されるまでＵ‐３６Ａ機の訓練飛行を中止すること。
三、再発防止のために改めて安全対策を徹底すること。
以上
２００３年５月２２日
安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会
代表 米重政彦
日本共産党岩国市議団
団長 大西明子
岩国市長
井原勝介 殿